企業記録証券コード 6301

株式会社小松製作所

KOMATSU LTD.
証券コード 6301 東証プライム 機械 3月期決算 1921年5月〜

建設機械・鉱山機械を中核に、産業機械等を製造・販売する会社。売上高は4兆1,328億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区海岸一丁目2番20号
公式サイト
komatsu.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
728億円
法人番号
1010401010455
統合年表 1921–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・米国基準)
売上高
4兆1,328億円
+0.7% 前期比
偏差値 65.7
プライム平均比 1.34倍 ・ 225平均比 1.34倍
親会社帰属利益
3,764億円
−14.4% 前期比
ROE
11.3%
−2.9pt 前期比
偏差値 52.1
プライム平均比 1.08倍 ・ 225平均比 1.07倍
従業員数(連結)
67,279人
+582人 前期比
偏差値 62.7
プライム平均比 1.59倍 ・ 225平均比 1.58倍
平均年間給与提出会社
902.5万円
+5.0% 前期比
偏差値 50.1
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.91倍
自己資本比率
54.7%
−0.3pt 前期比
偏差値について(母集団17社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団17社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高4兆1,328億円 → 偏差値 65.7
304050607065.7
ROE11.3% → 偏差値 52.1
304050607052.1
従業員数(連結)67,279人 → 偏差値 62.7
304050607062.7
平均年間給与902.5万円 → 偏差値 50.1
304050607050.1
平均勤続年数17.1年 → 偏差値 54.8
304050607054.8
平均年齢41.7歳 → 偏差値 51.3
304050607051.3
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他16社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社小松製作所4兆1,328億円65.711.3%52.167,279人62.7902.5万円50.117.1年54.841.7歳51.3
ダイキン工業株式会社5兆150億円71.49.1%49.0104,095人76.2896.5万円49.916.6年52.741.2歳48.6
三菱重工業株式会社4兆9,742億円71.112.2%53.478,793人66.91,072.5万円56.518.5年60.842.3歳54.5
株式会社クボタ3兆189億円58.57.3%46.452,503人57.3860.9万円48.514.3年43.039.9歳41.7
株式会社ジェイテクト1兆9,250億円51.51.6%38.343,233人53.9773.3万円45.217.2年55.341.4歳49.7
株式会社IHI1兆6,434億円49.728.4%76.426,224人47.71,000.5万円53.815.2年46.842.4歳55.0
日立建機株式会社1兆4,055億円48.28.6%48.325,304人47.3774.4万円45.315.2年46.841.1歳48.1
住友重機械工業株式会社1兆669億円46.04.7%42.725,123人47.3857.3万円48.413.8年40.943.5歳60.9
株式会社荏原製作所9,583億円45.315.6%58.221,148人45.8980.2万円53.014.4年43.443.1歳58.7
日本精工株式会社9,116億円45.03.5%41.026,278人47.7787.9万円45.816.6年52.742.1歳53.4
SMC株式会社8,425億円44.58.3%47.824,773人47.1780.5万円45.519.7年65.841.1歳48.1
NTN株式会社8,263億円44.44.9%43.021,305人45.9745.7万円44.219.6年65.441.7歳51.3
カナデビア株式会社6,452億円43.35.8%44.312,666人42.7829.8万円47.415.8年49.343.9歳63.0
株式会社 アマダ4,374億円41.95.8%44.39,872人41.7741.5万円44.018.5年60.844.6歳66.7
株式会社ディスコ4,369億円41.925.1%71.75,547人40.11,879.6万円86.910.6年27.337.2歳27.3
株式会社日本製鋼所2,749億円40.99.5%49.55,419人40.1713.7万円43.012.6年35.838.8歳35.8
オークマ株式会社2,359億円40.65.3%43.64,101人39.6702.3万円42.515.6年48.538.8歳35.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上高 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264兆1,328億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,764億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2611.3%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-2,50002,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,490億円2,497億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,212億円1,830億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017米国基準1,802,989c166,469113,3816.3%2,656,4821,576,67459.4%7.3%4.3%120.261622.1558256,126-133,299-107,71870,5073.9%142,00647,204
FY2018米国基準2,501,107c291,807196,4107.9%3,372,5381,664,54049.4%12.1%5.8%208.251712.5584148,394-377,745243,94973,6252.9%145,66859,632
FY2019米国基準2,725,243c377,471256,4919.4%3,638,2191,815,58249.9%14.7%7.0%271.811867.40110202,548-187,204-3,66073,4472.7%179,21061,908
FY2020米国基準2,444,870c223,114153,8446.3%3,653,6861,771,60648.5%8.6%4.2%162.931821.5594295,181-190,930-3,45774,7613.1%166,55262,823
FY2021米国基準2,189,512c162,775106,2374.9%3,784,8411,912,29750.5%5.8%2.8%112.431965.5955354,129-163,057-199,66773,8403.4%163,17461,564
FY2022米国基準2,802,323c324,568224,9278.0%4,347,5222,232,51151.4%10.9%5.2%237.972294.1296300,970-143,569-93,86877,4782.8%147,76262,774
FY2023米国基準3,543,475c476,434326,3989.2%4,875,8472,539,64152.1%13.7%6.7%345.222608.91139206,474-169,518-66,61390,6282.6%161,56364,343
FY2024米国基準3,865,122c575,663393,42610.2%5,636,6563,033,56953.8%14.1%7.0%415.963115.15167434,778-204,419-122,037103,4412.7%179,99965,738
FY2025米国基準4,104,395c604,838439,61410.7%5,773,5233,173,39955.0%14.2%7.6%473.443337.07190517,167-210,669-321,424110,4722.7%184,16666,697
FY2026米国基準4,132,751c537,258376,3919.1%6,423,9413,510,76854.7%11.3%5.9%413.903773.64190448,963-199,232-208,536121,1772.9%183,02467,279
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1921–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1921 — 現在
  1. 1921.05大正10
    竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町(現、小松市)に㈱小松製作所設立
  2. 1922.04大正11
    竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受
  3. 1938.05昭和13
    粟津工場を新設
  4. 1949.05昭和24
    東京、大阪の両証券取引所に株式を上場
    上場
  5. 1952.10昭和27
    大阪工場を新設
  6. 1952.12昭和27
    池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする
  7. 1962.12昭和37
    小山工場を新設
  8. 1985.04昭和60
    メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設
  9. 1988.09昭和63
    米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー(その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された)を設立
  10. 1994.06平成6
    コマツ産機㈱、コマツ工機㈱(その後、コマツNTC㈱に吸収合併された)を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡
  11. 1997.07平成9
    コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡
  12. 2006.10平成18
    コマツ電子金属㈱(現、SUMCO TECHXIV㈱)の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡
  13. 2007.01平成19
    茨城工場、金沢工場を新設
  14. 2007.04平成19
    小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継
  15. 2007.04平成19
    小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱(現、ハスクバーナ・ゼノア㈱)に譲渡
    商号変更
  16. 2008.03平成20
    ㈱日平トヤマ(現、コマツNTC㈱)の発行済株式の過半を取得
  17. 2008.08平成20
    ㈱日平トヤマ(現、コマツNTC㈱)を株式交換により完全子会社化
  18. 2009.04平成21
    日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継 コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更
    商号変更
  19. 2010.04平成22
    大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継
  20. 2011.04平成23
    コマツユーティリティ㈱を吸収合併
  21. 2014.10平成26
    コマツディーゼル㈱を吸収合併
  22. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 1兆8,030億円 ・ 親会社帰属利益 1,134億円 ・ ROE 7.3%
  23. 2017.04平成29
    米国ジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング㈱)の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得
  24. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 2兆5,011億円 ・ 親会社帰属利益 1,964億円 ・ ROE 12.1%
  25. 2018.04平成30
    コマツ特機㈱を吸収合併
  26. 2018.04平成30
    コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更
    商号変更
  27. FY2019平成31
    FY2019 通期決算米国基準売上高 2兆7,252億円 ・ 親会社帰属利益 2,565億円 ・ ROE 14.7%
  28. FY2020令和2
    FY2020 通期決算米国基準売上高 2兆4,449億円 ・ 親会社帰属利益 1,538億円 ・ ROE 8.6%
  29. FY2021令和3
    FY2021 通期決算米国基準売上高 2兆1,895億円 ・ 親会社帰属利益 1,062億円 ・ ROE 5.8%
  30. 2021.07令和3
    コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更
  31. FY2022令和4
    FY2022 通期決算米国基準売上高 2兆8,023億円 ・ 親会社帰属利益 2,249億円 ・ ROE 10.9%
  32. 2022.10令和4
    コマツキャブテック㈱を吸収合併(注) 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。
  33. FY2023令和5
    FY2023 通期決算米国基準売上高 3兆5,435億円 ・ 親会社帰属利益 3,264億円 ・ ROE 13.7%
  34. FY2024令和6
    FY2024 通期決算米国基準売上高 3兆8,651億円 ・ 親会社帰属利益 3,934億円 ・ ROE 14.1%
  35. FY2025令和7
    FY2025 通期決算米国基準売上高 4兆1,044億円 ・ 親会社帰属利益 4,396億円 ・ ROE 14.2%
  36. FY2026令和8
    FY2026 通期決算米国基準売上高 4兆1,328億円 ・ 親会社帰属利益 3,764億円 ・ ROE 11.3%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員67,279人(FY2026)に対し提出会社は12,435人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262022.10 吸収合併902.5万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612,435人
2022年10月の「コマツキャブテック㈱を吸収合併(注) 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。」により11,795人 → 11,927人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.1年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201710,3717,162,62738.914.6
FY201810,4657,387,47539.314.1
FY201911,5377,608,42439.614.3
FY202011,6927,467,77539.515.1
FY202111,7957,186,39539.815.3
FY202211,9277,471,39140.415.9
FY202312,2087,809,99840.916.4
FY202412,2858,308,01741.216.7
FY202512,3448,591,25841.516.9
FY202612,4359,024,57641.717.1
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26190円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2645.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201729円29円58円120.26円48.2%
FY201836円48円84円208.25円40.3%
FY201951円59円110円271.81円40.5%
FY202055円39円94円162.93円57.7%
FY202118円37円55円112.43円48.9%
FY202240円56円96円237.97円40.3%
FY202364円75円139円345.22円40.3%
FY202472円95円167円415.96円40.1%
FY202583円107円190円473.44円40.1%
FY202695円95円190円413.90円45.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)154,49717.11%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)57,3406.35%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)26,3142.91%
4THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社三井住友銀行)25,3982.81%
5日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)18,6382.06%
6THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)17,6441.95%
7JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,5861.50%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,1581.45%
9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)12,1781.34%
10三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社11,2921.25%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧14名
氏名役職
今吉琢也代表取締役社長CEO
小川啓之取締役会長
堀越健取締役
草場泰介代表取締役
横本美津子取締役
國部毅社外取締役
アーサーM.ミッチェル社外取締役
齋木尚子社外取締役
澤田道隆社外取締役
中尾光男常勤監査役
藤原恵子常勤監査役
小坂達朗監査役
松村眞理子監査役
甲斐行夫監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役13億円10名
社外取締役9,100万円4名
1.7億円7名
社外監査役6,800万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
粟津工場石川県小松市
金沢工場石川県金沢市
氷見工場富山県氷見市
大阪工場大阪府枚方市等
滋賀工場滋賀県蒲生郡竜王町