企業記録証券コード 4911

株式会社資生堂

Shiseido Company, Limited
証券コード 4911 東証プライム 化学 12月期決算 1872年9月〜

化粧品の製造・販売を手がける会社。売上収益は9,700億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区銀座七丁目5番5号
公式サイト
corp.shiseido.com
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
645億円
法人番号
1010001034813
統合年表 1872–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY20251870188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
9,700億円
−2.1% 前期比
偏差値 44.5
プライム平均比 0.31倍 ・ 225平均比 0.31倍
営業利益
-288億円
−480.0% 前期比
営業利益率
-3.0%
−3.7pt 前期比
親会社帰属利益
-407億円
+276.2% 前期比
ROE
-6.6%
−4.9pt 前期比
偏差値 27.0
プライム平均比 -0.63倍 ・ 225平均比 -0.63倍
従業員数(連結)
26,330人
−1,578人 前期比
偏差値 50.5
プライム平均比 0.62倍 ・ 225平均比 0.62倍
平均年間給与提出会社
708.0万円
−1.7% 前期比
偏差値 36.3
プライム平均比 0.71倍 ・ 225平均比 0.71倍
自己資本比率脚注b参照
47.4%
−0.1pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益9,700億円 → 偏差値 44.5
304050607044.5
ROE-6.6% → 偏差値 27.0
304050607027.0
従業員数(連結)26,330人 → 偏差値 50.5
304050607050.5
平均年間給与708.0万円 → 偏差値 36.3
304050607036.3
平均勤続年数11.2年 → 偏差値 29.6
304050607029.6
平均年齢39.3歳 → 偏差値 40.0
304050607040.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

FY2016–FY2021はJGAAP、FY2022以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS9,700億円
営業利益 億円
-50005001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-288億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-407億円
ROE %
-1001020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-6.6%
FY2016–FY2021(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-5051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-3.0%-4.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1,099億円665億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS271億円430億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP850,30636,7804.3%49,86632,1013.8%946,007413,87043.7%8.2%3.4%80.41984.132059,129-70,64022,37818,2642.1%56,48836,549
FY2017JGAAP1,005,06280,4378.0%38,55522,7492.3%949,425445,87247.0%5.6%2.4%56.951059.842895,392-1,061-53,11724,2302.4%49,16037,438
FY2018JGAAP1,094,825108,3509.9%104,31061,4035.6%1,009,618468,46246.4%14.1%6.1%153.741123.194592,577-103,112-29,72229,1002.7%126,21738,640
FY2019JGAAP1,131,547113,83110.1%107,37873,5626.5%1,218,795517,85742.5%15.6%6.0%184.181242.856075,562-202,823113,67831,7002.8%132,21240,000
FY2020JGAAP920,88814,9631.6%-2,040-11,660-1.3%1,204,229506,59342.1%-2.4%-1.0%-29.191212.344064,045-70,08446,88027,0002.9%97,87939,035
FY2021JGAAP1,035,16541,5864.0%73,25642,4394.1%1,179,360567,43348.1%8.2%3.6%106.241364.2850122,88763,739-176,22225,6002.5%89,54035,318
FY2022IFRS1,067,35546,5724.4%50,42834,2023.2%1,307,661604,25946.2%6.0%2.6%85.601425.3910046,735-41,308-52,41826,7002.5%59,83733,414
FY2023IFRS973,03828,1332.9%31,03721,7492.2%1,255,497618,74849.3%3.6%1.7%54.431546.876089,026-35,536-75,64227,6002.8%55,44630,540
FY2024IFRS990,5867,5750.8%-1,265-10,813-1.1%1,331,848632,47447.5%-1.7%-0.8%-27.061581.194048,403-83,73823,35727,2002.7%48,89627,908
FY2025IFRS969,992-28,788-3.0%-27,715-40,680-4.2%1,267,256600,75647.4%-6.6%-3.2%-101.831501.8940109,890-43,424-77,24827,1002.8%42,97426,330
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2016–FY2021はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2016–FY2021はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2016–FY2021の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2025(IFRS) ・ 売上収益の構成比
日本事業 30.8%中国・トラベルリテール事業 35.7%アジアパシフィック事業 7.6%米州事業 11.1%欧州事業 14.7%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2025)
セグメント売上収益営業利益
日本事業2,953億円
中国・トラベルリテール事業3,422億円
アジアパシフィック事業733億円
米州事業1,066億円
欧州事業1,411億円
04

統合年表 1872–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1872 — 現在
  1. 1872.09明治5
    東京銀座に「資生堂薬局」として創業
  2. 1888.01明治21
    わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売
  3. 1897.01明治30
    オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出
  4. 1915.09大正4
    商標「花椿」制定
  5. 1923.12大正12
    チェインストア制度を採用
  6. 1927.06昭和2
    合資会社を株式会社組織に変更
  7. 1927.08昭和2
    販売会社制度を採用
  8. 1937.01昭和12
    資生堂花椿会(現、花椿CLUB)発足
  9. 1939.09昭和14
    資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成
  10. 1948.12昭和23
    大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立
  11. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に株式を上場
    上場
  12. 1957.06昭和32
    台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)
  13. 1959.10昭和34
    資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立
    商号変更
  14. 1959.11昭和34
    大船工場(のちに鎌倉工場)完成
  15. 1965.08昭和40
    資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立
  16. 1968.06昭和43
    資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立
  17. 1975.07昭和50
    掛川工場完成(同年10月稼動)
  18. 1980.07昭和55
    資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立
  19. 1983.01昭和58
    久喜工場完成
  20. 1986.02昭和61
    フランス カリタ社買収
  21. 1987.08昭和62
    資生堂薬品㈱設立
  22. 1988.08昭和63
    資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立
  23. 1988.09昭和63
    米国ゾートス社を買収
  24. 1989.03平成元
    決算日を11月30日から3月31日に変更
  25. 1990.01平成2
    資生堂アメリカInc.設立
  26. 1990.10平成2
    ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立
  27. 1991.10平成3
    フランス ジアン工場竣工
  28. 1991.11平成3
    資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立
  29. 1991.12平成3
    中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立
  30. 1995.04平成7
    販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする
  31. 1995.12平成7
    ㈱資生堂インターナショナル設立
  32. 1996.12平成8
    米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収
  33. 1998.02平成10
    上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立
  34. 1998.08平成10
    米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収
  35. 1998.09平成10
    香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立
  36. 2000.05平成12
    フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収 米国「ナーズ」ブランドを買収
  37. 2000.10平成12
    ㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡
  38. 2001.12平成13
    米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収
  39. 2003.04平成15
    大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併
  40. 2003.12平成15
    上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立
  41. 2004.10平成16
    資生堂プロフェッショナル㈱設立
  42. 2006.03平成18
    舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖
  43. 2007.04平成19
    資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング
  44. 2008.01平成20
    資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡
  45. 2008.04平成20
    資生堂ベトナムInc.設立
  46. 2010.03平成22
    米国ベアエッセンシャル社を買収
  47. 2010.05平成22
    資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化
  48. 2012.04平成24
    Webを活用した新ビジネスモデル(watashi+(ワタシプラス))を開始
  49. 2014.04平成26
    「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡
  50. 2015.03平成27
    鎌倉工場を閉鎖
  51. 2015.06平成27
    資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立
  52. 2015.10平成27
    ㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更
    商号変更
  53. 2015.12平成27
    決算日を3月31日から12月31日に変更
  54. 2016.01平成28
    ㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継
  55. 2016.01平成28
    「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡
  56. 2016.07平成28
    米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収
  57. 2016.10平成28
    「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始
  58. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 8,503億円 ・ 親会社帰属利益 321億円 ・ ROE 8.2%
  59. 2017.12平成29
    米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡
  60. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆51億円 ・ 親会社帰属利益 227億円 ・ ROE 5.6%
  61. 2018.01平成30
    米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得
  62. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆948億円 ・ 親会社帰属利益 614億円 ・ ROE 14.1%
  63. 2019.04平成31
    資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成
  64. 2019.11令和元
    米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収
  65. 2019.12令和元
    那須工場竣工
  66. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆1,315億円 ・ 親会社帰属利益 736億円 ・ ROE 15.6%
  67. 2020.01令和2
    上海にBeauty Innovation Hubを開所
  68. 2020.12令和2
    大阪茨木工場竣工
  69. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 9,209億円 ・ 親会社帰属利益 -117億円 ・ ROE -2.4%
  70. 2021.07令和3
    パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡
  71. 2021.07令和3
    資生堂インタラクティブビューティー㈱設立
  72. 2021.12令和3
    「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡
  73. 2021.12令和3
    Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消
  74. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆352億円 ・ 親会社帰属利益 424億円 ・ ROE 8.2%
  75. 2022.05令和4
    福岡久留米工場竣工
  76. 2022.07令和4
    プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡
  77. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆674億円 ・ 親会社帰属利益 342億円 ・ ROE 6.0%
  78. 2023.04令和5
    パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
  79. 2023.12令和5
    資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡
  80. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 9,730億円 ・ 親会社帰属利益 217億円 ・ ROE 3.6%
  81. 2024.02令和6
    米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収
  82. 2024.06令和6
    ㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡
  83. 2024.11令和6
    Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結
  84. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 9,906億円 ・ 親会社帰属利益 -108億円 ・ ROE -1.7%
  85. 2025.12令和7
    資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化
  86. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 9,700億円 ・ 親会社帰属利益 -407億円 ・ ROE -6.6%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員26,330人(FY2025)に対し提出会社は3,850人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
0250500750'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25708.0万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'253,850人
平均勤続年数(提出会社)
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2511.2年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2539.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20162,8117,177,61841.417.3
FY20172,9377,239,10440.816.2
FY20183,4977,313,40139.714.0
FY20193,9617,165,46739.011.9
FY20204,3096,585,16338.811.3
FY20214,2607,058,13138.911.2
FY20224,2836,634,38138.910.9
FY20233,9527,405,50838.710.7
FY20244,0237,205,56038.910.8
FY20253,8507,080,30439.311.2
06

配当

基準日 12月31日・6月30日
1株配当
050100'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS40円
中間配当期末配当
配当性向 %
-200-1000100200'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS-39.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201610.0円10.0円20円80.41円24.9%
FY201712.5円15.0円28円56.95円48.3%
FY201820.0円25.0円45円153.74円29.3%
FY201930.0円30.0円60円184.18円32.6%
FY202020.0円20.0円40円-29.19円-137.0%
FY202120.0円30.0円50円106.24円47.1%
FY202225.0円75.0円100円85.60円116.8%
FY202330.0円30.0円60円54.43円110.2%
FY202430.0円10.0円40円-27.06円-147.8%
FY202520.0円20.0円40円-101.83円-39.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)168,32117.10%
2GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)21,7415.44%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)120,5145.13%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,6432.41%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)9,2482.31%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,9152.23%
7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行7,0001.75%
8THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,3811.59%
9NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5,9881.49%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,9231.48%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
藤原憲太郎代表執行役
廣藤綾子代表執行役
安野裕美取締役
吉田猛取締役
大石佳能子社外社外取締役〈独立〉
岩原紳作社外社外取締役〈独立〉
得能摩利子社外社外取締役〈独立〉
畑中好彦社外社外取締役〈独立〉
後藤靖子社外社外取締役〈独立〉
野々宮律子社外社外取締役〈独立〉
中嶋康博社外社外取締役〈独立〉
橋本美月執行役
東條洋介執行役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役1.9億円11名
社外取締役1.3億円8名
執行役8.8億円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都港区他
掛川工場静岡県掛川市
大阪工場大阪府大阪市東淀川区
那須工場栃木県大田原市
大阪茨木工場大阪府茨木市