企業記録証券コード 6302

住友重機械工業株式会社

SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD.
証券コード 6302 東証プライム 機械 12月期決算 1969年6月〜

メカトロニクス、インダストリアル マシナリー、ロジスティックス&コンストラクション、エネルギー&ライフラインを展開する会社。売上高は1兆669億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower)
公式サイト
shi.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
309億円
法人番号
9010701005032
統合年表 1969–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2017–FY2025197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・JGAAP)
売上高
1兆669億円
−0.4% 前期比
偏差値 46.0
プライム平均比 0.35倍 ・ 225平均比 0.35倍
営業利益
515億円
−6.6% 前期比
営業利益率
4.8%
−0.3pt 前期比
親会社帰属利益
309億円
+300.7% 前期比
ROE
4.7%
+3.5pt 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.45倍 ・ 225平均比 0.45倍
従業員数(連結)
25,123人
−214人 前期比
偏差値 47.3
プライム平均比 0.59倍 ・ 225平均比 0.59倍
平均年間給与提出会社
857.3万円
+2.6% 前期比
偏差値 48.4
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率
52.0%
+0.7pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆669億円 → 偏差値 46.0
304050607046.0
ROE4.7% → 偏差値 42.7
304050607042.7
従業員数(連結)25,123人 → 偏差値 47.3
304050607047.3
平均年間給与857.3万円 → 偏差値 48.4
304050607048.4
平均勤続年数13.8年 → 偏差値 40.9
304050607040.9
平均年齢43.5歳 → 偏差値 60.9
304050607060.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2025(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'22'23'24'251兆669億円
営業利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'22'23'24'25515億円
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'22'23'24'25309億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'22'23'24'254.7%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'22'23'24'254.8%2.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'22'23'24'25637億円43億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'22'23'24'25311億円581億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP674,32848,4317.2%47,29833,6135.0%796,484409,17151.4%8.7%4.2%54.85650.471638,158-25,852-17,80911,3491.7%19,321
FY2018JGAAP791,02569,9218.8%52,69234,6604.4%895,569444,96449.7%8.4%3.9%282.833517.335371,111-37,810-10,14614,9451.9%21,017
FY2019JGAAP903,05175,2448.3%67,07045,6505.1%954,051465,00148.7%10.3%4.8%372.563701.0111255,173-54,973-13,31416,9001.9%33,70022,543
FY2020JGAAP864,49056,8216.6%52,65732,8073.8%995,154477,64848.0%7.1%3.3%267.773790.999136,263-57,75235,96418,8002.2%39,40023,635
FY2021JGAAP849,06551,3426.0%43,77526,7643.2%1,030,684504,92849.0%5.6%2.6%218.464005.436564,131-43,729-7,95919,5002.3%39,90024,050
FY2022JGAAP943,97965,6787.0%62,35344,0534.7%1,094,930566,84351.8%8.5%4.0%359.614501.1111561,679-49,678-28,10620,2002.1%46,70024,584
FY2022JGAAP854,09344,8035.2%17,7615,7820.7%1,148,870576,92250.2%1.0%0.5%47.204647.209021,366-37,27921,67717,4002.0%44,60025,211
FY2023JGAAP1,081,53374,3676.9%51,44432,7423.0%1,200,857627,46452.3%5.5%2.7%267.305059.8812065,370-43,271-17,20724,8002.3%42,50025,303
FY2024JGAAP1,071,12655,1035.1%21,6987,7210.7%1,260,242646,41851.3%1.2%0.6%63.865331.0112512,763-49,48241,90833,7003.1%46,80025,337
FY2025JGAAP1,066,88151,4824.8%44,83630,9372.9%1,320,527686,22352.0%4.7%2.3%257.425671.9812563,666-59,357-7,14531,1002.9%58,10025,123
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2025(JGAAP) ・ 売上高の構成比
メカトロニクス 25.6%インダストリアル マシナリー 21.0%ロジスティックス&コンストラクション 36.7%エネルギー&ライフライン 16.8%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2025)
セグメント売上高営業利益
メカトロニクス2,712億円
インダストリアル マシナリー2,226億円
ロジスティックス&コンストラクション3,889億円
エネルギー&ライフライン1,776億円
04

統合年表 1969–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1969 — 現在
  1. 1969.06昭和44
    住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
  2. 1972.05昭和47
    追浜造船所(現横須賀製造所)開設
  3. 1973.02昭和48
    東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
  4. 1982.12昭和57
    新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
    上場
  5. 1983.04昭和58
    米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社(現連結子会社))を設立
  6. 1986.06昭和61
    住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
  7. 1999.05平成11
    大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収
  8. 2001.04平成13
    住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
  9. 2001.09平成13
    技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転
  10. 2002.07平成14
    日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立
  11. 2003.04平成15
    株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
  12. 2003.04平成15
    住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡
  13. 2004.10平成16
    住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年4月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管
  14. 2006.10平成18
    株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化
  15. 2007.01平成19
    吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
  16. 2007.10平成19
    日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化
  17. 2008.03平成20
    ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収
  18. 2009.03平成21
    株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社)を完全子会社化
  19. 2010.10平成22
    株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
  20. 2011.03平成23
    ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収
  21. 2013.04平成25
    吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管
  22. 2015.10平成27
    吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受
  23. 2017.03平成29
    株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化
  24. 2017.06平成29
    オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収
  25. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 6,743億円 ・ 親会社帰属利益 336億円 ・ ROE 8.7%
  26. 2018.06平成30
    イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収
  27. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 7,910億円 ・ 親会社帰属利益 347億円 ・ ROE 8.4%
  28. 2019.11令和元
    英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収
  29. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 9,031億円 ・ 親会社帰属利益 457億円 ・ ROE 10.3%
  30. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 8,645億円 ・ 親会社帰属利益 328億円 ・ ROE 7.1%
  31. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 8,491億円 ・ 親会社帰属利益 268億円 ・ ROE 5.6%
  32. 2022.12令和4
    株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化
  33. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 9,440億円 ・ 親会社帰属利益 441億円 ・ ROE 8.5%
  34. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 8,541億円 ・ 親会社帰属利益 58億円 ・ ROE 1.0%
  35. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆815億円 ・ 親会社帰属利益 327億円 ・ ROE 5.5%
  36. 2024.04令和6
    住友重機械精機販売株式会社(消滅会社)を吸収合併 注 住友重機械イオンテクノロジー株式会社は、
  37. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆711億円 ・ 親会社帰属利益 77億円 ・ ROE 1.2%
  38. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆669億円 ・ 親会社帰属利益 309億円 ・ ROE 4.7%
  39. 2026.01令和8
    1日付で住友重機械マテリアルソリューションズ株式会社に商号変更いたしました。
    商号変更
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員25,123人(FY2025)に対し提出会社は4,400人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'22'23'24'252024.4 吸収合併857.3万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'22'23'24'254,400人
2024年4月の「住友重機械精機販売株式会社(消滅会社)を吸収合併 注 住友重機械イオンテクノロジー株式会社は、」により4,033人 → 4,410人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'22'23'24'2513.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'22'23'24'2543.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,7727,823,00043.016.3
FY20182,8577,801,00042.917.4
FY20193,0027,854,00042.315.6
FY20203,0687,911,00042.315.4
FY20213,3567,713,00042.415.1
FY20223,3708,067,00043.416.1
FY20223,8498,089,00042.914.4
FY20234,0337,958,00042.914.0
FY20244,4108,353,00043.213.5
FY20254,4008,573,00043.513.8
06

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'22'23'24'25125円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200'17'18'19'20'21'22'22'23'24'2548.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20177円9円16円54.85円29.2%
FY20188円45円53円282.83円18.7%
FY201950円62円112円372.56円30.1%
FY202056円35円91円267.77円34.0%
FY20219円56円65円218.46円29.8%
FY202235円80円115円359.61円32.0%
FY202245円45円90円47.20円190.7%
FY202360円60円120円267.30円44.9%
FY202460円65円125円63.86円195.7%
FY202560円65円125円257.42円48.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)20,01216.63%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,9249.08%
3State Street Bank And Trust Company 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,7765.63%
4Northern Trust Co. (AVFC) Re Silchester International Investors International Value Equity Trust (常任代理人 香港上海銀行東京支店)5,2724.38%
5住友生命保険相互会社4,3333.60%
6住友重機械工業共栄会3,4552.87%
7Northern Trust Co. (AVFC) Re U.S. Tax Exempted Pension Funds(常任代理人 香港上海銀行東京支店)3,0622.55%
8Northern Trust Co. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2,1301.77%
9住友重機械社員持株会1,9971.66%
10State Street Bank And Trust Company 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8681.55%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧16名
氏名役職
渡部敏朗代表取締役社長CEO
下村真司代表取締役会長取締役会議長
荒木達朗代表取締役執行役員副社長貿易管理室長エネルギー&ライフラインセグメント長
岡村哲也取締役
小島英嗣取締役
平岡和夫取締役
千々岩敏彦取締役
髙橋進社外取締役
濵地昭男社外取締役
森田純恵社外取締役
穂高弥生子社外取締役
鈴木英夫監査役(常勤)
内田昭二監査役(常勤)
中村雅一監査役
南木みお監査役
渡辺肇監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.8億円7名
監査役(社外監査役を除く)7,300万円2名
社外役員8,300万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
横須賀製造所神奈川県横須賀市
名古屋製造所愛知県大府市
岡山製造所岡山県倉敷市
愛媛製造所愛媛県新居浜市 及び西条市
田無製造所東京都西東京市