企業記録証券コード 6146

株式会社ディスコ

DISCO CORPORATION
証券コード 6146 東証プライム 機械 3月期決算 1937年5月〜

半導体製造装置(精密加工装置)や精密加工ツールの製造・販売を手がける会社。売上高は4,369億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都大田区大森北二丁目13番11号
公式サイト
disco.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
224億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
6010801007501
統合年表 1937–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
4,369億円
+11.1% 前期比
偏差値 41.9
プライム平均比 0.14倍 ・ 225平均比 0.14倍
営業利益
1,850億円
+10.9% 前期比
営業利益率
42.3%
−0.1pt 前期比
親会社帰属利益
1,355億円
+9.4% 前期比
ROE
25.1%
−2.5pt 前期比
偏差値 71.7
プライム平均比 2.39倍 ・ 225平均比 2.39倍
従業員数(連結)
5,547人
+291人 前期比
偏差値 40.1
プライム平均比 0.13倍 ・ 225平均比 0.13倍
平均年間給与提出会社
1,879.6万円
+12.4% 前期比
偏差値 86.9
プライム平均比 1.88倍 ・ 225平均比 1.89倍
自己資本比率
79.1%
+3.8pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高4,369億円 → 偏差値 41.9
304050607041.9
ROE25.1% → 偏差値 71.7
304050607071.7
従業員数(連結)5,547人 → 偏差値 40.1
304050607040.1
平均年間給与1,879.6万円 → 偏差値 86.9
304050607086.9
平均勤続年数10.6年 → 偏差値 27.3
304050607027.3
平均年齢37.2歳 → 偏差値 27.3
304050607027.3
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,369億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,850億円
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,355億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2625.1%
利益率 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.3%31.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,335億円-22億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26342億円327億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP134,20431,34123.4%30,56624,20318.0%225,748181,31880.3%13.9%10.7%675.825029.3837432,905-6,342-11,95614,67010.9%3,119
FY2018JGAAP167,36450,99530.5%50,72437,17122.2%256,555205,26480.0%19.3%14.5%1035.675685.9738950,731-12,673-24,05315,1769.1%3,306
FY2019JGAAP147,50038,64526.2%38,25628,82419.5%258,180220,10985.3%13.6%11.2%802.356091.7232227,311-14,513-12,98215,49010.5%15,3053,619
FY2020JGAAP141,08336,45125.8%38,27727,65319.6%274,325226,89082.7%12.7%10.1%769.566273.5643831,299-25,660-10,58015,99111.3%25,9103,863
FY2021JGAAP182,85753,10629.0%53,43439,09121.4%329,026252,35276.7%16.4%11.9%1085.476967.2967756,709-13,107-15,82517,5809.6%22,3664,091
FY2022JGAAP253,78191,51336.1%92,25166,20626.1%404,540293,81272.6%24.3%16.4%1835.028108.9480883,654-43,591-27,19319,8897.8%45,6344,258
FY2023JGAAP284,135110,41338.9%112,78582,89129.2%468,797348,04174.2%25.9%17.7%765.473202.1491681,783-13,077-32,09022,4267.9%14,9724,553
FY2024JGAAP307,554121,49039.5%114,57684,20527.4%556,058406,56073.1%22.4%15.1%777.293740.0430797,524-16,403-30,93827,3018.9%16,5194,886
FY2025JGAAP393,313166,83442.4%168,146123,89131.5%654,087492,70375.3%27.6%18.9%1143.264530.86413120,364-68,002-38,15031,6968.1%69,8355,256
FY2026JGAAP436,889184,98942.3%183,811135,52131.0%743,410588,12579.1%25.1%18.2%1249.845408.11505133,543-135,769-45,03534,1567.8%32,7085,547
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1937–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1937 — 現在
  1. 1937.05昭和12
    工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。
  2. 1940.03昭和15
    組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。
  3. 1958.11昭和33
    有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。
  4. 1969.12昭和44
    米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.(現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.)を設立。(現 連結子会社)
  5. 1970.09昭和45
    精密切断装置を開発、販売を開始。
  6. 1975.02昭和50
    半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。
  7. 1977.04昭和52
    「株式会社ディスコ」に商号変更。
    商号変更
  8. 1979.02昭和54
    東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。(現 連結子会社)
  9. 1979.09昭和54
    欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。
  10. 1980.01昭和55
    精密平面研削装置を開発、販売を開始。
  11. 1982.03昭和57
    DISCO DEUTSCHLAND GmbH(現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH)を設立。(現 連結子会社)
  12. 1983.01昭和58
    株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。
  13. 1983.12昭和58
    本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。
  14. 1984.03昭和59
    産業用ダイヤモンド工具へ進出。
  15. 1985.11昭和60
    株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。
  16. 1989.10平成元
    社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。
  17. 1990.12平成2
    DISCO HI-TEC EUROPE GmbHをディスコ100%子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。
  18. 1994.11平成6
    国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。
  19. 1995.08平成7
    国際標準化機構が定める品質システムISO9001をPS事業部(現 全拠点に該当)で取得。
  20. 1996.04平成8
    中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社)
  21. 1998.02平成10
    国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。
  22. 1999.12平成11
    東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
    上場
  23. 2002.08平成14
    精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。
  24. 2003.11平成15
    全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。
  25. 2004.11平成16
    本社及び研究開発拠点として本社・R&Dセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。
  26. 2005.01平成17
    株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。
  27. 2006.08平成18
    株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。(現 連結子会社)
  28. 2006.08平成18
    国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。
  29. 2007.08平成19
    台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社)
  30. 2008.11平成20
    本社・R&DセンターB棟を建設。
  31. 2010.01平成22
    広島事業所の桑畑工場においてA棟を建設。
  32. 2010.06平成22
    長野県茅野市の茅野工場においてA棟を建設。
  33. 2012.01平成24
    広島事業所の呉工場においてC棟を建設。
  34. 2012.05平成24
    国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。
  35. 2012.06平成24
    シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。
  36. 2015.01平成27
    広島事業所の桑畑工場においてA棟Bゾーンを建設。
  37. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1,342億円 ・ 親会社帰属利益 242億円 ・ ROE 13.9%
  38. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1,674億円 ・ 親会社帰属利益 372億円 ・ ROE 19.3%
  39. 2018.04平成30
    長野事業所を開設。
  40. 2019.01平成31
    広島事業所の桑畑工場においてA棟Cゾーンを建設。
  41. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1,475億円 ・ 親会社帰属利益 288億円 ・ ROE 13.6%
  42. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1,411億円 ・ 親会社帰属利益 277億円 ・ ROE 12.7%
  43. 2021.01令和3
    長野事業所の茅野工場においてB棟を建設。
  44. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1,829億円 ・ 親会社帰属利益 391億円 ・ ROE 16.4%
  45. 2021.08令和3
    広島事業所の桑畑工場においてA棟Dゾーンを建設。
  46. 2022.03令和4
    羽田R&Dセンターを開設。
  47. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2,538億円 ・ 親会社帰属利益 662億円 ・ ROE 24.3%
  48. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  49. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2,841億円 ・ 親会社帰属利益 829億円 ・ ROE 25.9%
  50. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 3,076億円 ・ 親会社帰属利益 842億円 ・ ROE 22.4%
  51. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 3,933億円 ・ 親会社帰属利益 1,239億円 ・ ROE 27.6%
  52. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 4,369億円 ・ 親会社帰属利益 1,355億円 ・ ROE 25.1%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員5,547人(FY2026)に対し提出会社は3,687人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,879.6万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,687人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.6年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2637.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,1098,907,86639.012.9
FY20182,1779,661,49339.313.2
FY20192,5359,914,75938.411.9
FY20202,7459,455,96237.811.4
FY20212,8929,650,37038.111.9
FY20222,95411,409,72637.711.3
FY20233,09313,296,21537.611.1
FY20243,27215,071,16937.010.6
FY20253,48616,718,92137.310.7
FY20263,68718,795,64137.210.6
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26505円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201783円291円374円675.82円55.3%
FY2018141円248円389円1035.67円37.6%
FY2019114円208円322円802.35円40.1%
FY202091円347円438円769.56円56.9%
FY2021116円561円677円1085.47円62.4%
FY2022199円609円808円1835.02円44.0%
FY2023282円634円916円765.47円119.7%
FY202476円231円307円777.29円39.5%
FY2025124円289円413円1143.26円36.1%
FY2026129円376円505円1249.84円40.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17,12215.78%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,9848.28%
3株式会社ダイイチホールディングス5,9945.52%
4株式会社ダイイチ企業5,0444.65%
5株式会社OctagonLab4,9604.57%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,8773.57%
7関家 一馬2,1011.93%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,0741.91%
9株式会社ブルーオーシャン1,7531.61%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,2931.19%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧11名
氏名役職
関家一馬代表執行役社長CEO 技術開発本部長長野事業所長
吉永晃代表執行役副社長営業本部長
田村隆夫執行役常務サポート本部長
時丸和好社外取締役
隠樹紀子社外取締役
松尾亜紀子社外取締役
小林英津子社外取締役
ChristinaL.Ahmadjian(クリスティーナ・アメージャン)取締役
村上敦士社外取締役
阿部直樹執行役常務購買本部長
西村豊執行役広島事業所長情報システム部長広島総務部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
執行役16億円6名
社外取締役1.2億円10名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備4件
名称所在地
Dセンター東京都大田区
呉工場広島県呉市
桑畑工場広島県呉市
茅野工場長野県茅野市