企業記録証券コード 4901

富士フイルムホールディングス株式会社

FUJIFILM Holdings Corporation
証券コード 4901 東証プライム 化学 3月期決算 1934年1月〜

ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション、イメージング事業を展開する持株会社。売上高は3兆3,570億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区西麻布二丁目26番30号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
公式サイト
fujifilmholdings.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
404億円
法人番号
6010401065370
統合年表 1934–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・米国基準)
売上高
3兆3,570億円
+5.0% 前期比
偏差値 66.4
プライム平均比 1.09倍 ・ 225平均比 1.09倍
親会社帰属利益
2,767億円
+6.0% 前期比
ROE
7.7%
−0.3pt 前期比
偏差値 52.1
プライム平均比 0.73倍 ・ 225平均比 0.73倍
従業員数(連結)
73,526人
+933人 前期比
偏差値 75.4
プライム平均比 1.73倍 ・ 225平均比 1.73倍
平均年間給与提出会社
1,085.5万円
−3.4% 前期比
偏差値 64.8
プライム平均比 1.09倍 ・ 225平均比 1.09倍
自己資本比率
63.4%
−0.4pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高3兆3,570億円 → 偏差値 66.4
304050607066.4
ROE7.7% → 偏差値 52.1
304050607052.1
従業員数(連結)73,526人 → 偏差値 75.4
304050607075.4
平均年間給与1,085.5万円 → 偏差値 64.8
304050607064.8
平均勤続年数17.2年 → 偏差値 52.5
304050607052.5
平均年齢43.3歳 → 偏差値 54.5
304050607054.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2026の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上高 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263兆3,570億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
○ = 開示なし(米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,767億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.7%
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,106億円-1,440億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,578億円5,069億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017米国基準2,322,163c194,775131,5065.7%3,533,1892,043,55957.8%6.5%3.7%296.273970.9670288,619-116,439111,290160,2326.9%71,80578,501
FY2018米国基準2,433,365c197,807140,6945.8%3,492,9402,079,13459.5%6.8%4.0%322.624040.0975261,152-111,786-258,961166,3316.8%67,48377,739
FY2019米国基準2,431,489c212,762138,1065.7%3,414,6922,036,96359.7%6.7%4.0%326.813958.1480249,343-208,585-153,522156,1326.4%75,37272,332
FY2020米国基準2,315,141c173,071124,9875.4%3,321,6921,953,25258.8%6.3%3.8%306.183795.4895255,667-244,850-250,943157,8806.8%85,69273,906
FY2021米国基準2,192,519c235,870181,2058.3%3,549,2032,204,56662.1%8.7%5.1%453.284283.82100420,861-279,381-163,093152,1506.9%100,88373,275
FY2022米国基準2,525,773c260,446211,1808.4%3,955,2802,502,65763.3%9.0%5.3%527.334863.06110323,934-153,542-105,184150,5276.0%155,23075,474
FY2023米国基準2,859,041c282,224219,4227.7%4,134,3112,763,14566.8%8.3%5.3%547.216664.19130210,452-323,225-123,695154,1475.4%288,30673,878
FY2024米国基準2,960,916c317,288243,5098.2%4,783,4603,169,24766.3%8.2%5.1%202.297643.65150407,941-527,416-462157,1085.3%422,07372,254
FY2025米国基準3,195,828c340,594260,9518.2%5,249,9083,348,48063.8%8.0%5.0%216.672691.9765428,162-541,953108,883163,3995.1%532,13872,593
FY2026米国基準3,356,969c366,629276,7358.2%6,053,7763,839,55063.4%7.7%4.6%229.653086.7670410,555-554,604120,249157,7904.7%506,94573,526
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 米国基準連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1934–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1934 — 現在
  1. 1934.01昭和9
    写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
  2. 1934.02昭和9
    足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。
  3. 1938.06昭和13
    小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。
  4. 1944.03昭和19
    ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合)
  5. 1946.04昭和21
    天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱)
  6. 1962.02昭和37
    英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)
  7. 1963.10昭和38
    富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。
  8. 1965.12昭和40
    Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。(現 FUJIFILM North America Corporation)
  9. 1966.06昭和41
    Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。(現 FUJIFILM Europe GmbH)
  10. 1972.12昭和47
    吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。
  11. 1982.08昭和57
    Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。(現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.)
  12. 1988.07昭和63
    Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。(現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)
  13. 1995.10平成7
    FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。
  14. 2001.03平成13
    富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)
  15. 2003.04平成15
    プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱)
  16. 2004.11平成16
    米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。(現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱)
  17. 2005.02平成17
    Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。(現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他)
  18. 2006.07平成18
    Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.)
  19. 2006.10平成18
    全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。
  20. 2008.03平成20
    富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム富山化学㈱へ統合)
  21. 2011.03平成23
    MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他)
  22. 2012.03平成24
    SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
  23. 2015.05平成27
    Cellular Dynamics International, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.)
  24. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 2兆3,222億円 ・ 親会社帰属利益 1,315億円 ・ ROE 6.5%
  25. 2017.04平成29
    和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。(現 富士フイルム和光純薬㈱)
  26. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 2兆4,334億円 ・ 親会社帰属利益 1,407億円 ・ ROE 6.8%
  27. 2018.06平成30
    Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Biosciences Inc.)
  28. FY2019平成31
    FY2019 通期決算米国基準売上高 2兆4,315億円 ・ 親会社帰属利益 1,381億円 ・ ROE 6.7%
  29. 2019.08令和元
    Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS)
  30. 2019.11令和元
    富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25%を追加取得し、完全子会社化。(現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱)
  31. FY2020令和2
    FY2020 通期決算米国基準売上高 2兆3,151億円 ・ 親会社帰属利益 1,250億円 ・ ROE 6.3%
  32. 2021.03令和3
    ㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。(現 富士フイルム㈱へ統合)
  33. FY2021令和3
    FY2021 通期決算米国基準売上高 2兆1,925億円 ・ 親会社帰属利益 1,812億円 ・ ROE 8.7%
  34. 2021.04令和3
    富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。
  35. FY2022令和4
    FY2022 通期決算米国基準売上高 2兆5,258億円 ・ 親会社帰属利益 2,112億円 ・ ROE 9.0%
  36. 2022.04令和4
    Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。(現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.)
  37. FY2023令和5
    FY2023 通期決算米国基準売上高 2兆8,590億円 ・ 親会社帰属利益 2,194億円 ・ ROE 8.3%
  38. 2023.10令和5
    CMC Materials KMG Corporationを買収。(現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合)
  39. FY2024令和6
    FY2024 通期決算米国基準売上高 2兆9,609億円 ・ 親会社帰属利益 2,435億円 ・ ROE 8.2%
  40. 2025.01令和7
    コニカミノルタ㈱との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱を設立。
  41. FY2025令和7
    FY2025 通期決算米国基準売上高 3兆1,958億円 ・ 親会社帰属利益 2,610億円 ・ ROE 8.0%
  42. 2026.03令和8
    トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。(現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)
  43. FY2026令和8
    FY2026 通期決算米国基準売上高 3兆3,570億円 ・ 親会社帰属利益 2,767億円 ・ ROE 7.7%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員73,526人(FY2026)に対し提出会社は1,198人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,085.5万円
従業員数(提出会社)
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,198人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.2年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201711210,462,45242.317.7
FY20182209,711,76042.717.8
FY20192339,974,68442.717.8
FY202022810,028,48642.717.2
FY20216339,701,34845.518.1
FY202281510,170,10245.820.8
FY202381110,326,55646.820.2
FY202482110,742,16845.719.3
FY20251,19811,242,84543.517.5
FY20261,19810,855,07743.317.2
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2670円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201735.0円35.0円70円296.27円23.6%
FY201837.5円37.5円75円322.62円23.2%
FY201940.0円40.0円80円326.81円24.5%
FY202047.5円47.5円95円306.18円31.0%
FY202147.5円52.5円100円453.28円22.1%
FY202255.0円55.0円110円527.33円20.9%
FY202360.0円70.0円130円547.21円23.8%
FY202470.0円80.0円150円202.29円74.2%
FY202530.0円35.0円65円216.67円30.0%
FY202635.0円35.0円70円229.65円30.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)220,81318.30%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)75,8836.29%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)41,1633.41%
4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)33,9192.81%
5JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)17,5481.45%
6THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)16,1141.33%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行)14,8851.23%
8MOXLEY & CO LLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行)14,2131.17%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行)13,1651.09%
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク)12,8681.06%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧15名
氏名役職
後藤禎一代表取締役社長
助野健児取締役会長取締役会議長
樋口昌之取締役
濱直樹取締役
吉澤ちさと取締役
伊藤洋士取締役
北村邦太郎社外取締役
江田麻季子社外取締役
永野毅社外取締役
菅原郁郎社外取締役
鈴木貴子社外取締役
川﨑素子常勤監査役
石垣績常勤監査役
三橋優隆監査役
射手矢好雄監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役6.1億円11名
社外取締役1.0億円5名
監査役7,100万円4名
社外監査役2,800万円2名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都港区
富士フイルム㈱本社地区東京都港区他
足柄地区神奈川県南足柄市他
小田原地区神奈川県小田原市他
富士宮地区静岡県富士宮市