01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）売上高
2,359億円
+14.1% 前期比
偏差値 40.6
プライム平均比 0.08倍 ・ 225平均比 0.08倍
営業利益
155億円
+5.8% 前期比
営業利益率
6.6%
−0.5pt 前期比
親会社帰属利益
126億円
+30.9% 前期比
ROE
5.3%
+1.1pt 前期比
偏差値 43.6
プライム平均比 0.50倍 ・ 225平均比 0.50倍
従業員数（連結）
4,101人
+30人 前期比
偏差値 39.6
プライム平均比 0.10倍 ・ 225平均比 0.10倍
平均年間給与提出会社
702.3万円
+2.0% 前期比
偏差値 42.5
プライム平均比 0.70倍 ・ 225平均比 0.70倍
自己資本比率
75.2%
−4.7pt 前期比
偏差値について（母集団17社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上高2,359億円 → 偏差値 40.6
ROE5.3% → 偏差値 43.6
従業員数（連結）4,101人 → 偏差値 39.6
平均年間給与702.3万円 → 偏差値 42.5
平均勤続年数15.6年 → 偏差値 48.5
平均年齢38.8歳 → 偏差値 35.8
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他16社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上高 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| オークマ株式会社 | 2,359億円40.6 | 5.3%43.6 | 4,101人39.6 | 702.3万円42.5 | 15.6年48.5 | 38.8歳35.8 |
| ダイキン工業株式会社 | 5兆150億円71.4 | 9.1%49.0 | 104,095人76.2 | 896.5万円49.9 | 16.6年52.7 | 41.2歳48.6 |
| 三菱重工業株式会社 | 4兆9,742億円71.1 | 12.2%53.4 | 78,793人66.9 | 1,072.5万円56.5 | 18.5年60.8 | 42.3歳54.5 |
| 株式会社小松製作所 | 4兆1,328億円65.7 | 11.3%52.1 | 67,279人62.7 | 902.5万円50.1 | 17.1年54.8 | 41.7歳51.3 |
| 株式会社クボタ | 3兆189億円58.5 | 7.3%46.4 | 52,503人57.3 | 860.9万円48.5 | 14.3年43.0 | 39.9歳41.7 |
| 株式会社ジェイテクト | 1兆9,250億円51.5 | 1.6%38.3 | 43,233人53.9 | 773.3万円45.2 | 17.2年55.3 | 41.4歳49.7 |
| 株式会社ＩＨＩ | 1兆6,434億円49.7 | 28.4%76.4 | 26,224人47.7 | 1,000.5万円53.8 | 15.2年46.8 | 42.4歳55.0 |
| 日立建機株式会社 | 1兆4,055億円48.2 | 8.6%48.3 | 25,304人47.3 | 774.4万円45.3 | 15.2年46.8 | 41.1歳48.1 |
| 住友重機械工業株式会社 | 1兆669億円46.0 | 4.7%42.7 | 25,123人47.3 | 857.3万円48.4 | 13.8年40.9 | 43.5歳60.9 |
| 株式会社荏原製作所 | 9,583億円45.3 | 15.6%58.2 | 21,148人45.8 | 980.2万円53.0 | 14.4年43.4 | 43.1歳58.7 |
| 日本精工株式会社 | 9,116億円45.0 | 3.5%41.0 | 26,278人47.7 | 787.9万円45.8 | 16.6年52.7 | 42.1歳53.4 |
| ＳＭＣ株式会社 | 8,425億円44.5 | 8.3%47.8 | 24,773人47.1 | 780.5万円45.5 | 19.7年65.8 | 41.1歳48.1 |
| ＮＴＮ株式会社 | 8,263億円44.4 | 4.9%43.0 | 21,305人45.9 | 745.7万円44.2 | 19.6年65.4 | 41.7歳51.3 |
| カナデビア株式会社 | 6,452億円43.3 | 5.8%44.3 | 12,666人42.7 | 829.8万円47.4 | 15.8年49.3 | 43.9歳63.0 |
| 株式会社 アマダ | 4,374億円41.9 | 5.8%44.3 | 9,872人41.7 | 741.5万円44.0 | 18.5年60.8 | 44.6歳66.7 |
| 株式会社ディスコ | 4,369億円41.9 | 25.1%71.7 | 5,547人40.1 | 1,879.6万円86.9 | 10.6年27.3 | 37.2歳27.3 |
| 株式会社日本製鋼所 | 2,749億円40.9 | 9.5%49.5 | 5,419人40.1 | 713.7万円43.0 | 12.6年35.8 | 38.8歳35.8 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 162,679 | 15,560 | 9.6% | 15,542 | 10,241 | 6.3% | 211,117 | 145,153 | 68.8% | 7.6% | 4.9% | 63.90 | 870.45 | 18 | 9,928 | -9,633 | -1,264 | 4,1792.6% | — | 3,407 |
| FY2018 | JGAAP | 182,130 | 22,493 | 12.3% | 22,583 | 14,226 | 7.8% | 234,558 | 160,902 | 68.6% | 9.7% | 6.1% | 443.85 | 4816.80 | 69 | 29,827 | -12,441 | -6,135 | 3,9282.2% | — | 3,495 |
| FY2019 | JGAAP | 211,732 | 27,575 | 13.0% | 27,376 | 18,521 | 8.7% | 237,720 | 168,580 | 70.9% | 11.7% | 7.8% | 578.55 | 5122.23 | 125 | 11,649 | -4,913 | -7,471 | 4,5962.2% | 7,172 | 3,594 |
| FY2020 | JGAAP | 172,094 | 14,995 | 8.7% | 15,036 | 10,712 | 6.2% | 212,318 | 171,375 | 80.7% | 6.6% | 5.0% | 339.30 | 5197.86 | 130 | 10,041 | -15,539 | -8,219 | 4,5972.7% | 10,328 | 3,812 |
| FY2021 | JGAAP | 123,394 | 4,820 | 3.9% | 4,014 | 2,088 | 1.7% | 223,244 | 179,258 | 80.3% | 1.2% | 0.9% | 66.15 | 5439.31 | 35 | 18,962 | -5,872 | -4,072 | 4,7133.8% | 3,047 | 3,802 |
| FY2022 | JGAAP | 172,809 | 14,462 | 8.4% | 15,547 | 11,579 | 6.7% | 258,985 | 193,656 | 74.8% | 6.5% | 4.5% | 366.91 | 5894.84 | 90 | 16,160 | -8,709 | -3,043 | 4,6342.7% | 5,677 | 3,953 |
| FY2023 | JGAAP | 227,636 | 24,804 | 10.9% | 26,446 | 19,195 | 8.4% | 287,538 | 212,850 | 74.0% | 9.9% | 6.7% | 615.95 | 6573.55 | 180 | 16,061 | -6,528 | -7,616 | 4,8352.1% | 6,396 | 3,969 |
| FY2024 | JGAAP | 227,994 | 25,364 | 11.1% | 26,873 | 19,381 | 8.5% | 297,774 | 237,846 | 79.9% | 9.0% | 6.5% | 629.80 | 7494.28 | 200 | 5,251 | -12,579 | -10,727 | 4,1991.8% | 7,587 | 4,012 |
| FY2025 | JGAAP | 206,822 | 14,651 | 7.1% | 15,039 | 9,590 | 4.6% | 298,168 | 238,065 | 79.8% | 4.2% | 3.2% | 158.46 | 3760.22 | 150 | 17,802 | -15,257 | -3,498 | 4,4092.1% | 7,287 | 4,071 |
| FY2026 | JGAAP | 235,888 | 15,505 | 6.6% | 17,057 | 12,554 | 5.3% | 340,386 | 255,919 | 75.2% | 5.3% | 3.7% | 208.03 | 4133.69 | 100 | 23,821 | -29,233 | 2,925 | 4,2651.8% | 25,697 | 4,101 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上高。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 売上高の構成比日本 49.8%米州 29.0%欧州 14.6%アジア・パシフィック 6.6%
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 日本 | 1,174億円 | — |
| 米州 | 685億円 | — |
| 欧州 | 344億円 | — |
| アジア・パシフィック | 157億円 | — |
04
統合年表 1898–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1898.01明治31初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機械の製造販売を開始しました。
- 1904.02明治37各種工作機械の製造を開始しました。
- 1916.05大正5大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
- 1918.07大正7大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
- 1937.11昭和12本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
- 1949.05昭和24名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
- 1955.10昭和30子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
- 1969.08昭和44愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。
- 1979.01昭和54大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
- 1979.09昭和54当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Corp.を設立しました。
- 1980.05昭和55旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
- 1982.02昭和57本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
- 1984.03昭和59北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシナリー Corp.の事業を継承しました。
- 1985.11昭和60子会社の株式会社大隈技研（現・連結子会社）を設立しました。
- 1987.02昭和62米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。
- 1988.01昭和63欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHと社名変更しました。
- 1988.04昭和63子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しました。
- 1988.10昭和63可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。
- 1990.10平成2オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
- 1991.02平成3可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。
- 1991.04平成3株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
- 1993.09平成5オークマ及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
- 1995.07平成7統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツールス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
- 1997.04平成9南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結子会社)を設立しました。
- 1997.07平成9アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
- 1997.10平成9可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。
- 1999.03平成11板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社（現・連結子会社）として子会社化しました。
- 2000.02平成12アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
- 2000.04平成12米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しました。
- 2001.03平成13中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立しました。
- 2001.06平成13本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
- 2002.03平成14豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty. Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
- 2002.07平成14中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
- 2002.10平成14連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。
- 2003.03平成15大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
- 2005.04平成17ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
- 2005.10平成17１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としました。
- 2006.03平成18可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新設しました。
- 2006.07平成18１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
- 2007.02平成19可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工場を新設しました。
- 2007.03平成19インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
- 2007.04平成19に設立した大隈机械（上海）有限公司（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。
- 2007.10平成19連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。
- 2008.05平成20本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。
- 2009.04平成21トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.（現・非連結子会社）を設立しました。
- 2009.08平成21中国における販売・サービス拠点として、
- 2011.06平成23インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会社）を設立しました。
- 2013.03平成25連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設しました。
- 2013.05平成25本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。
- 2014.01平成26ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会社）を設立しました。
- 2014.03平成26連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、拠点を同センターに移転しました。
- 2017.03平成29本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト2 DS2の部品工場)を新設しました。
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP売上高 1,627億円 ・ 親会社帰属利益 102億円 ・ ROE 7.6%
- 2017.04平成29韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporation(現・非連結子会社)を設立しました。
- 2017.06平成29連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開設しました。
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP売上高 1,821億円 ・ 親会社帰属利益 142億円 ・ ROE 9.7%
- 2018.04平成30オークマが、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社としました。
- 2018.05平成30非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセンターを開設しました。
- 2018.08平成30連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しました。
- 2019.03平成31連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開設しました。
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP売上高 2,117億円 ・ 親会社帰属利益 185億円 ・ ROE 11.7%
- 2019.05令和元可児工場敷地内に立形・横形マシニングセンタの一貫生産工場として可児新工場(ドリームサイト3 DS3)を新設しました。
- 2019.05令和元中国における製造・販売拠点として、大隈（常州）机床有限公司(現・連結子会社)を設立しました。
- 2019.09令和元連結子会社Okuma Europe GmbHがドイツにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Deutschland GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。
- 2020.03令和2名古屋大学東山キャンパス内に、企業と大学が連携し、世界をリードする研究開発及び革新的な成果を得る事を目的とした「オークマ工作機械工学館」をオークマの寄附により建設しました。
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP売上高 1,721億円 ・ 親会社帰属利益 107億円 ・ ROE 6.6%
- 2020.05令和2連結子会社Okuma Europe GmbHがベネルクス３国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）における販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Benelux B.V.（現・連結子会社）として子会社化しました。
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP売上高 1,234億円 ・ 親会社帰属利益 21億円 ・ ROE 1.2%
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP売上高 1,728億円 ・ 親会社帰属利益 116億円 ・ ROE 6.5%
- 2022.04令和4東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東証プライム市場、名証プレミア市場へ移行しました。
- 2022.06令和4連結子会社オークマ興産株式会社が、平坂鋳工株式会社（現・非連結子会社）の全株式を取得し、同社と、その子会社である株式会社ヤマシタ（現・非連結子会社）を子会社化しました。
- 2023.01令和5群馬県太田市に群馬工場を新設しました。
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP売上高 2,276億円 ・ 親会社帰属利益 192億円 ・ ROE 9.9%
- 2023.06令和5連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、マレーシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Malaysia Sdn. Bhd.（現・非連結子会社）を設立しました。
- 2023.08令和5連結子会社オークマスチールテクノ株式会社が、株式会社大川製作所（現・非連結子会社）の全株式を取得し子会社化しました。
- 2023.09令和5連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の４番目の拠点として、寧波テクニカルセンターを開設しました。
- 2024.01令和6連結子会社Okuma Europe GmbHがオーストリアにおける販売・サービス拠点として、現地販売代理店をOkuma Austria GmbH（現・連結子会社）として子会社化しました。
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP売上高 2,280億円 ・ 親会社帰属利益 194億円 ・ ROE 9.0%
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP売上高 2,068億円 ・ 親会社帰属利益 96億円 ・ ROE 4.2%
- 2025.09令和7連結子会社、株式会社日本精機商会と共に、可児工場敷地内にオークマグループのロジスティクスを担うオークマPDC（Process Distribution Center）を新設しました。
- 2026.01令和8江南工場敷地内に、付加価値創造の新たな重要拠点としてDream Site Engineered Solutions（DSES）及びGlobal Innovation Center（GIC）を新設しました。
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP売上高 2,359億円 ・ 親会社帰属利益 126億円 ・ ROE 5.3%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員4,101人（FY2026）に対し提出会社は2,396人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 2,167 | 6,923,000 | 38.1 | 16.1 |
| FY2018 | 2,229 | 6,655,000 | 38.2 | 16.3 |
| FY2019 | 2,228 | 7,069,000 | 38.3 | 16.4 |
| FY2020 | 2,280 | 6,951,000 | 38.5 | 16.5 |
| FY2021 | 2,307 | 5,716,000 | 38.7 | 16.6 |
| FY2022 | 2,310 | 6,082,000 | 39.0 | 16.8 |
| FY2023 | 2,281 | 6,962,000 | 39.0 | 17.7 |
| FY2024 | 2,268 | 7,199,000 | 39.1 | 16.6 |
| FY2025 | 2,318 | 6,888,000 | 38.9 | 17.0 |
| FY2026 | 2,396 | 7,023,000 | 38.8 | 15.6 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 9円 | 9円 | 18円 | 63.90円 | 28.2% |
| FY2018 | 9円 | 60円 | 69円 | 443.85円 | 15.5% |
| FY2019 | 60円 | 65円 | 125円 | 578.55円 | 21.6% |
| FY2020 | 65円 | 65円 | 130円 | 339.30円 | 38.3% |
| FY2021 | 15円 | 20円 | 35円 | 66.15円 | 52.9% |
| FY2022 | 35円 | 55円 | 90円 | 366.91円 | 24.5% |
| FY2023 | 90円 | 90円 | 180円 | 615.95円 | 29.2% |
| FY2024 | 100円 | 100円 | 200円 | 629.80円 | 31.8% |
| FY2025 | 100円 | 50円 | 150円 | 158.46円 | 94.7% |
| FY2026 | 50円 | 50円 | 100円 | 208.03円 | 48.1% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 11,840 | 19.98% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,889 | 9.94% |
| 3 | 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 4,265 | 7.20% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,194 | 3.70% |
| 5 | オークマ取引先持株会 | 1,670 | 2.82% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,341 | 2.26% |
| 7 | 岡谷鋼機株式会社 | 1,293 | 2.18% |
| 8 | オークマ共栄会 | 1,106 | 1.87% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 1,062 | 1.79% |
| 10 | オークマ従業員持株会 | 929 | 1.57% |
上位10名 53.3%その他 46.7%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 家城淳 | 代表取締役社長 人づくり革新担当 |
| 堀江親 | 取締役専務執行役員兼情報システム本部、管理本部、経営企画部、人事部、 経済安全保障室、 内部監査室、全社ISMS室、安全保障輸出管理室担当 |
| 山本武司 | 取締役常務執行役員海外本部担当兼Okuma America Corporation取締役会長兼OkumaEurope GmbH取締役会長兼 中国営業本部管掌 |
| 千田治光 | 取締役常務執行役員技術本部長兼 品質保証本部、FAシステム本部、 MR部、 ESG推進室、 スマートマニュファクチャリングプロジェクト担当 |
| 幸村欣也 | 取締役常務執行役員製造本部長兼サービス本部長兼 大同大隈股份有限公司董事長兼調達本部、北一大隈(北京)机床有限公司担当 |
| 森脇俊道社外 | 取締役 |
| 竹中裕紀社外 | 取締役 |
| 三和裕美子社外 | 取締役 |
| 堀西良美社外 | 取締役 |
| 山脇宏 | 監査役常勤 |
| 中山真治 | 監査役常勤 |
| 中村昭彦 | 監査役非常勤 |
| 細郷和幸 | 監査役非常勤 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 2.8億円 | 7名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 3,900万円 | 2名 |
| 社外役員 | 4,100万円 | 10名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 本社・本社工場・名古屋支店 | 愛知県丹羽郡大口町 |
| 可児工場 | 岐阜県可児市 |
| 江南工場 | 愛知県江南市 |
| 群馬工場 | 群馬県太田市 |
| 東日本支店 | 埼玉県さいたま市 |