企業記録証券コード 6305

日立建機株式会社

Hitachi Construction Machinery Co., Ltd.
証券コード 6305 東証プライム 機械 3月期決算 1955年12月〜

油圧ショベル・ホイールローダ等の建設機械の製造・販売とアフターサービスを手がける会社。売上収益は1兆4,055億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都台東区東上野二丁目16番1号
公式サイト
hitachicm.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
816億円
法人番号
3010001026998
統合年表 1955–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1兆4,055億円
+2.5% 前期比
偏差値 48.2
プライム平均比 0.46倍 ・ 225平均比 0.45倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
1,301億円
−15.9% 前期比
営業利益率
9.3%
−2.0pt 前期比
親会社帰属利益
732億円
−10.1% 前期比
ROE
8.6%
−1.8pt 前期比
偏差値 48.3
プライム平均比 0.82倍 ・ 225平均比 0.82倍
従業員数(連結)
25,304人
−797人 前期比
偏差値 47.3
プライム平均比 0.60倍 ・ 225平均比 0.60倍
平均年間給与提出会社
774.4万円
+0.0% 前期比
偏差値 45.3
プライム平均比 0.78倍 ・ 225平均比 0.78倍
自己資本比率
48.5%
+3.3pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆4,055億円 → 偏差値 48.2
304050607048.2
ROE8.6% → 偏差値 48.3
304050607048.3
従業員数(連結)25,304人 → 偏差値 47.3
304050607047.3
平均年間給与774.4万円 → 偏差値 45.3
304050607045.3
平均勤続年数15.2年 → 偏差値 46.8
304050607046.8
平均年齢41.1歳 → 偏差値 48.1
304050607048.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆4,055億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,301億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26732億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.6%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.3%5.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,642億円1,175億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26339億円1,077億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS753,947c23,8598,0221.1%999,601399,61940.0%2.0%0.8%37.721857.701287,961-74,610-25,81723,858
FY2018IFRS959,153c95,61260,0046.3%1,089,796448,50241.2%14.1%5.5%282.162084.948584,528-37,562-30,48323,925
FY2019IFRS1,033,703102,2969.9%102,70268,5426.6%1,185,256486,40741.0%14.7%5.8%322.312261.15100-25,693-30,33943,92824,7742.4%24,591
FY2020IFRS931,34772,8497.8%67,10341,1714.4%1,167,567473,53740.6%8.6%3.5%193.612201.326022,682-34,74910,99323,7202.5%84,07525,248
FY2021IFRS813,33128,2353.5%25,57810,3401.3%1,220,571514,29142.1%2.1%0.8%48.622390.772091,339-32,281-46,01124,7643.0%73,37124,873
FY2022IFRS1,024,961106,59010.4%110,86975,8267.4%1,409,560611,60843.4%13.5%5.4%356.572843.1711039,317-6,854-25,61525,4622.5%89,58524,987
FY2023IFRS1,279,468133,31010.4%112,66170,1755.5%1,627,003659,99240.6%11.0%4.3%330.003068.09110-26,135-42,64787,08924,4431.9%119,33825,430
FY2024IFRS1,405,928162,69011.6%160,47693,2946.6%1,835,005763,38041.6%13.1%5.1%438.683548.7115073,035-39,035-8,91731,4252.2%109,01626,230
FY2025IFRS1,371,285154,73011.3%134,16881,4285.9%1,791,006809,33745.2%10.4%4.5%382.833762.35175143,932-52,833-85,37137,5102.7%128,39126,101
FY2026IFRS1,405,493130,1449.3%124,22673,1935.2%1,857,321900,16648.5%8.6%3.9%344.064184.58175164,223-46,728-136,32233,9472.4%107,67425,304
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1955–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1955 — 現在
  1. 1955.12昭和30
    株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
  2. 1965.04昭和40
    株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
  3. 1969.11昭和44
    株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
  4. 1970.10昭和45
    1日です。
  5. 1970.10昭和45
    日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
  6. 1972.08昭和47
    オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
  7. 1973.10昭和48
    、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は
  8. 1973.10昭和48
    相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
  9. 1974.03昭和49
    工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
  10. 1979.07昭和54
    株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
  11. 1981.12昭和56
    東京証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  12. 1984.08昭和59
    シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)
  13. 1989.09平成元
    東京証券取引所市場第一部指定。
  14. 1990.01平成2
    株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
  15. 1990.01平成2
    大阪証券取引所市場第一部に上場。
    上場
  16. 1991.05平成3
    インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
  17. 1995.04平成7
    中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
  18. 1998.06平成10
    インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
  19. 1998.10平成10
    カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
  20. 2007.12平成19
    中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)
  21. 2008.04平成20
    日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
  22. 2008.09平成20
    インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
  23. 2008.10平成20
    日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
  24. 2009.07平成21
    新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)
  25. 2009.07平成21
    カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
  26. 2010.03平成22
    インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
  27. 2010.10平成22
    南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
  28. 2011.03平成23
    UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)
  29. 2011.04平成23
    ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
  30. 2011.12平成23
    株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
  31. 2012.04平成24
    日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
  32. 2012.04平成24
    提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
  33. 2012.10平成24
    つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
  34. 2013.04平成25
    日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
  35. 2014.03平成26
    新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
  36. 2015.03平成27
    インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)
  37. 2015.10平成27
    株式会社KCMを完全子会社化。
  38. 2016.04平成28
    提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
  39. 2016.12平成28
    H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
  40. 2017.03平成29
    Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
  41. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 7,539億円 ・ 親会社帰属利益 80億円 ・ ROE 2.0%
  42. 2017.04平成29
    日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
  43. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 9,592億円 ・ 親会社帰属利益 600億円 ・ ROE 14.1%
  44. 2019.01平成31
    イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
  45. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆337億円 ・ 親会社帰属利益 685億円 ・ ROE 14.7%
  46. 2019.04平成31
    オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
  47. 2019.04平成31
    株式会社KCMを提出会社が吸収合併。
  48. 2019.07令和元
    中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
  49. 2019.08令和元
    株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
  50. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 9,313億円 ・ 親会社帰属利益 412億円 ・ ROE 8.6%
  51. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 8,133億円 ・ 親会社帰属利益 103億円 ・ ROE 2.1%
  52. 2021.08令和3
    ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。
  53. 2022.01令和4
    HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
  54. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆250億円 ・ 親会社帰属利益 758億円 ・ ROE 13.5%
  55. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  56. 2022.08令和4
    HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
  57. 2022.11令和4
    日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
  58. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆2,795億円 ・ 親会社帰属利益 702億円 ・ ROE 11.0%
  59. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆4,059億円 ・ 親会社帰属利益 933億円 ・ ROE 13.1%
  60. 2025.01令和7
    インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。(現・連結子会社)
  61. 2025.03令和7
    チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。(現・連結子会社)
  62. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆3,713億円 ・ 親会社帰属利益 814億円 ・ ROE 10.4%
  63. 2026.01令和8
    ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。(現・連結子会社)
  64. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆4,055億円 ・ 親会社帰属利益 732億円 ・ ROE 8.6%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員25,304人(FY2026)に対し提出会社は5,926人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262019.4 吸収合併774.4万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,926人
2019年4月の「株式会社KCMを提出会社が吸収合併。」により4,072人 → 4,341人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.2年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,9856,205,00037.413.8
FY20184,0726,425,00038.014.4
FY20194,3417,296,00038.815.1
FY20205,5277,284,00039.114.1
FY20215,4557,028,00039.915.5
FY20225,4967,172,00039.915.6
FY20235,6217,412,00040.115.5
FY20245,8627,619,00040.315.4
FY20255,9917,743,00040.415.5
FY20265,9267,744,00041.115.2
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26175円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20174円8円12円37.72円31.8%
FY201836円49円85円282.16円30.1%
FY201943円57円100円322.31円31.0%
FY202036円24円60円193.61円31.0%
FY202110円10円20円48.62円41.1%
FY202245円65円110円356.57円30.8%
FY202350円60円110円330.00円33.3%
FY202485円65円150円438.68円34.2%
FY202565円110円175円382.83円45.7%
FY202675円100円175円344.06円50.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
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資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1HCJIホールディングス株式会社55,29025.99%
2株式会社日立製作所39,06218.36%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)29,31413.78%
4シトラスインベストメント合同会社15,7407.40%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,1965.73%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2,2231.05%
7JPモルガン証券株式会社2,0330.96%
8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,8990.89%
9野村信託銀行株式会社(投信口)1,8450.87%
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行 東京支店)1,6730.79%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧27名
氏名役職
先崎正文代表執行役執行役社長COO
伊藤正明社外取締役指名委員監査委員報酬委員
岡俊子社外取締役指名委員監査委員長報酬委員
奥原一成社外取締役指名委員長監査委員報酬委員長
菊池きよみ社外取締役指名委員監査委員
JosephP.Schmelzeis,Jr.社外取締役指名委員監査委員報酬委員
藤澤健社外取締役監査委員
馬上英実社外取締役指名委員報酬委員
平野耕太郎代表執行役執行役会長CEO
成川嘉啓 代表執行役執行役専務モノづくり責任者 輸出管理責任者コンストラクションビジネスユニット長
その他の役員(17名)
氏名役職
塩嶋慶一郎執行役常務CFO財務本部長
西澤格執行役専務CTOCDIO
松井英彦執行役専務米州事業部長
荒居剛執行役常務CSO 経営戦略本部長
中村和則執行役常務パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長
浜辺哲也執行役常務CRO
福西栄治執行役常務マイニングビジネスユニット長
一村和弘執行役コンパクトビジネスユニット長
兼澤寛執行役マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長
財前靖匡執行役グローバル営業本部副本部長
澤田誠執行役CHRO人財本部長
高谷透執行役グローバル営業本部長
細川博史執行役部品・サービスビジネスユニット長
松下慎執行役研究・開発本部長
山野辺聡執行役安全衛生・コンプライアンス本部長
RayKitic執行役大洋州事業部長
SandeepSingh執行役インド事業部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
執行役11億円20名
社外取締役9,300万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
土浦工場・霞ヶ浦工場茨城県土浦市他
常陸那珂工場茨城県ひたちなか市
常陸那珂臨港工場茨城県ひたちなか市他
龍ヶ崎工場茨城県龍ヶ崎市
播州工場兵庫県加古郡稲美町