企業記録証券コード 5631

株式会社日本製鋼所

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.
証券コード 5631 東証プライム 機械 3月期決算 1907年11月〜

産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業、その他事業を展開する会社。売上高は2,749億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都品川区大崎一丁目11番1号
公式サイト
jsw.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
199億円
法人番号
5010701019531
統合年表 1907–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2,749億円
+10.6% 前期比
偏差値 40.9
プライム平均比 0.09倍 ・ 225平均比 0.09倍
営業利益
253億円
+10.9% 前期比
営業利益率
9.2%
+0.0pt 前期比
親会社帰属利益
192億円
+7.1% 前期比
ROE
9.5%
−0.2pt 前期比
偏差値 49.5
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
従業員数(連結)
5,419人
+136人 前期比
偏差値 40.1
プライム平均比 0.13倍 ・ 225平均比 0.13倍
平均年間給与提出会社
713.7万円
+2.9% 前期比
偏差値 43.0
プライム平均比 0.72倍 ・ 225平均比 0.72倍
自己資本比率
49.7%
+0.7pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2,749億円 → 偏差値 40.9
304050607040.9
ROE9.5% → 偏差値 49.5
304050607049.5
従業員数(連結)5,419人 → 偏差値 40.1
304050607040.1
平均年間給与713.7万円 → 偏差値 43.0
304050607043.0
平均勤続年数12.6年 → 偏差値 35.8
304050607035.8
平均年齢38.8歳 → 偏差値 35.8
304050607035.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,749億円
営業利益 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26253億円
親会社帰属利益 億円
-1000100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26192億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.5%
利益率 %
-5051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.2%7.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-500-2500250500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-169億円-340億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2662億円243億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP212,46912,3405.8%-5,841-4,968-2.3%275,315107,58739.1%-4.6%-1.8%-67.611446.441512,023-13,580-1,2034,2372.0%5,239
FY2018JGAAP212,95721,31810.0%14,89210,7125.0%297,433118,60039.9%9.6%3.6%145.771592.473826,712-5,077-2,4574,3692.1%5,156
FY2019JGAAP220,15324,29011.0%29,31719,9669.1%305,471129,82742.5%16.3%6.5%271.691746.91551,092-1,334-3,7584,5062.0%9,9455,174
FY2020JGAAP217,52718,7098.6%14,1549,3104.3%297,173132,49244.6%7.2%3.1%126.661778.944518,959-13,172-6,1644,7082.2%10,5855,334
FY2021JGAAP198,04110,2265.2%12,9606,8933.5%316,249141,98544.9%5.1%2.2%93.761908.763514,712-3,2432,7674,5862.3%12,5925,442
FY2022JGAAP213,79015,4607.2%19,73613,9486.5%339,729151,08344.5%9.6%4.1%189.632031.295722,325-2,976-2,8604,9092.3%4,9035,329
FY2023JGAAP238,72113,8465.8%18,51811,9745.0%348,358160,63646.1%7.8%3.4%162.752162.1858-986947-20,1125,0202.1%7,3464,966
FY2024JGAAP252,50118,0147.1%19,20114,2785.7%366,775178,61348.7%8.5%3.9%194.022404.835921,707-6,841-4,8995,6612.2%12,1835,115
FY2025JGAAP248,55622,8249.2%23,30717,9617.2%398,122195,10149.0%9.7%4.5%244.032625.1386-4,567-12,272-5,7235,6822.3%18,1505,283
FY2026JGAAP274,85225,3069.2%27,83119,2397.0%429,983213,83149.7%9.5%4.5%261.382885.8792-16,893-17,10336,0896,1972.3%24,2835,419
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
産業機械事業 82.3%素形材・エンジニアリング事業 16.7%その他事業 1.0%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
産業機械事業2,262億円
素形材・エンジニアリング事業458億円
その他事業28億円
04

統合年表 1907–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1907 — 現在
  1. 1907.11明治40
    北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社(Sir W.G.Armstrong, Whitworth&Co., Ltd.)、ビッカース会社(Vickers Sons and Maxim, Ltd.)の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
  2. 1915.12大正4
    本店を東京市に移す。
  3. 1918.07大正7
    大阪市に支店をおく。(現西日本営業所)
  4. 1919.12大正8
    北海道製鉄株式会社(室蘭市輪西町所在)を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
  5. 1920.11大正9
    株式会社広島製作所(広島市外所在)を買収して広島工場(現広島製作所)を設置。
  6. 1935.11昭和10
    横浜工場を神奈川県金沢町に起工。
  7. 1936.06昭和11
    に竣工し操業開始。
  8. 1945.12昭和20
    から
  9. 1946.08昭和21
    製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
  10. 1950.12昭和25
    法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
  11. 1951.06昭和26
    東京及び大阪証券取引所に株式上場。(2013年1月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
    上場
  12. 1956.03昭和31
    有限会社金沢工作所設立。(1988年3月組織変更、1990年5月及び2011年10月商号変更、現日鋼工機株式会社)(連結子会社)
    商号変更
  13. 1975.01昭和50
    広島製作所内に機械研究所を開設。(現先端技術研究所)
  14. 1975.12昭和50
    日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。(1984年6月商号変更、現株式会社ニップラ)(連結子会社)
    商号変更
  15. 1978.08昭和53
    米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。(連結子会社)
  16. 1978.09昭和53
    ニッコー厚産株式会社設立。(連結子会社)
  17. 1978.12昭和53
    日鋼工営株式会社設立。(連結子会社)
  18. 1979.01昭和54
    日鋼運輸株式会社設立。(連結子会社)
  19. 1979.01昭和54
    日鋼検査サービス株式会社設立。
  20. 1979.04昭和54
    日鋼設計株式会社設立。(連結子会社)
  21. 1981.12昭和56
    横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。
  22. 1982.12昭和57
    から移転開始。
  23. 1983.01昭和58
    に竣工し操業開始。(旧工場は閉鎖)
  24. 1983.11昭和58
    デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
  25. 1986.10昭和61
    北海道厚産株式会社設立。(2013年10月商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社)(連結子会社)
    商号変更
  26. 1986.11昭和61
    日鋼デザイン株式会社設立。
  27. 1987.08昭和62
    日鋼商事株式会社設立。(2014年1月商号変更、現日鋼YPK商事株式会社)(連結子会社)
    商号変更
  28. 1988.08昭和63
    ファインクリスタル株式会社設立。(連結子会社)
  29. 1990.02平成2
    株式会社サン・テクトロ設立。(連結子会社)
  30. 1990.04平成2
    日鋼情報システム株式会社設立。
  31. 1992.07平成4
    シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。(2014年1月商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.)(連結子会社)
    商号変更
  32. 1992.11平成4
    日鋼トラック株式会社設立。(連結子会社)
  33. 1994.01平成6
    室蘭製作所(鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管)ISO9001取得。
  34. 1994.04平成6
    日鋼マテリアル株式会社設立。
  35. 1994.12平成6
    広島製作所(樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー)ISO9001取得。
  36. 1996.07平成8
    マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。(連結子会社)
  37. 1996.09平成8
    エムジープレシジョン株式会社設立。(連結子会社)
  38. 1996.09平成8
    タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。(2014年7月商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.)(連結子会社)
    商号変更
  39. 1997.01平成9
    株式会社洋光設立。(2004年11月商号変更、現株式会社ジャスト)(連結子会社)
    商号変更
  40. 1997.04平成9
    香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
  41. 1998.02平成10
    株式会社日鋼機械センター設立。
  42. 1998.02平成10
    日鋼特機株式会社設立。(連結子会社)
  43. 1998.12平成10
    室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
  44. 1999.01平成11
    横浜製作所(樹脂加工・製造機械)ISO9001取得。
  45. 2000.03平成12
    日鋼テクノ株式会社設立。(連結子会社)
  46. 2002.05平成14
    中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。(2018年11月商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.)(連結子会社)
    商号変更
  47. 2003.01平成15
    株式会社日鋼キャスティング設立。
  48. 2003.01平成15
    株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
  49. 2003.04平成15
    米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
  50. 2005.07平成17
    株式会社J-Win設立。
  51. 2006.05平成18
    JSW ITサービス株式会社設立。(2021年10月商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社)(連結子会社)
    商号変更
  52. 2006.07平成18
    室蘭環境プラントサービス株式会社設立。(連結子会社)
  53. 2006.09平成18
    横浜製作所ISO14001取得。
  54. 2006.11平成18
    三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
  55. 2006.11平成18
    株式会社タハラを子会社化。(連結子会社)
  56. 2007.06平成19
    フィルムテクニカルセンター(広島製作所内)開設。
  57. 2007.08平成19
    本社を東京都品川区に移転。
  58. 2007.08平成19
    JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
  59. 2008.07平成20
    中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
  60. 2009.12平成21
    インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。(非連結子会社)
  61. 2010.02平成22
    株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
  62. 2010.12平成22
    中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。(連結子会社)
  63. 2012.04平成24
    株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
  64. 2012.09平成24
    ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。(非連結子会社)
  65. 2012.10平成24
    日鋼テクノ株式会社(連結子会社)が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
  66. 2014.01平成26
    日鋼商事株式会社(連結子会社)が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
  67. 2014.02平成26
    JSWアフティ株式会社設立。(連結子会社)
  68. 2014.04平成26
    JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
  69. 2014.04平成26
    JSWアフティ株式会社(連結子会社)がエム・イー・エス・アフティ株式会社より薄膜成膜装置事業を譲り受け。
  70. 2014.10平成26
    日鋼工営株式会社(連結子会社)が日鋼デザイン株式会社、株式会社日鋼キャスティング、株式会社JSW Clad Steel Plate Companyを吸収合併し、商号を日鋼MEC株式会社に変更。
  71. 2015.04平成27
    株式会社日立プラントメカニクスより同時二軸延伸機事業を譲り受け。
  72. 2015.05平成27
    韓国のSM PLATEK CO., LTD.を子会社化。(連結子会社)
  73. 2016.03平成28
    株式会社名機製作所を株式交換により完全子会社化。
  74. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2,125億円 ・ 親会社帰属利益 -50億円 ・ ROE -4.6%
  75. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 2,130億円 ・ 親会社帰属利益 107億円 ・ ROE 9.6%
  76. 2018.04平成30
    株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を取得し持分法適用関連会社化。
  77. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2,202億円 ・ 親会社帰属利益 200億円 ・ ROE 16.3%
  78. 2019.04平成31
    日鋼情報システム株式会社を吸収合併。
  79. 2019.04平成31
    株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し子会社化。(連結子会社)
  80. 2019.04平成31
    中国に捷姆富(淅江)光電有限公司を設立。(持分法適用関連会社)
  81. 2019.08令和元
    室蘭銅合金株式会社を設立。(連結子会社)
  82. 2019.11令和元
    ニチユマシナリー株式会社の株式を取得し連結子会社化。
  83. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2,175億円 ・ 親会社帰属利益 93億円 ・ ROE 7.2%
  84. 2020.04令和2
    株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所(愛知県大府市)を設置。
  85. 2020.04令和2
    素形材・エンジニアリング事業並びに風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により、日鋼MEC株式会社に承継すると共に、日鋼MEC株式会社(連結子会社)が株式会社日鋼機械センター、日鋼検査サービス株式会社及び株式会社J-Winを吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更。
  86. 2020.04令和2
    圧縮機事業をブルックハルトジャパン株式会社に譲渡。
  87. 2020.10令和2
    ニチユマシナリー株式会社を吸収合併。
  88. 2021.03令和3
    株式会社ジーエムエンジニアリングの株式を追加取得し完全子会社化。
  89. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1,980億円 ・ 親会社帰属利益 69億円 ・ ROE 5.1%
  90. 2021.08令和3
    中国に日製鋼機電商貿(上海)有限公司を設立。(連結子会社)
  91. 2021.10令和3
    フラットパネルディスプレイ装置事業を吸収分割によりJSW ITサービス株式会社(連結子会社)に承継すると共に、JSW ITサービス株式会社が商号をJSWアクティナシステム株式会社に変更。
  92. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2,138億円 ・ 親会社帰属利益 139億円 ・ ROE 9.6%
  93. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  94. 2022.07令和4
    ポーランドにJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.を設立。(連結子会社)
  95. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2,387億円 ・ 親会社帰属利益 120億円 ・ ROE 7.8%
  96. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2,525億円 ・ 親会社帰属利益 143億円 ・ ROE 8.5%
  97. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2,486億円 ・ 親会社帰属利益 180億円 ・ ROE 9.7%
  98. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2,749億円 ・ 親会社帰属利益 192億円 ・ ROE 9.5%
  99. 2026.04令和8
    日本製鋼所M&E株式会社を吸収合併し、室蘭製作所(北海道室蘭市)を設置。
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員5,419人(FY2026)に対し提出会社は2,028人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262020.4 吸収合併713.7万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,028人
2020年4月の「株式会社名機製作所を吸収合併し、名機製作所(愛知県大府市)を設置。」により2,222人 → 2,342人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.6年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.8歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,2665,699,00039.315.6
FY20182,2485,741,00039.815.0
FY20192,2226,149,00039.415.6
FY20202,3426,344,00039.114.4
FY20211,8466,433,00039.713.4
FY20221,7676,590,00039.613.7
FY20231,7586,770,00039.312.5
FY20241,9016,865,00039.012.7
FY20251,9826,938,00038.812.5
FY20262,0287,137,00038.812.6
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2692円
中間配当期末配当
配当性向 %
-40-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2635.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20172.5円12.5円15円-67.61円-22.2%
FY201817.5円20.0円38円145.77円25.7%
FY201925.0円30.0円55円271.69円20.2%
FY202027.5円17.5円45円126.66円35.5%
FY202117.5円17.5円35円93.76円37.3%
FY202222.5円34.5円57円189.63円30.1%
FY202329.0円29.0円58円162.75円35.6%
FY202429.0円30.0円59円194.02円30.4%
FY202538.0円48.0円86円244.03円35.2%
FY202644.0円48.0円92円261.38円35.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,31916.73%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,1619.73%
3大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2,8283.84%
4ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,9312.62%
5野村信託銀行株式会社(投信口)1,7292.35%
6バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,1221.52%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,1061.50%
8三菱重工業株式会社1,0061.37%
9月島ホールディングス株式会社9231.25%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9201.25%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧14名
氏名役職
松尾敏夫代表取締役社長
菊地宏樹代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長
井上茂樹取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、フォトニクス事業室担当、イノベーションマネジメント本部長
馬本誠司取締役専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長
中西英雄取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長
中西義之社外取締役
三井久夫社外取締役
河村潤子社外取締役
栗木康幸社外取締役
水本伸子社外取締役
三戸慎吾監査役(常勤)
柴田基行監査役(常勤)
山口更織監査役
海野晋哉監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.0億円6名
監査役(社外監査役を除く)4,320万円3名
社外役員7,560万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
名機製作所愛知県大府市
室蘭製作所北海道室蘭市
全社共通東京都三鷹市他
本社工場等千葉県印西市
本社工場等北海道室蘭市