企業記録証券コード 4061

デンカ株式会社

Denka Company Limited
証券コード 4061 東証プライム 化学 3月期決算 1915年5月〜

電子・先端プロダクツ、ライフイノベーション、エラストマー・インフラソリューション、ポリマーソリューションを展開する会社。売上高は3,842億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
公式サイト
denka.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
370億円
法人番号
3010001008757
統合年表 1915–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
3,842億円
−4.0% 前期比
偏差値 39.2
プライム平均比 0.12倍 ・ 225平均比 0.12倍
営業利益
262億円
+82.0% 前期比
営業利益率
6.8%
+3.2pt 前期比
親会社帰属利益
157億円
−227.6% 前期比
ROE
5.2%
+9.3pt 前期比
偏差値 47.7
プライム平均比 0.50倍 ・ 225平均比 0.49倍
従業員数(連結)
6,454人
−88人 前期比
偏差値 40.0
プライム平均比 0.15倍 ・ 225平均比 0.15倍
平均年間給与提出会社
755.5万円
+0.5% 前期比
偏差値 39.9
プライム平均比 0.76倍 ・ 225平均比 0.76倍
自己資本比率
49.8%
+2.7pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高3,842億円 → 偏差値 39.2
304050607039.2
ROE5.2% → 偏差値 47.7
304050607047.7
従業員数(連結)6,454人 → 偏差値 40.0
304050607040.0
平均年間給与755.5万円 → 偏差値 39.9
304050607039.9
平均勤続年数16.4年 → 偏差値 49.4
304050607049.4
平均年齢40.8歳 → 偏差値 45.4
304050607045.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,842億円
営業利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26262億円
親会社帰属利益 億円
-2000200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26157億円
ROE %
-5051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.2%
利益率 %
-5051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266.8%4.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-5000500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26362億円-89億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26148億円561億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP362,64725,8447.1%22,48618,1455.0%454,944227,48750.0%8.3%4.0%41.01505.281439,557-22,258-19,31913,0253.6%5,816
FY2018JGAAP395,62933,6528.5%29,57123,0355.8%475,086242,78051.1%10.0%4.8%261.802727.946548,776-29,298-15,85813,8683.5%5,944
FY2019JGAAP413,12834,2288.3%32,39225,0466.1%483,827250,48151.8%10.3%5.2%286.182839.1612032,660-26,176-8,40814,5623.5%32,7456,133
FY2020JGAAP380,80331,5878.3%29,01122,7036.0%501,448254,01450.7%9.1%4.5%262.622906.9512541,954-36,3039,54415,0313.9%34,2056,316
FY2021JGAAP354,39134,7299.8%29,05222,7856.4%526,035270,03651.3%8.8%4.3%264.243101.9212540,610-36,976-6,70614,7364.2%42,3236,351
FY2022JGAAP384,84940,12310.4%34,63326,0126.8%557,646292,09452.4%9.4%4.7%301.673345.3414542,630-36,839-12,34114,2313.7%35,6446,358
FY2023JGAAP407,55932,3247.9%14,59012,7683.1%592,158300,35150.7%4.4%2.2%148.083438.281008,946-28,26818,36114,9313.7%39,3696,406
FY2024JGAAP389,26313,3763.4%14,48311,9473.1%616,244316,91551.4%4.0%1.9%138.613568.6910036,260-22,57271215,1623.9%43,6866,514
FY2025JGAAP400,25114,4133.6%-17,083-12,300-3.1%655,524308,29647.0%-4.1%-1.9%-142.733436.9510018,620-59,58640,11814,8873.7%69,1736,542
FY2026JGAAP384,24726,2256.8%21,35715,6954.1%681,006338,82649.8%5.2%2.3%182.103604.5310036,154-45,0217,60314,7683.8%56,1016,454
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
電子・先端プロダクツ 28.5%ライフイノベーション 11.1%エラストマー・インフラソリューション 26.6%ポリマーソリューション 33.9%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
電子・先端プロダクツ1,044億円
ライフイノベーション405億円
エラストマー・インフラソリューション976億円
ポリマーソリューション1,242億円
04

統合年表 1915–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1915 — 現在
  1. 1915.05大正4
    設立
  2. 1916.09大正5
    東京株式取引所、大阪株式取引所でデンカ株式定期売買を開始
  3. 1916.10大正5
    大牟田工場(福岡県)にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
  4. 1921.12大正10
    青海工場(新潟県)にてカーバイドの製造開始
  5. 1942.01昭和17
    大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
  6. 1949.05昭和24
    東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場(翌1950年1月福岡証券取引所に株式上場)
    上場
  7. 1955.07昭和30
    樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加(2003年4月当社に合併)
  8. 1958.10昭和33
    群馬化学㈱を設立(1973年10月当社に合併し、渋川工場とする)
  9. 1962.05昭和37
    東京都町田市に中央研究所(現・デンカイノベーションセンター)完成
  10. 1962.06昭和37
    青海工場田海地区にクロロプレン工場完成(国産クロロプレンゴムの製造に成功)
  11. 1962.11昭和37
    ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立(1974年4月当社に合併し、千葉工場とする)
  12. 1963.05昭和38
    高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加(2024年6月 資本解消)
  13. 1965.08昭和40
    肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得(現・連結子会社)
  14. 1966.10昭和41
    機能・加工製品事業開始(デンカポリマー㈱現・連結子会社)
  15. 1968.04昭和43
    特殊混和材「デンカCSA」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
  16. 1971.04昭和46
    デンカエンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
  17. 1971.04昭和46
    大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
  18. 1972.09昭和47
    山富商事㈱(現YKアクロス㈱)に資本参加
  19. 1975.09昭和50
    渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
  20. 1976.06昭和51
    モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立
  21. 1979.07昭和54
    東京芝浦電気㈱(現㈱東芝)より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受(1982年1月デンカ生研㈱と商号変更。)
    商号変更
  22. 1980.09昭和55
    アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールP.L.設立(現・連結子会社)
  23. 1985.06昭和60
    渋川工場にて電子基板「HITTプレート」製造開始
  24. 1987.10昭和62
    モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立(現・連結子会社)
  25. 1989.12平成元
    溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックP.L.設立(現・連結子会社)
  26. 1992.01平成4
    住友化学工業㈱(現住友化学㈱)との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立(2014年3月清算)
  27. 1996.01平成8
    塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱(現三井化学㈱)と事業統合(合弁会社大洋塩ビ㈱)
  28. 1998.08平成10
    東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱(現デンカアステック㈱)に資本参加
  29. 1999.04平成11
    ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱(現日鉄ケミカル&マテリアル㈱)およびダイセル化学工業㈱(現㈱ダイセル)と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱(現・連結子会社)に移管
  30. 1999.12平成11
    デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定(2004年12月にジャスダック証券取引所に株式を上場、2008年3月に上場廃止)
    上場
  31. 2001.07平成13
    コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立
  32. 2002.10平成14
    東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化
  33. 2003.03平成15
    大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
    上場
  34. 2003.04平成15
    東洋化学㈱を吸収合併
  35. 2003.07平成15
    デンカアヅミン㈱を設立(現・連結子会社)
  36. 2006.01平成18
    電化精細材料(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)
  37. 2007.10平成19
    連結子会社のデンカ化工㈱運営の伊勢崎工場をデンカ直接運営体制に変更
  38. 2008.04平成20
    デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化
  39. 2009.04平成21
    アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックP.L.を設立(2009年6月にデンカシンガポールP.L.およびデンカアドバンテックP.L.を同社の子会社化。現・連結子会社)
  40. 2013.12平成25
    塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアルズベトナムCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  41. 2014.12平成26
    アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーLLCを設立(2015年10月に同社がDuPont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社)
  42. 2015.08平成27
    ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスGmbHの全株式のうち、51%を譲受(現・連結子会社)
  43. 2015.10平成27
    商号を「デンカ株式会社」に変更
  44. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3,626億円 ・ 親会社帰属利益 181億円 ・ ROE 8.3%
  45. 2017.08平成29
    アイコンジェネティクスGmbHを完全子会社化
  46. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3,956億円 ・ 親会社帰属利益 230億円 ・ ROE 10.0%
  47. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 4,131億円 ・ 親会社帰属利益 250億円 ・ ROE 10.3%
  48. 2019.06令和元
    「監査等委員会設置会社」へ移行
  49. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 3,808億円 ・ 親会社帰属利益 227億円 ・ ROE 9.1%
  50. 2020.04令和2
    デンカ生研㈱を吸収合併
  51. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3,544億円 ・ 親会社帰属利益 228億円 ・ ROE 8.8%
  52. 2021.04令和3
    吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱(現・連結子会社)へ商号変更
    商号変更
  53. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 3,848億円 ・ 親会社帰属利益 260億円 ・ ROE 9.4%
  54. 2023.03令和5
    吸収分割によりセメント販売事業をTDセメント販売㈱に承継
  55. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4,076億円 ・ 親会社帰属利益 128億円 ・ ROE 4.4%
  56. 2023.10令和5
    アセチレンブラック製造のためタイにSCG CHEMICALS PUBLIC CO.,LTD.との合弁会社デンカSCGCアドバンストマテリアルズCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
  57. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 3,893億円 ・ 親会社帰属利益 119億円 ・ ROE 4.0%
  58. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 4,003億円 ・ 親会社帰属利益 -123億円 ・ ROE -4.1%
  59. 2026.03令和8
    ㈱カイノスを株式公開買付けにより子会社化(現・連結子会社)
  60. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 3,842億円 ・ 親会社帰属利益 157億円 ・ ROE 5.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員6,454人(FY2026)に対し提出会社は4,234人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262020.4 吸収合併755.5万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,234人
2020年4月の「デンカ生研㈱を吸収合併」により3,250人 → 3,349人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.8歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,9606,459,72540.117.7
FY20183,0116,673,44240.518.1
FY20193,2507,068,52040.617.1
FY20203,3497,238,50140.717.1
FY20214,1667,039,79540.516.5
FY20224,0817,320,76140.816.8
FY20234,1987,681,42840.716.4
FY20244,3307,671,02940.716.1
FY20254,3697,515,30540.616.0
FY20264,2347,555,07540.816.4
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26100円
中間配当期末配当
配当性向 %
-100-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2654.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20177円7円14円41.01円34.1%
FY201810円55円65円261.80円24.8%
FY201960円60円120円286.18円41.9%
FY202060円65円125円262.62円47.6%
FY202160円65円125円264.24円47.3%
FY202270円75円145円301.67円48.1%
FY202370円30円100円148.08円67.5%
FY202460円40円100円138.61円72.1%
FY202550円50円100円-142.73円-70.1%
FY202650円50円100円182.10円54.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,75818.27%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)11,08512.85%
3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3,2163.73%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)2,6743.10%
5大樹生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2,3822.76%
6野村信託銀行株式会社(投信口)2,1782.52%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1,9622.27%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,5861.84%
9デンカ従業員持株会1,5831.83%
10JPモルガン証券株式会社1,2671.47%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧9名
氏名役職
石田郁雄 代表取締役社長
今井俊夫代表取締役会長
林田りみる取締役財務戦略担当(CFO) サプライチェーン担当   (CSCO)経理部、財務戦略部、コーポレートコミュニケーション部、資材部、物流統括部担当
香坂昌信取締役技術統括(CTO)  生産技術部門、     新事業開発部門 統括      技術企画部、サステナビリティー推進部、デジタル戦略部 担当
中田るみ子社外取締役
内田瑞宏 取締役常勤監査等委員
木下俊男社外取締役 監査等委員
山本明夫社外取締役 監査等委員
的場美友紀社外取締役 監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
2.7億円7名
7,800万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
青海工場新潟県糸魚川市、長野県北安曇郡小谷村
大牟田工場福岡県大牟田市
千葉工場千葉県市原市
渋川工場群馬県渋川市
大船工場神奈川県鎌倉市