企業記録証券コード 6326

株式会社クボタ

KUBOTA CORPORATION
証券コード 6326 東証プライム 機械 12月期決算 1890年2月〜

農業機械、建設機械、水環境インフラ関連製品を製造・販売する会社。売上収益は3兆189億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号(注)2026年5月1日に本店は下記に移転する予定です。大阪市北区大深町5番54号
公式サイト
kubota.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
841億円
法人番号
1120001037978
統合年表 1890–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY202518901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
3兆189億円
+0.1% 前期比
偏差値 58.5
プライム平均比 0.98倍 ・ 225平均比 0.98倍
営業利益FY2016–FY2018開示なし
2,655億円
−15.9% 前期比
営業利益率
8.8%
−1.7pt 前期比
親会社帰属利益
1,867億円
−19.0% 前期比
ROE
7.3%
−2.6pt 前期比
偏差値 46.4
プライム平均比 0.70倍 ・ 225平均比 0.69倍
従業員数(連結)
52,503人
+409人 前期比
偏差値 57.3
プライム平均比 1.24倍 ・ 225平均比 1.24倍
平均年間給与提出会社
860.9万円
+4.4% 前期比
偏差値 48.5
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率脚注b参照
42.3%
+1.1pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益3兆189億円 → 偏差値 58.5
304050607058.5
ROE7.3% → 偏差値 46.4
304050607046.4
従業員数(連結)52,503人 → 偏差値 57.3
304050607057.3
平均年間給与860.9万円 → 偏差値 48.5
304050607048.5
平均勤続年数14.3年 → 偏差値 43.0
304050607043.0
平均年齢39.9歳 → 偏差値 41.7
304050607041.7
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

FY2016–FY2017は米国基準、FY2018以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。 営業利益はFY2016–FY2018の連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
024'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS3兆189億円
営業利益 億円
02,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS2,655億円
○ = 開示なし(FY2016–FY2018、移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS1,867億円
ROE %
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS7.3%
FY2016–FY2017(薄色)は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS8.8%6.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2016–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-5,000-2,50002,5005,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS3,279億円1,642億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
0250,000500,000750,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS1,103億円1,798億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016米国基準1,596,091c196,971132,4858.3%2,670,5821,198,76144.9%11.3%5.0%106.58965.8730184,978-167,52511,36443,0002.7%3,529,665,40738,291
FY2017米国基準1,751,535c212,901136,4457.8%2,853,9301,301,34545.6%10.9%4.8%110.301054.5532222,288-130,339-32,57548,1002.7%654,075,222,77939,410
FY2018IFRS1,850,316c197,230138,5957.5%2,895,6551,339,85046.3%10.5%4.8%112.441087.053489,148-58,756-27,81652,22740,202
FY2019IFRS1,920,042201,65410.5%209,022149,0617.8%3,139,3181,442,83746.0%10.7%4.7%121.591182.103682,410-91,470-21,51559,4003.1%86,65441,027
FY2020IFRS1,853,234175,2849.5%185,899128,5246.9%3,189,3171,476,03946.3%8.8%4.0%105.851221.3036142,919-47,133-68,35458,4003.2%87,20141,605
FY2021IFRS2,196,766246,20711.2%252,559175,6378.0%3,773,5101,677,95744.5%11.1%4.7%145.521398.014292,511-127,37060,58667,5003.1%121,35943,293
FY2022IFRS2,678,772218,9428.2%233,927156,1825.8%4,731,2731,883,32139.8%8.8%3.3%130.821581.2944-7,680-318,499282,55789,9003.4%169,42450,352
FY2023IFRS3,020,711328,82910.9%342,289238,4557.9%5,359,2472,175,77340.6%11.8%4.4%201.741849.1048-17,273-173,441178,404100,7003.3%146,97652,608
FY2024IFRS3,016,281315,63610.5%335,297230,4377.6%6,018,6652,477,31441.2%9.9%3.8%197.612152.5150282,084-208,879-26,276111,8003.7%215,44952,094
FY2025IFRS3,018,891265,4708.8%282,140186,6876.2%6,204,9092,622,98542.3%7.3%3.0%163.442303.4650327,901-163,726-184,462110,3003.7%179,83152,503
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2016–FY2017は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2016–FY2017は米国基準純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時の連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2016–FY2018)。 d FY2016–FY2017の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1890–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1890 — 現在
  1. 1890.02明治23
    創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
  2. 1893.07明治26
    水道用鋳鉄管の製造を開始。
  3. 1922.02大正11
    発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
  4. 1927.02昭和2
    株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
  5. 1930.12昭和5
    株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
  6. 1937.03昭和12
    株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
  7. 1937.11昭和12
    堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
  8. 1940.10昭和15
    武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
  9. 1949.05昭和24
    東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)に上場。
    上場
  10. 1950.08昭和25
    製品別事業部制を採用。
  11. 1952.12昭和27
    武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
  12. 1953.06昭和28
    社名を久保田鉄工株式会社に変更。
  13. 1954.04昭和29
    ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
  14. 1957.11昭和32
    久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
  15. 1960.12昭和35
    船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
  16. 1961.05昭和36
    水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
  17. 1962.05昭和37
    枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
  18. 1967.01昭和42
    小田原工場を新設。同年6月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
  19. 1969.05昭和44
    宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
  20. 1972.06昭和47
    関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
  21. 1972.09昭和47
    米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
  22. 1973.09昭和48
    久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
  23. 1974.03昭和49
    フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
  24. 1975.08昭和50
    農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
  25. 1976.11昭和51
    ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年7月に同取引所上場廃止。)
    上場
  26. 1980.04昭和55
    外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
  27. 1985.01昭和60
    エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
  28. 1990.04平成2
    社名を株式会社クボタに変更。
  29. 2002.10平成14
    関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
  30. 2003.12平成15
    住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。
  31. 2004.08平成16
    タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
  32. 2005.04平成17
    シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。
  33. 2007.09平成19
    タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
  34. 2012.03平成24
    畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。
  35. 2013.12平成25
    フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
  36. 2016.07平成28
    インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
  37. FY2016平成28
    FY2016 通期決算米国基準売上高 1兆5,961億円 ・ 親会社帰属利益 1,325億円 ・ ROE 11.3%
  38. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 1兆7,515億円 ・ 親会社帰属利益 1,364億円 ・ ROE 10.9%
  39. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆8,503億円 ・ 親会社帰属利益 1,386億円 ・ ROE 10.5%
  40. FY2019令和元
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆9,200億円 ・ 親会社帰属利益 1,491億円 ・ ROE 10.7%
  41. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆8,532億円 ・ 親会社帰属利益 1,285億円 ・ ROE 8.8%
  42. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 2兆1,968億円 ・ 親会社帰属利益 1,756億円 ・ ROE 11.1%
  43. 2022.04令和4
    トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
  44. 2022.09令和4
    世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。
  45. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆6,788億円 ・ 親会社帰属利益 1,562億円 ・ ROE 8.8%
  46. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 3兆207億円 ・ 親会社帰属利益 2,385億円 ・ ROE 11.8%
  47. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 3兆163億円 ・ 親会社帰属利益 2,304億円 ・ ROE 9.9%
  48. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 3兆189億円 ・ 親会社帰属利益 1,867億円 ・ ROE 7.3%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員52,503人(FY2025)に対し提出会社は15,897人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25860.9万円
従業員数(提出会社)
010,00020,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2515,897人
平均勤続年数(提出会社)
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2514.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2539.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201611,1238,128,26040.415.5
FY201711,2667,922,00840.515.5
FY201811,2267,937,89940.615.5
FY201911,3968,011,64640.515.2
FY202011,3567,991,22540.715.3
FY202111,7117,942,02840.414.9
FY202212,4748,119,71940.114.2
FY202314,6387,989,53040.013.8
FY202415,4728,247,92239.913.5
FY202515,8978,609,21639.914.3
05

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS50円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25米国基準IFRS30.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201614円16円30円106.58円28.1%
FY201715円17円32円110.30円29.0%
FY201816円18円34円112.44円30.2%
FY201917円19円36円121.59円29.6%
FY202017円19円36円105.85円34.0%
FY202121円21円42円145.52円28.9%
FY202222円22円44円130.82円33.6%
FY202324円24円48円201.74円23.8%
FY202425円25円50円197.61円25.3%
FY202525円25円50円163.44円30.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)172,03915.11%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)71,2506.26%
3日本生命保険相互会社62,5425.49%
4明治安田生命保険相互会社59,9295.26%
5STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)27,0262.37%
6株式会社三井住友銀行25,2522.22%
7株式会社みずほ銀行22,0961.94%
8STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)18,9031.66%
9クボタグループファンド16,3611.44%
10全国共済農業協同組合連合会15,5031.36%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧17名
氏名役職
花田晋吾代表取締役社長 CEO
北尾裕一代表取締役会長
吉川正人取締役社長特命
渡邉大取締役社長特命
吉岡榮司取締役社長特命
木村浩人取締役
新宅祐太郎社外取締役
荒金久美社外取締役
川名浩一社外取締役
古澤ゆり社外取締役
山下良則社外取締役
檜山泰彦監査役(常勤)
常松正志監査役(常勤)
伊藤和司監査役(常勤)
山田雄一監査役(非常勤)
木村圭二郎監査役(非常勤)
井野勢津子監査役(非常勤)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)7.4億円6名
監査役(社外監査役を除く)1.4億円3名
社外取締役9,800万円6名
社外監査役5,500万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
金額阪神工場兵庫県尼崎市
京葉工場千葉県船橋市
市川工場千葉県市川市
宇都宮工場栃木県宇都宮市
筑波工場茨城県つくばみらい市