企業記録証券コード 4452

花王株式会社

Kao Corporation
証券コード 4452 東証プライム 化学 12月期決算 1890年10月〜

コンシューマーケア・ケミカル事業製品の製造・販売を行う。売上収益は1兆6,886億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号
公式サイト
kao.com
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
854億円
法人番号
4010001034760
統合年表 1890–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY202518901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
1兆6,886億円
+3.7% 前期比
偏差値 51.1
プライム平均比 0.55倍 ・ 225平均比 0.55倍
営業利益FY2016–FY2018開示なし
1,641億円
+11.9% 前期比
営業利益率
9.7%
+0.7pt 前期比
親会社帰属利益
1,201億円
+11.4% 前期比
ROE
11.3%
+0.8pt 前期比
偏差値 58.5
プライム平均比 1.08倍 ・ 225平均比 1.07倍
従業員数(連結)
31,514人
−1,052人 前期比
偏差値 53.2
プライム平均比 0.74倍 ・ 225平均比 0.74倍
平均年間給与提出会社
865.4万円
+6.7% 前期比
偏差値 48.2
プライム平均比 0.87倍 ・ 225平均比 0.87倍
自己資本比率
56.7%
−0.4pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆6,886億円 → 偏差値 51.1
304050607051.1
ROE11.3% → 偏差値 58.5
304050607058.5
従業員数(連結)31,514人 → 偏差値 53.2
304050607053.2
平均年間給与865.4万円 → 偏差値 48.2
304050607048.2
平均勤続年数16.7年 → 偏差値 50.6
304050607050.6
平均年齢40.6歳 → 偏差値 44.7
304050607044.7
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

営業利益はFY2016–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
012'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251兆6,886億円
営業利益 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,641億円
○ = 開示なし(FY2016–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,201億円
ROE %
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2511.3%
利益率 %
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'259.7%7.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2016–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,997億円1,299億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25611億円1,010億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016IFRS1,457,610c183,430126,5518.7%1,338,309679,84250.8%18.6%9.5%253.431348.2394184,307-88,639-95,04354,6003.7%33,195
FY2017IFRS1,489,421c204,290147,0109.9%1,427,375806,38156.5%19.8%10.3%298.301629.05110185,845-96,146-53,24456,7003.8%33,560
FY2018IFRS1,508,007c207,251153,69810.2%1,460,986822,36056.3%18.9%10.5%314.251682.75120195,610-157,895-108,57957,7003.8%33,664
FY2019IFRS1,502,241211,72314.1%210,645148,2139.9%1,653,919857,69551.9%17.6%9.0%306.701779.45130244,523-94,266-126,16659,1003.9%113,33533,603
FY2020IFRS1,381,997175,56312.7%173,971126,1429.1%1,665,616923,68755.5%14.2%7.6%262.291916.36140214,718-61,941-87,06558,5004.2%85,91833,409
FY2021IFRS1,418,768143,51010.1%150,002109,6367.7%1,704,007965,13756.6%11.6%6.4%230.592031.87144175,524-67,232-141,57359,0004.2%87,54033,507
FY2022IFRS1,551,059110,0717.1%115,84886,0385.5%1,726,350972,06156.3%8.9%5.0%183.282086.42148130,905-74,911-139,31160,6003.9%94,32235,411
FY2023IFRS1,532,57960,0353.9%63,84243,8702.9%1,769,746983,65855.6%4.5%2.5%94.372111.31150202,481-109,302-79,98362,6004.1%93,03634,257
FY2024IFRS1,628,448146,6449.0%151,024107,7676.6%1,867,2371,066,77657.1%10.5%5.8%231.942289.71152201,585-45,902-104,57862,1003.8%92,97332,566
FY2025IFRS1,688,633164,0699.7%169,846120,0817.1%1,875,0541,064,07756.7%11.3%6.4%260.302345.85154199,680-69,767-175,13461,1003.6%101,03831,514
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2016–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1890–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1890 — 現在
  1. 1890.10明治23
    「花王石鹸」を発売。
  2. 1922.11大正11
    吾嬬町工場(現 東京工場(インキュベーションセンター東京))完成。1925年 5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年 3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年 5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。 ───(会社設立年月)1940年 9月日本有機株式会社酒田工場(現 酒田工場)完成。
  3. 1944.12昭和19
    大日本油脂株式会社和歌山工場(現 和歌山工場)完成。
  4. 1946.10昭和21
    花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年 5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。   12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年 8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。
    上場
  5. 1957.12昭和32
    和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年 3月大阪証券取引所の市場第一部に上場(2003年3月上場廃止)。1963年 3月川崎工場完成。1964年 9月Kao Industrial(Thailand)Co., Ltd.を設立。   12月Kao(Taiwan)Corporationを設立。1965年 4月和歌山工場内に産業科学研究所(和歌山研究所)完成。    7月Kao(Singapore)Private Limited(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。1967年 8月 東京工場(現 東京工場(インキュベーションセンター東京))内に東京地区研究所(東京研究所)完成。1970年 3月花王(香港)有限公司を設立。   11月スペインに Sinor-Kao S.A.を設立。
    上場
  6. 1974.11昭和49
    花王クエーカー㈱を設立。1975年 3月メキシコに Quimi-Kao, S.A. de C.V.を設立。   12月栃木工場完成。1977年 1月フィリピンに Pilipinas Kao,Inc.を設立。1978年 2月愛媛サニタリープロダクツ㈱(現 花王サニタリープロダクツ愛媛㈱)を設立。    3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年 5月スペインに Molins-Kao S.A.を設立。1980年 4月鹿島工場完成。1984年 4月豊橋工場完成。1985年 2月P.T. Dino Indonesia Industrial,Ltd.(現 PT Kao Indonesia)に資本参加。    9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品(ソフィーナ)事業を日本全国に展開。   10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年 5月カナダの Didak Manufacturing Limitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。   10月ドイツに Guhl Ikebana GmbHを設立。1987年 7月アメリカの High Point Chemical Corporationを買収。    8月Sinor-Kao S.A.とMolins-Kao S.A.を合併し、スペインに Kao Corporation, S.A.を設立。1988年 4月KAO(Southeast Asia)Pte.Ltd.(現 Kao Singapore Private Limited)を設立。    5月The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を買収。    7月Fatty Chemical(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立。1989年 5月Goldwell AG(現 Kao Germany GmbH)を買収。   10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。
    商号変更
  7. 1992.10平成4
    ドイツの Chemische Fabrik Chem-Y GmbH(現 Kao Chemicals GmbH)を買収。1993年 8月上海花王有限公司を設立。 1999年 3月情報関連事業から撤退。    4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併(花王販売㈱)。    8月スペインに 欧州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Europe,S.L.を設立。   12月 米州工業用製品事業の統轄会社として Kao Chemicals Americas Corporationを設立し、それに伴い High Point Chemical Corporationを清算。2002年 3月 Goldwell GmbH(現 Kao Germany GmbH)を通じて、KMSリサーチ社(KMS Research, Inc.他)を買収。    6月事業の持株会社として 花王(中国)投資有限公司を設立。    9月 The Andrew Jergens Company(現 Kao USA Inc.)を通じて、ジョン・フリーダ社(John Frieda Professional Hair Care, Inc.他)を買収。2003年 3月花王(上海)産品服務有限公司を設立(上海花王有限公司から販売機能を分離)。2004年 7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。   10月 花王と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーン アンド ビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年 7月 英国の Kao Prestige Limited(2015年11月清算結了)を通じて、モルトン・ブラウン社(Molton Brown Limited他)を買収。2006年 1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年 4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年 7月 Kao Corporation GmbH(現 Kao Manufacturing Germany GmbH)を通じて、ライカルト社(Reichardt International AG)の工場(生産設備等)を取得。2011年 4月花王(合肥)有限公司を設立。    6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」(ETRC)完成。2012年 4月花王(上海)化工有限公司を設立。2014年 4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年 1月 花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。    9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ&イノベーションセンター」を開所。2018年 1月 花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。Kao USA Inc.を通じて、オリベ ヘアケア社(Oribe Hair Care, LLC)を買収。    8月Kao USA Inc.を通じて、ウォッシングシステムズ社(Washing Systems, LLC他)を買収。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
    商号変更
  8. FY2016平成28
    FY2016 通期決算IFRS売上収益 1兆4,576億円 ・ 親会社帰属利益 1,266億円 ・ ROE 18.6%
  9. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 1兆4,894億円 ・ 親会社帰属利益 1,470億円 ・ ROE 19.8%
  10. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆5,080億円 ・ 親会社帰属利益 1,537億円 ・ ROE 18.9%
  11. FY2019令和元
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆5,022億円 ・ 親会社帰属利益 1,482億円 ・ ROE 17.6%
  12. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆3,820億円 ・ 親会社帰属利益 1,261億円 ・ ROE 14.2%
  13. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆4,188億円 ・ 親会社帰属利益 1,096億円 ・ ROE 11.6%
  14. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆5,511億円 ・ 親会社帰属利益 860億円 ・ ROE 8.9%
  15. 2023.11令和5
    Kao USA Inc.及びKao Australia Pty. Limitedとともに、ボンダイサンズ社(Bondi Sands Australia Pty Ltd他)を買収。
  16. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆5,326億円 ・ 親会社帰属利益 439億円 ・ ROE 4.5%
  17. 2024.12令和6
    花王(合肥)有限公司を清算。
  18. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆6,284億円 ・ 親会社帰属利益 1,078億円 ・ ROE 10.5%
  19. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆6,886億円 ・ 親会社帰属利益 1,201億円 ・ ROE 11.3%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員31,514人(FY2025)に対し提出会社は7,761人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25865.4万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'257,761人
平均勤続年数(提出会社)
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2516.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2540.6歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20167,1957,984,00041.418.1
FY20177,3327,804,00041.418.0
FY20187,6558,219,00040.817.9
FY20197,9058,124,00040.617.7
FY20208,1128,239,00040.517.4
FY20218,5087,893,00040.517.4
FY20228,4037,872,00040.917.6
FY20238,1998,024,00041.117.6
FY20247,8618,108,00040.817.0
FY20257,7618,654,00040.616.7
05

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
0100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25154円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2559.2%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201646円48円94円253.43円37.1%
FY201754円56円110円298.30円36.9%
FY201860円60円120円314.25円38.2%
FY201965円65円130円306.70円42.4%
FY202070円70円140円262.29円53.4%
FY202172円72円144円230.59円62.4%
FY202274円74円148円183.28円80.8%
FY202375円75円150円94.37円158.9%
FY202476円76円152円231.94円65.5%
FY202577円77円154円260.30円59.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)83,70218.45%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)31,9437.04%
3ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7,4831.65%
4ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)7,3851.63%
5日本証券金融株式会社6,9971.54%
6Oasis Opportunities Fund One SPC - ECHO SP(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)6,8791.52%
7ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,7481.49%
8日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)6,6911.48%
9ビービーエイチルクス フイデリテイ フアンズ グローバル デイビデンド プール(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)6,0101.32%
10オアシスジャパンストラテジックファンド リミテッド(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)5,7911.28%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧14名
氏名役職
長谷部佳宏代表取締役 社長執行役員
根来昌一代表取締役 専務執行役員経営財務ユニット総括
西口徹代表取締役 専務執行役員グローバルコンシューマーケアビジネス総括
リサ・マッカラン取締役 エグゼクティブ・フェロー(コーポレートブランディング担当)
篠辺修社外取締役
桜井恵理子社外取締役
西井孝明社外取締役
髙島誠社外取締役
サラ・カサノバ社外取締役
和田康常勤監査役
村田真実常勤監査役
岡伸浩監査役
新井佐恵子監査役
内藤順也監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(5区分)
区分総額員数
取締役7.7億円10名
社外取締役9,200万円5名
監査役1.4億円7名
社外監査役5,300万円4名
社外役員1.5億円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
和歌山工場・研究所和歌山県和歌山市
・研究所・すみだ事業場東京都墨田区
酒田工場山形県酒田市
川崎工場神奈川県川崎市川崎区
栃木工場・研究所栃木県芳賀郡市貝町