企業記録証券コード 4043

株式会社トクヤマ

Tokuyama Corporation
証券コード 4043 東証プライム 化学 3月期決算 1918年2月〜

化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業を展開する会社。売上高は3,495億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
山口県周南市御影町1番1号
公式サイト
tokuyama.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
100億円
法人番号
1250001009080
統合年表 1918–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
3,495億円
+1.9% 前期比
偏差値 38.8
プライム平均比 0.11倍 ・ 225平均比 0.11倍
営業利益
370億円
+23.5% 前期比
営業利益率
10.6%
+1.9pt 前期比
親会社帰属利益
222億円
−5.1% 前期比
ROE
8.2%
−1.0pt 前期比
偏差値 53.0
プライム平均比 0.78倍 ・ 225平均比 0.78倍
従業員数(連結)
6,390人
+608人 前期比
偏差値 39.9
プライム平均比 0.15倍 ・ 225平均比 0.15倍
平均年間給与提出会社
794.0万円
+8.5% 前期比
偏差値 42.8
プライム平均比 0.80倍 ・ 225平均比 0.80倍
自己資本比率
53.4%
−4.1pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高3,495億円 → 偏差値 38.8
304050607038.8
ROE8.2% → 偏差値 53.0
304050607053.0
従業員数(連結)6,390人 → 偏差値 39.9
304050607039.9
平均年間給与794.0万円 → 偏差値 42.8
304050607042.8
平均勤続年数16.8年 → 偏差値 51.1
304050607051.1
平均年齢41.5歳 → 偏差値 47.8
304050607047.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,495億円
営業利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26370億円
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26222億円
ROE %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268.2%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.6%6.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,000-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26510億円-720億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26177億円328億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP299,10639,72013.3%38,52552,16517.4%424,433135,97632.0%58.5%12.3%147.78305.4920,012-10,089-11,9117,5082.5%5,406
FY2018JGAAP308,06141,26813.4%32,89519,6986.4%361,949136,59137.7%15.6%5.4%259.811806.562261,885-12,665-101,2097,9032.6%4,889
FY2019JGAAP324,66135,26210.9%38,01734,27910.6%379,630163,52543.1%24.6%9.0%493.262199.835038,531-16,174-21,1048,0522.5%18,5815,471
FY2020JGAAP316,09634,28110.8%27,91719,9376.3%383,447180,42947.1%12.4%5.2%287.052431.217052,364-20,548-18,3489,1932.9%23,7685,679
FY2021JGAAP302,40730,92110.2%30,95924,5348.1%386,794205,26153.1%13.4%6.3%351.112758.377043,314-19,276-22,53010,8533.6%26,4505,476
FY2022JGAAP293,83024,5398.4%27,64928,0009.5%433,210232,91753.8%13.2%6.5%389.093120.257025,986-33,7975,11812,6414.3%33,3615,665
FY2023JGAAP351,79014,3364.1%14,4249,3642.7%478,342241,60250.5%4.1%2.0%130.153189.0170-11,800-33,75730,15113,6313.9%35,6775,909
FY2024JGAAP341,99025,6377.5%25,85617,7515.2%457,360259,94856.8%7.4%3.9%246.723464.478055,828-30,405-46,50814,4544.2%29,7735,734
FY2025JGAAP343,07329,9688.7%31,31523,3886.8%476,207273,85857.5%9.2%4.9%325.083635.6210052,368-23,478-1,10616,0664.7%24,6765,782
FY2026JGAAP349,47637,01710.6%36,46222,2056.4%557,432297,81153.4%8.2%4.0%308.643934.7512050,985-122,97541,79217,7065.1%32,7596,390
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
化成品 33.3%セメント 20.8%電子先端材料 28.5%ライフサイエンス 15.5%環境事業 1.9%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
化成品1,061億円
セメント661億円
電子先端材料909億円
ライフサイエンス494億円
環境事業59億円
04

統合年表 1918–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1918 — 現在
  1. 1918.02大正7
    アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業株式会社として発足
  2. 1936.01昭和11
    商号を徳山曹達株式会社に変更
  3. 1937.05昭和12
    東京営業所(現 東京本部)を開設
  4. 1938.03昭和13
    徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
  5. 1949.05昭和24
    東京証券取引所へ上場
    上場
  6. 1952.03昭和27
    徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
  7. 1960.12昭和35
    南陽工場新設
  8. 1967.06昭和42
    東工場新設
  9. 1970.03昭和45
    東工場においてポリプロピレンの製造を開始
  10. 1972.07昭和47
    東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
  11. 1972.11昭和47
    技術研究所(現 徳山研究所)新設
  12. 1978.03昭和53
    歯科器材の製造販売会社 トーワ技研株式会社(現 株式会社トクヤマデンタル(現 連結子会社))を設立
  13. 1984.07昭和59
    東工場において多結晶シリコンの製造を開始
  14. 1985.04昭和60
    鹿島工場新設
  15. 1987.02昭和62
    サンフランシスコ支店(現 アメリカ現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設
  16. 1989.05平成元
    つくば研究所新設
  17. 1989.08平成元
    ドイツ現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
  18. 1994.04平成6
    商号を株式会社トクヤマに変更
  19. 1994.04平成6
    医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立
  20. 1996.06平成8
    シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現Tokuyama Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社))を設立
  21. 1996.08平成8
    台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立
  22. 2005.09平成17
    中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立
  23. 2005.09平成17
    中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
  24. 2007.02平成19
    窒化アルミニウム白板の製造販売会社 TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立
  25. 2008.01平成20
    韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
  26. 2011.08平成23
    廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立
  27. 2013.06平成25
    フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立
  28. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 2,991億円 ・ 親会社帰属利益 522億円 ・ ROE 58.5%
  29. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,081億円 ・ 親会社帰属利益 197億円 ・ ROE 15.6%
  30. 2018.07平成30
    総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を取得
  31. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 3,247億円 ・ 親会社帰属利益 343億円 ・ ROE 24.6%
  32. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 3,161億円 ・ 親会社帰属利益 199億円 ・ ROE 12.4%
  33. 2020.10令和2
    台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設立
  34. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3,024億円 ・ 親会社帰属利益 245億円 ・ ROE 13.4%
  35. 2021.04令和3
    山口県柳井市に先進技術事業化センターを開設
  36. 2021.12令和3
    リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファーム(現 連結子会社)を設立
  37. 2022.02令和4
    台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司(現 德山台灣股份有限公司(現 連結子会社))を設立
  38. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2,938億円 ・ 親会社帰属利益 280億円 ・ ROE 13.2%
  39. 2022.08令和4
    韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 STAC Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
  40. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 3,518億円 ・ 親会社帰属利益 94億円 ・ ROE 4.1%
  41. 2024.01令和6
    つくば第二研究所新設
  42. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 3,420億円 ・ 親会社帰属利益 178億円 ・ ROE 7.4%
  43. 2024.08令和6
    ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社 TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
  44. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 3,431億円 ・ 親会社帰属利益 234億円 ・ ROE 9.2%
  45. 2025.05令和7
    インド現地法人 Tokuyama India Private Limited(現 連結子会社)を設立
  46. 2025.07令和7
    マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社 OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.(現 持分法適用関連会社)を設立
  47. 2025.10令和7
    体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の統括会社 JSR-01株式会社(現 株式会社トクヤマライフサイエンス(現 連結子会社))の全株式を取得
  48. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 3,495億円 ・ 親会社帰属利益 222億円 ・ ROE 8.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員6,390人(FY2026)に対し提出会社は2,652人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26794.0万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,652人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,869
FY20181,920
FY20191,9247,141,88142.520.6
FY20202,0637,237,26942.019.1
FY20212,2567,358,74741.517.9
FY20222,3157,221,00141.417.6
FY20232,4597,041,70641.317.0
FY20242,5206,826,98541.316.9
FY20252,5937,320,64441.417.0
FY20262,6527,940,27741.516.8
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26120円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY2017147.78円
FY20182円20円22円259.81円8.5%
FY201925円25円50円493.26円10.1%
FY202035円35円70円287.05円24.4%
FY202135円35円70円351.11円19.9%
FY202235円35円70円389.09円18.0%
FY202335円35円70円130.15円53.8%
FY202435円45円80円246.72円32.4%
FY202550円50円100円325.08円30.8%
FY202660円60円120円308.64円38.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,28817.05%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,8506.73%
3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2,1743.01%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8962.63%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,7642.44%
6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,4882.06%
7トクヤマ従業員持株会1,4271.98%
8HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,3001.80%
9BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1,2351.71%
10株式会社山口銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,2141.68%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧11名
氏名役職
井上智弘代表取締役社長執行役員
横田浩代表取締役会長執行役員
岩崎史哲取締役専務執行役員
谷口隆英取締役専務執行役員
宮本陽司取締役(監査等委員長)
末岡和正取締役(監査等委員)
水本伸子社外取締役(監査等委員)
石塚啓社外取締役(監査等委員)
近藤直生社外取締役(監査等委員)
斉藤史郎社外取締役(監査等委員)
梶原ゆみ子社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1.8億円5名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)4,900万円2名
社外役員6,600万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
徳山製造所徳山工場山口県周南市
南陽工場山口県周南市
東工場山口県周南市
鹿島工場茨城県神栖市
東京本部東京都千代田区他