企業記録証券コード 6367

ダイキン工業株式会社

DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
証券コード 6367 東証プライム 機械 3月期決算 1924年10月〜

空調・冷凍機事業、化学事業を展開する会社。売上高は5兆150億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市北区梅田一丁目13番1号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
公式サイト
daikin.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
850億円
法人番号
8120001059660
統合年表 1924–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
5兆150億円
+5.5% 前期比
偏差値 71.4
プライム平均比 1.63倍 ・ 225平均比 1.62倍
営業利益
4,150億円
+3.3% 前期比
営業利益率
8.3%
−0.2pt 前期比
親会社帰属利益
2,752億円
+4.0% 前期比
ROE
9.1%
−0.6pt 前期比
偏差値 49.0
プライム平均比 0.87倍 ・ 225平均比 0.87倍
従業員数(連結)
104,095人
+551人 前期比
偏差値 76.2
プライム平均比 2.45倍 ・ 225平均比 2.45倍
平均年間給与提出会社
896.5万円
+4.9% 前期比
偏差値 49.9
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
自己資本比率
57.1%
+1.2pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高5兆150億円 → 偏差値 71.4
304050607071.4
ROE9.1% → 偏差値 49.0
304050607049.0
従業員数(連結)104,095人 → 偏差値 76.2
304050607076.2
平均年間給与896.5万円 → 偏差値 49.9
304050607049.9
平均勤続年数16.6年 → 偏差値 52.7
304050607052.7
平均年齢41.2歳 → 偏差値 48.6
304050607048.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265兆150億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,150億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,752億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.1%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.3%5.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,658億円1,436億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,508億円3,000億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP2,043,968230,76911.3%230,609153,9387.5%2,356,1481,135,60948.2%14.5%6.5%526.813802.10130267,663-128,823-73,54353,8702.6%67,036
FY2018JGAAP2,290,560253,73911.1%251,857189,0518.3%2,489,9531,324,32153.2%15.7%7.6%646.534433.62140223,740-127,458-93,95462,0502.7%70,263
FY2019JGAAP2,481,109276,25411.1%275,310189,0487.6%2,700,8901,446,84953.6%13.9%7.0%646.394841.15160250,009-165,773-68,72165,2152.6%87,16176,484
FY2020JGAAP2,550,305265,51310.4%256,180170,7316.7%2,667,5121,462,59154.8%12.0%6.4%583.614904.46160302,166-156,187-169,93367,9672.7%131,95480,369
FY2021JGAAP2,493,386238,6239.6%238,543156,2496.3%3,239,6621,698,49552.4%10.1%4.8%533.975691.85160374,691-159,66698,94271,7382.9%136,98584,870
FY2022JGAAP3,109,106316,35010.2%328,056217,7097.0%3,823,9982,008,10952.5%12.0%5.7%743.886729.73200245,071-180,789-48,69881,5352.6%156,37188,698
FY2023JGAAP3,981,578377,0329.5%373,384257,7546.5%4,303,6822,279,09553.0%12.3%6.0%880.597635.27240158,896-229,793-113,088102,2072.6%250,28696,337
FY2024JGAAP4,395,317392,1378.9%385,294260,3115.9%4,880,2302,687,30255.1%10.7%5.3%889.229009.19250399,567-227,188-129,623122,4992.8%311,46298,162
FY2025JGAAP4,752,335401,6698.5%376,095264,7575.6%5,133,4162,866,69355.8%9.7%5.2%904.279567.14330514,450-337,406-153,468135,7102.9%324,648103,544
FY2026JGAAP5,015,036414,9918.3%403,628275,2295.5%5,809,2403,316,53857.1%9.1%4.7%939.9211097.60340465,848-322,239-156,378150,7563.0%300,030104,095
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
空調・冷凍機事業 94.3%化学事業 5.7%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
空調・冷凍機事業4兆6,211億円
化学事業2,815億円
04

統合年表 1924–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1924 — 現在
  1. 1924.10大正13
    合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始
  2. 1934.02昭和9
    大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始
  3. 1935.02昭和10
    合資会社大阪金属工業所を吸収合併
  4. 1937.02昭和12
    堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)
  5. 1938.02昭和13
    フルオロカーボンガスの生産開始
  6. 1941.02昭和16
    淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)
  7. 1949.05昭和24
    大阪証券取引所に上場
    上場
  8. 1953.07昭和28
    三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始
  9. 1957.06昭和32
    東京証券取引所に上場
    上場
  10. 1963.02昭和38
    堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)
  11. 1963.10昭和38
    社名を「ダイキン工業株式会社」に変更
  12. 1969.09昭和44
    空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立
  13. 1970.11昭和45
    滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)
  14. 1972.03昭和47
    ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立
  15. 1972.11昭和47
    東京・大阪に空調機器販売会社を各1社設立、その後各地に同様子会社を設立
  16. 1978.09昭和53
    堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)
  17. 1982.11昭和57
    コンピュータ・グラフィックス分野に進出(COMTECシリーズを発売)
  18. 1983.04昭和58
    鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)
  19. 1984.08昭和59
    極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)
  20. 1990.02平成2
    タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立
  21. 1991.01平成3
    アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立
  22. 1995.11平成7
    中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立
  23. 1996.08平成8
    中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立
  24. 1999.11平成11
    松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結
  25. 2000.04平成12
    研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社5社を設立
  26. 2001.04平成13
    中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立
  27. 2001.09平成13
    中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立
  28. 2001.10平成13
    ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立
  29. 2001.11平成13
    アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意
  30. 2005.11平成17
    アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立
  31. 2007.01平成19
    マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するOYL インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化
  32. 2008.02平成20
    OYL インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるOYL マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、AAF マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有
  33. 2008.10平成20
    ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(ダイキン工業100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化
  34. 2009.02平成21
    珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結
  35. 2011.07平成23
    ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(ダイキン工業100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化
  36. 2011.12平成23
    中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立 年 月沿 革
  37. 2012.11平成24
    アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化
  38. 2015.11平成27
    淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設
  39. 2016.04平成28
    アメリカン エアフィルター カンパニー インク(ダイキン工業100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化
  40. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2兆440億円 ・ 親会社帰属利益 1,539億円 ・ ROE 14.5%
  41. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 2兆2,906億円 ・ 親会社帰属利益 1,891億円 ・ ROE 15.7%
  42. 2019.02平成31
    ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(ダイキン工業100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
  43. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2兆4,811億円 ・ 親会社帰属利益 1,890億円 ・ ROE 13.9%
  44. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2兆5,503億円 ・ 親会社帰属利益 1,707億円 ・ ROE 12.0%
  45. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 2兆4,934億円 ・ 親会社帰属利益 1,562億円 ・ ROE 10.1%
  46. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 3兆1,091億円 ・ 親会社帰属利益 2,177億円 ・ ROE 12.0%
  47. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 3兆9,816億円 ・ 親会社帰属利益 2,578億円 ・ ROE 12.3%
  48. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 4兆3,953億円 ・ 親会社帰属利益 2,603億円 ・ ROE 10.7%
  49. 2024.10令和6
    創業100周年
  50. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 4兆7,523億円 ・ 親会社帰属利益 2,648億円 ・ ROE 9.7%
  51. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 5兆150億円 ・ 親会社帰属利益 2,752億円 ・ ROE 9.1%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員104,095人(FY2026)に対し提出会社は8,212人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26896.5万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,212人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20176,8917,292,82040.016.0
FY20187,0367,399,79840.016.0
FY20197,2547,413,38739.015.0
FY20207,4997,429,15739.015.0
FY20217,7327,281,14439.014.0
FY20227,6527,297,11438.014.0
FY20237,6187,480,17838.014.0
FY20247,6547,720,84138.014.0
FY20257,8668,547,70441.016.5
FY20268,2128,964,76741.216.6
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26340円
中間配当期末配当
配当性向 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2636.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201760円70円130円526.81円24.7%
FY201865円75円140円646.53円21.7%
FY201970円90円160円646.39円24.8%
FY202080円80円160円583.61円27.4%
FY202180円80円160円533.97円30.0%
FY202290円110円200円743.88円26.9%
FY2023100円140円240円880.59円27.3%
FY2024120円130円250円889.22円28.1%
FY2025185円145円330円904.27円36.5%
FY2026165円175円340円939.92円36.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)53,98218.43%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)21,5117.35%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)11,0393.77%
4エリオット インターナショナル エルピー(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)8,8283.01%
5ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドンエスイーシーエス レンディング オムニバス アカウント(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)7,4932.56%
6㈱三井住友銀行7,0002.39%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)5,6271.92%
8ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)4,0131.37%
9㈱三菱UFJ銀行3,8111.30%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3,6521.25%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧14名
氏名役職
竹中直文代表取締役社長兼COO
十河政則代表取締役会長兼CEO
川田達男社外取締役
牧野明次社外取締役
鳥井信吾社外取締役
新居勇子社外取締役
髙橋孝一取締役経理財務・予算、業務効率化推進担当経理財務本部長
森圭子取締役人材育成・女性活躍推進担当秘書室 秘書担当部長
カンワル・ジート・ジャワ      取締役グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役社長兼CEO
北本佳永子監査役
高槻史監査役
鵜川淳監査役
植松弘成監査役常勤
多森久夫監査役常勤

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)11億円9名
監査役(社外監査役を除く)8,000万円2名
社外取締役8,800万円4名
社外監査役5,500万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
滋賀製作所滋賀県草津市
淀川製作所大阪府摂津市
鹿島製作所茨城県神栖市
ダイキンHVACソリューション東京㈱東京都渋谷区
ダイキンエアテクノ㈱東京都墨田区