01
主要指標
FY2026（2026年3月期・IFRS）売上収益
2兆3,285億円
−10.7% 前期比
偏差値 57.0
プライム平均比 0.76倍 ・ 225平均比 0.75倍
営業利益FY2018開示なし
1,517億円
−21.4% 前期比
営業利益率
6.5%
−0.9pt 前期比
親会社帰属利益
609億円
+57.9% 前期比
ROE
6.4%
+2.3pt 前期比
偏差値 49.8
プライム平均比 0.61倍 ・ 225平均比 0.61倍
従業員数（連結）
27,491人
−1,788人 前期比
偏差値 51.1
プライム平均比 0.65倍 ・ 225平均比 0.65倍
平均年間給与提出会社
958.5万円
+17.1% 前期比
偏差値 55.2
プライム平均比 0.96倍 ・ 225平均比 0.96倍
自己資本比率脚注b参照
29.6%
+3.4pt 前期比
偏差値について（母集団16社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上収益2兆3,285億円 → 偏差値 57.0
ROE6.4% → 偏差値 49.8
従業員数（連結）27,491人 → 偏差値 51.1
平均年間給与958.5万円 → 偏差値 55.2
平均勤続年数16.7年 → 偏差値 50.6
平均年齢42.4歳 → 偏差値 51.2
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他15社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 2兆3,285億円57.0 | 6.4%49.8 | 27,491人51.1 | 958.5万円55.2 | 16.7年50.6 | 42.4歳51.2 |
| 三菱ケミカルグループ株式会社 | 3兆7,040億円69.6 | 0.7%39.8 | 56,678人66.5 | 1,188.9万円72.6 | 24.3年79.7 | 50.2歳79.6 |
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 3兆3,570億円66.4 | 7.7%52.1 | 73,526人75.4 | 1,085.5万円64.8 | 17.2年52.5 | 43.3歳54.5 |
| 旭化成株式会社 | 3兆745億円63.9 | 8.0%52.7 | 47,895人61.9 | 848.4万円46.9 | 17.1年52.1 | 41.9歳49.4 |
| 信越化学工業株式会社 | 2兆5,740億円59.3 | 10.4%56.9 | 27,342人51.0 | 898.8万円50.7 | 18.8年58.6 | 40.8歳45.4 |
| 花王株式会社 | 1兆6,886億円51.1 | 11.3%58.5 | 31,514人53.2 | 865.4万円48.2 | 16.7年50.6 | 40.6歳44.7 |
| 三井化学株式会社 | 1兆6,688億円50.9 | 4.0%45.6 | 16,967人45.5 | 871.7万円48.6 | 15.0年44.1 | 40.0歳42.5 |
| 株式会社レゾナック・ホールディングス | 1兆3,471億円48.0 | 4.3%46.2 | 21,525人47.9 | 1,131.9万円68.3 | 16.2年48.7 | 46.3歳65.4 |
| 日東電工株式会社 | 1兆282億円45.1 | 12.2%60.0 | 26,477人50.6 | 843.7万円46.5 | 15.5年46.0 | 41.0歳46.1 |
| 東ソー株式会社 | 1兆199億円45.0 | 5.0%47.4 | 14,850人44.4 | 828.8万円45.4 | 13.8年39.5 | 38.5歳37.0 |
| 株式会社資生堂 | 9,700億円44.5 | -6.6%27.0 | 26,330人50.5 | 708.0万円36.3 | 11.2年29.6 | 39.3歳40.0 |
| 株式会社クラレ | 8,084億円43.1 | 1.0%40.4 | 12,117人43.0 | 809.0万円43.9 | 17.8年54.8 | 42.2歳50.5 |
| ＵＢＥ株式会社 | 4,623億円39.9 | 5.7%48.6 | 7,968人40.8 | 774.6万円41.3 | 15.3年45.2 | 43.4歳54.9 |
| デンカ株式会社 | 3,842億円39.2 | 5.2%47.7 | 6,454人40.0 | 755.5万円39.9 | 16.4年49.4 | 40.8歳45.4 |
| 株式会社トクヤマ | 3,495億円38.8 | 8.2%53.0 | 6,390人39.9 | 794.0万円42.8 | 16.8年51.1 | 41.5歳47.8 |
| 日産化学株式会社 | 2,796億円38.2 | 20.3%74.3 | 3,411人38.4 | 870.7万円48.6 | 15.9年47.5 | 40.8歳45.4 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）FY2017はJGAAP、FY2018以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
FY2017（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上収益d | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益a | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本b | 自己資本比率b | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 1,954,283 | 134,336 | 6.9% | 145,191 | 85,482 | 4.4% | 2,862,052 | 1,162,526 | 40.6% | 10.8% | 3.0% | 52.31 | 501.98 | 14 | 187,446 | -199,742 | -8,122 | 157,5998.1% | 130,115 | 32,536 |
| FY2018 | IFRS | 2,190,509 | —c | — | 240,811 | 133,768 | 6.1% | 3,068,685 | 927,141 | 30.2% | 15.4% | 4.4% | 81.81 | 563.53 | 22 | 293,250 | -154,520 | -94,264 | 6,6000.3% | 158,839 | 31,837 |
| FY2019 | IFRS | 2,318,572 | 182,972 | 7.9% | 188,370 | 117,992 | 5.1% | 3,171,618 | 998,702 | 31.5% | 12.3% | 3.7% | 72.17 | 603.28 | 22 | 208,143 | -180,837 | -60,866 | 163,5007.1% | 163,663 | 32,542 |
| FY2020 | IFRS | 2,225,804 | 137,517 | 6.2% | 130,480 | 30,926 | 1.4% | 3,650,332 | 922,342 | 25.3% | 3.2% | 0.8% | 18.91 | 557.16 | 17 | 106,012 | -499,670 | 373,542 | 174,3007.8% | 116,348 | 33,586 |
| FY2021 | IFRS | 2,286,978 | 137,115 | 6.0% | 137,803 | 46,043 | 2.0% | 3,990,254 | 1,019,230 | 25.5% | 4.7% | 1.2% | 28.16 | 615.68 | 15 | 374,464 | -177,389 | -39,974 | 178,7007.8% | 112,704 | 34,743 |
| FY2022 | IFRS | 2,765,321 | 215,003 | 7.8% | 251,136 | 162,130 | 5.9% | 4,308,151 | 1,218,101 | 28.3% | 14.5% | 3.8% | 99.16 | 735.81 | 24 | 171,715 | -115,421 | -81,394 | 174,9006.3% | 119,523 | 34,703 |
| FY2023 | IFRS | 2,895,283 | -30,984 | -1.1% | 231 | 6,987 | 0.2% | 4,165,503 | 1,171,192 | 28.1% | 0.6% | 0.2% | 4.27 | 707.30 | 18 | 111,621 | -19,411 | -178,502 | 195,6006.8% | 141,081 | 33,572 |
| FY2024 | IFRS | 2,446,893 | -488,826 | -20.0% | -462,792 | -311,838 | -12.7% | 3,934,818 | 965,753 | 24.5% | -29.2% | -7.9% | -190.69 | 583.03 | 9 | -51,317 | -112,240 | 49,246 | 184,0007.5% | 158,405 | 32,161 |
| FY2025 | IFRS | 2,606,281 | 193,033 | 7.4% | 58,093 | 38,591 | 1.5% | 3,439,784 | 900,790 | 26.2% | 4.1% | 1.1% | 23.59 | 543.56 | 9 | 233,027 | 85,229 | -300,778 | 145,2005.6% | 131,725 | 29,279 |
| FY2026 | IFRS | 2,328,515 | 151,744 | 6.5% | 116,068 | 60,947 | 2.6% | 3,405,041 | 1,008,644 | 29.6% | 6.4% | 1.8% | 37.16 | 608.38 | 14 | 234,759 | -74,821 | -199,068 | 144,7006.2% | 121,560 | 27,491 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2018）。 d FY2017の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03
セグメント
FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比アグロ＆ライフソリューション 22.7%ICT＆モビリティソリューション 25.2%アドバンストメディカルソリューション 2.6%エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ 29.7%住友ファーマ 19.8%
| セグメント | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| アグロ＆ライフソリューション | 5,193億円 | 563億円 |
| ICT＆モビリティソリューション | 5,742億円 | 530億円 |
| アドバンストメディカルソリューション | 586億円 | 28億円 |
| エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ | 6,788億円 | 144億円 |
| 住友ファーマ | 4,519億円 | 1,084億円 |
04
統合年表 1913–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1913.09大正2、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、
- 1925.06大正14、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革
- 1925.06大正14株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)
- 1934.02昭和9商号を住友化学工業株式会社に改称
- 1944.07昭和19日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年３月に染料事業から撤退)
- 1946.02昭和21日新化学工業株式会社に商号変更
- 1949.05昭和24東京・大阪両証券取引所に株式上場
- 1949.12昭和24旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始
- 1952.08昭和27住友化学工業株式会社に商号復帰
- 1958.05昭和33愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出
- 1965.11昭和40中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)
- 1965.11昭和40住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)
- 1971.07昭和46宝塚総合研究所(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化
- 1976.07昭和51住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)
- 1978.01昭和53三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化
- 1982.02昭和57住友化学が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)
- 1983.01昭和58愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中
- 1984.02昭和59医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)
- 1984.03昭和59住友化学が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド(現在のPCS(プライベート)リミテッド)及びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)
- 1988.04昭和63米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を完全子会社化)
- 1988.06昭和63生物環境科学研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を宝塚総合研究所(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化
- 1989.03平成元筑波研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、新素材の研究体制を強化
- 1994.04平成6基礎化学、石油化学、精密化学及び農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成
- 1998.12平成10住友化学が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始
- 2000.01平成12ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のスミトモ バイオラショナル カンパニー LLC）を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収
- 2001.05平成13フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収
- 2001.10平成13情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設
- 2002.11平成14住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始
- 2003.03平成15韓国の東友STI株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始
- 2004.10平成16商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更
- 2005.10平成17住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足
- 2007.11平成19住化武田農薬株式会社を吸収合併
- 2009.04平成21住友化学とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始 年次沿革
- 2009.10平成21大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)を買収
- 2011.04平成23精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称
- 2015.04平成27基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆9,543億円 ・ 親会社帰属利益 855億円 ・ ROE 10.8%
- 2018.01平成30バイオサイエンス研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管
- FY2018平成30FY2018 通期決算IFRS売上収益 2兆1,905億円 ・ 親会社帰属利益 1,338億円 ・ ROE 15.4%
- FY2019平成31FY2019 通期決算IFRS売上収益 2兆3,186億円 ・ 親会社帰属利益 1,180億円 ・ ROE 12.3%
- 2019.12令和元大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携
- FY2020令和2FY2020 通期決算IFRS売上収益 2兆2,258億円 ・ 親会社帰属利益 309億円 ・ ROE 3.2%
- 2020.04令和2豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収
- FY2021令和3FY2021 通期決算IFRS売上収益 2兆2,870億円 ・ 親会社帰属利益 460億円 ・ ROE 4.7%
- 2021.11令和3東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転
- FY2022令和4FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆7,653億円 ・ 親会社帰属利益 1,621億円 ・ ROE 14.5%
- 2022.04令和4石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称
- 2022.04令和4大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022.10令和4株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置
- FY2023令和5FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆8,953億円 ・ 親会社帰属利益 70億円 ・ ROE 0.6%
- FY2024令和6FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆4,469億円 ・ 親会社帰属利益 -3,118億円 ・ ROE -29.2%
- 2024.10令和6エッセンシャルケミカルズ部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門を再編、アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門へ改組
- 2025.02令和7再生・細胞医薬事業の研究開発を手掛ける株式会社RACTHERA(ラクセラ)(住友ファーマ株式会社100％子会社)に出資
- FY2025令和7FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆6,063億円 ・ 親会社帰属利益 386億円 ・ ROE 4.1%
- 2025.06令和7監査等委員会設置会社へ移行
- 2026.01令和8株式会社田中化学研究所を株式交換により完全子会社化
- FY2026令和8FY2026 通期決算IFRS売上収益 2兆3,285億円 ・ 親会社帰属利益 609億円 ・ ROE 6.4%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員27,491人（FY2026）に対し提出会社は6,465人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
2022年10月の「株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置」により6,277人 → 6,488人。年表の該当章へ
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 5,867 | 8,542,320 | 40.0 | 14.1 |
| FY2018 | 6,005 | 8,715,094 | 40.3 | 14.4 |
| FY2019 | 6,096 | 9,035,111 | 40.7 | 14.9 |
| FY2020 | 6,214 | 8,906,426 | 40.9 | 15.3 |
| FY2021 | 6,277 | 8,557,134 | 41.0 | 15.5 |
| FY2022 | 6,488 | 8,835,658 | 41.2 | 15.4 |
| FY2023 | 6,637 | 9,108,009 | 41.5 | 15.5 |
| FY2024 | 6,706 | 8,424,481 | 41.6 | 15.7 |
| FY2025 | 6,669 | 8,183,357 | 42.1 | 16.3 |
| FY2026 | 6,465 | 9,585,195 | 42.4 | 16.7 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 7.0円 | 7.0円 | 14円 | 52.31円 | 26.8% |
| FY2018 | 10.0円 | 12.0円 | 22円 | 81.81円 | 26.9% |
| FY2019 | 11.0円 | 11.0円 | 22円 | 72.17円 | 30.5% |
| FY2020 | 11.0円 | 6.0円 | 17円 | 18.91円 | 89.9% |
| FY2021 | 6.0円 | 9.0円 | 15円 | 28.16円 | 53.3% |
| FY2022 | 10.0円 | 14.0円 | 24円 | 99.16円 | 24.2% |
| FY2023 | 12.0円 | 6.0円 | 18円 | 4.27円 | 421.5% |
| FY2024 | 6.0円 | 3.0円 | 9円 | -190.69円 | -4.7% |
| FY2025 | 3.0円 | 6.0円 | 9円 | 23.59円 | 38.2% |
| FY2026 | 6.0円 | 7.5円 | 14円 | 37.16円 | 36.3% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 236,121 | 14.29% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 91,814 | 5.55% |
| 3 | 住友生命保険相互会社 | 71,182 | 4.31% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 41,031 | 2.48% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 34,089 | 2.06% |
| 6 | 住友化学社員持株会 | 31,233 | 1.89% |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 30,374 | 1.83% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口） | 29,000 | 1.75% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25,999 | 1.57% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 21,893 | 1.32% |
上位10名 37.0%その他 63.0%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 水戸信彰 | 代表取締役社長 |
| 岩田圭一 | 代表取締役会長 |
| 佐々木啓吾 | 代表取締役 |
| 新沼宏 | 取締役 |
| 山口登造 | 取締役 |
| 伊藤元重社外 | 取締役 |
| 村木厚子社外 | 取締役 |
| 市川晃社外 | 取締役 |
| 野田由美子社外 | 取締役 |
| 野崎邦夫 | 取締役監査等委員(常勤) |
| 大野顕司 | 取締役監査等委員(常勤) |
| 加藤義孝社外 | 取締役監査等委員 |
| 米田道生社外 | 取締役監査等委員 |
| 神村昌通社外 | 取締役監査等委員 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| — | 6.6億円 | 13名 |
| — | 7,600万円 | 5名 |
| — | 1.1億円 | 5名 |
| 社外取締役（監査等委員） | 4,600万円 | 3名 |
| 監査役 | 3,000万円 | 5名 |
| 社外監査役 | 1,100万円 | 3名 |
| — | 8.1億円 | 23名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 愛媛工場 | 愛媛県新居浜市 |
| 大江工場 | 愛媛県新居浜市 |
| 千葉工場 | 千葉県市原市 |
| 大分工場 | 大分県大分市 |
| 岡山工場 | 岡山県倉敷市 |