企業記録証券コード 4188

三菱ケミカルグループ株式会社

Mitsubishi Chemical Group Corporation
証券コード 4188 東証プライム 化学 3月期決算 2005年4月〜

特殊化学・化学品・産業ガス等の事業を行う。売上収益は3兆7,040億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
公式サイト
mcgc.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
500億円
法人番号
8010401059206
統合年表 2005–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202620102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
3兆7,040億円
−16.0% 前期比
偏差値 69.6
プライム平均比 1.20倍 ・ 225平均比 1.20倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
301億円
−84.7% 前期比
営業利益率
0.8%
−3.7pt 前期比
親会社帰属利益
118億円
−73.7% 前期比
ROE
0.7%
−1.9pt 前期比
偏差値 39.8
プライム平均比 0.07倍 ・ 225平均比 0.07倍
従業員数(連結)
56,678人
−6,580人 前期比
偏差値 66.5
プライム平均比 1.34倍 ・ 225平均比 1.33倍
平均年間給与提出会社
1,188.9万円
+12.2% 前期比
偏差値 72.6
プライム平均比 1.19倍 ・ 225平均比 1.19倍
自己資本比率
30.0%
+0.4pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益3兆7,040億円 → 偏差値 69.6
304050607069.6
ROE0.7% → 偏差値 39.8
304050607039.8
従業員数(連結)56,678人 → 偏差値 66.5
304050607066.5
平均年間給与1,188.9万円 → 偏差値 72.6
304050607072.6
平均勤続年数24.3年 → 偏差値 79.7
304050607079.7
平均年齢50.2歳 → 偏差値 79.6
304050607079.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263兆7,040億円
営業利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26301億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-1,00001,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26118億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'260.7%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'260.8%0.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,363億円5,608億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
0100,000,000200,000,000300,000,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26587億円3,088億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS3,376,057c258,343156,2594.6%4,463,5471,091,39824.5%15.1%3.5%106.73691.1820396,643-289,0561,411126,3003.7%213,134,206,48269,291
FY2018IFRS3,724,406c344,077211,7885.7%4,700,5921,285,75027.4%17.8%4.5%147.14853.5932397,940-335,933-150,592138,8003.7%206,482,225,189,10969,230
FY2019IFRS3,923,444297,9507.6%288,056169,5304.3%5,572,5081,377,94724.7%12.7%3.0%119.22914.8040415,575-895,068519,062143,8003.7%231,74272,020
FY2020IFRS3,580,510144,2854.0%122,00354,0771.5%5,132,1491,170,22222.8%4.2%1.1%38.08776.8932452,003-87,563-450,523133,4003.7%240,39069,609
FY2021IFRS3,257,53547,5181.5%32,908-7,557-0.2%5,287,2281,236,33923.4%-0.6%-0.1%-5.32820.7924467,133-217,010-142,773126,1003.9%263,71569,607
FY2022IFRS3,976,948303,1947.6%290,370177,1624.5%5,573,8711,458,07726.2%13.2%3.2%124.68967.9930346,871-128,781-336,283156,6003.9%254,58969,784
FY2023IFRS4,634,532182,7183.9%167,96496,0662.1%5,773,9031,564,36627.1%6.4%1.7%67.571038.5630355,189-247,632-60,783149,5003.2%282,17368,639
FY2024IFRS4,387,218261,8316.0%240,547119,5962.7%6,104,5131,763,44728.9%7.2%2.0%84.071170.7232465,146-246,087-241,724121,6002.8%283,87466,358
FY2025IFRS4,407,405196,6944.5%150,69545,0201.0%5,894,6191,740,57029.5%2.6%0.8%31.641155.5432552,847-275,434-246,654123,9002.8%339,22763,258
FY2026IFRS3,703,98830,0780.8%71111,8290.3%5,876,6091,761,67530.0%0.7%0.2%8.631222.1432436,287124,470-375,20758,7001.6%308,84456,678
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 2005–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2005 — 現在
  1. 2005.04平成17
    三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃 6月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃 10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
    上場
  2. 2007.03平成19
    三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃 9月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃 10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃 10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足
    上場
  3. 2008.04平成20
    三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足
  4. 2009.04平成21
    当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立
  5. 2010.03平成22
    三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃 10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃 11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
  6. 2011.01平成23
    当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
  7. 2012.11平成24
    当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立
  8. 2014.04平成26
    同グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 〃 11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化
  9. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 3兆3,761億円 ・ 親会社帰属利益 1,563億円 ・ ROE 15.1%
  10. 2017.04平成29
    三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の3社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足
  11. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 3兆7,244億円 ・ 親会社帰属利益 2,118億円 ・ ROE 17.8%
  12. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 3兆9,234億円 ・ 親会社帰属利益 1,695億円 ・ ROE 12.7%
  13. 2020.03令和2
    田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 〃 10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 〃 12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
  14. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 3兆5,805億円 ・ 親会社帰属利益 541億円 ・ ROE 4.2%
  15. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 3兆2,575億円 ・ 親会社帰属利益 -76億円 ・ ROE -0.6%
  16. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 3兆9,769億円 ・ 親会社帰属利益 1,772億円 ・ ROE 13.2%
  17. 2022.07令和4
    当社の商号を三菱ケミカルグループ㈱に変更
  18. 2022.10令和4
    三菱ケミカルグループの全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社及び三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルアメリカ社及び三菱ケミカルヨーロッパ社を存続会社としてそれぞれ統合し、同グループの北米及び欧州における地域統括会社を集約
  19. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 4兆6,345億円 ・ 親会社帰属利益 961億円 ・ ROE 6.4%
  20. 2023.04令和5
    当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合
  21. 2023.10令和5
    三菱ケミカルグループの全額直接出資子会社である三菱ケミカルAPAC社を、三菱ケミカル㈱の子会社である三菱ケミカルシンガポール社を存続会社として統合
  22. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 4兆3,872億円 ・ 親会社帰属利益 1,196億円 ・ ROE 7.2%
  23. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 4兆4,074億円 ・ 親会社帰属利益 450億円 ・ ROE 2.6%
  24. 2025.07令和7
    三菱ケミカルグループの全額直接出資子会社である田辺三菱製薬㈱を㈱BCJ-94に譲渡
  25. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 3兆7,040億円 ・ 親会社帰属利益 118億円 ・ ROE 0.7%
  26. 2026.04令和8
    当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員56,678人(FY2026)に対し提出会社は27人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262023.4 吸収合併1,188.9万円
従業員数(提出会社)
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2627人
2023年4月の「当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合」により223人 → 430人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2624.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650.2歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201711511,458,88047.121.6
FY201815814,400,27846.118.3
FY201914917,380,16347.419.1
FY202016611,659,90347.519.4
FY202120110,114,62345.617.6
FY20222239,492,49346.318.5
FY202343010,454,45046.519.0
FY20245019,732,21046.218.4
FY202541410,598,95547.619.3
FY20262711,889,00050.224.3
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632円
中間配当期末配当
配当性向 %
-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26370.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20178円12円20円106.73円18.7%
FY201815円17円32円147.14円21.7%
FY201920円20円40円119.22円33.6%
FY202020円12円32円38.08円84.0%
FY202112円12円24円-5.32円-451.1%
FY202215円15円30円124.68円24.1%
FY202315円15円30円67.57円44.4%
FY202416円16円32円84.07円38.1%
FY202516円16円32円31.64円101.1%
FY202616円16円32円8.63円370.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口212,23515.61%
2株式会社日本カストディ銀行信託口76,0595.59%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部68,4295.03%
4明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行64,3894.73%
5日本生命保険相互会社(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社42,5093.13%
6THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMINIBUS ACCOUNT(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部33,3352.45%
7JPモルガン証券株式会社30,0722.21%
8JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部25,9501.91%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部20,0511.47%
10野村信託銀行株式会社投信口19,7491.45%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧10名
氏名役職
筑本学代表執行役執行役社長
福田信夫取締役会長
菊池きよみ社外社外取締役
山田辰己社外社外取締役
江藤彰洋社外社外取締役
坂本修一社外社外取締役
ジェフリー・コーツ社外社外取締役
倉石誠司社外社外取締役
矢野功代表執行役チーフコンプライアンスオフィサー(総務、法務、内部統制所管)
荒木謙執行役チーフトランスフォーメーションオフィサー(サステナビリティ、ストラテジー、デジタル、事業開発、コミュニケーション所管)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)6,700万円3名
社外取締役1.5億円7名
執行役4.2億円10名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都千代田区
三菱ケミカル㈱福岡県北九州市
三菱ケミカル㈱広島県大竹市
三菱ケミカル㈱三重県四日市市
三菱ケミカル㈱滋賀県長浜市、米原市