CorpoLog
  • 日本語● 表示中
  • English準備中
  • 简体中文予定
  • 繁體中文予定
  • 한국어予定
企業記録─証券コード 4004

株式会社レゾナック・ホールディングス

Resonac Holdings Corporation
証券コード 4004 東証プライム 化学 12月期決算 1908年12月〜

半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルを展開する持株会社。売上収益は1兆3,471億円（FY2025）。

会社概要

本社所在地
東京都港区東新橋一丁目９番１号
公式サイト
resonac.com
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
1,821億円
法人番号
9010401014548
統合年表 1908–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025Ⅰ財務データ収録 FY2016–FY2025191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1908–現在沿革24件・決算10期 ・最新FY2025
01

主要指標

FY2025（2025年12月期・IFRS）
売上収益
1兆3,471億円
−3.2% 前期比
偏差値 48.0
プライム平均比 0.44倍 ・ 225平均比 0.44倍
営業利益
467億円
−47.6% 前期比
営業利益率
3.5%
−2.9pt 前期比
親会社帰属利益
290億円
−60.5% 前期比
ROE
4.3%
−7.7pt 前期比
偏差値 46.2
プライム平均比 0.41倍 ・ 225平均比 0.41倍
従業員数（連結）
21,525人
−2,411人 前期比
偏差値 47.9
プライム平均比 0.51倍 ・ 225平均比 0.51倍
平均年間給与提出会社
1,131.9万円
+10.3% 前期比
偏差値 68.3
プライム平均比 1.13倍 ・ 225平均比 1.14倍
自己資本比率脚注b参照
33.2%
+2.6pt 前期比
偏差値について（母集団16社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆3,471億円 → 偏差値 48.0
304050607048.0
ROE4.3% → 偏差値 46.2
304050607046.2
従業員数（連結）21,525人 → 偏差値 47.9
304050607047.9
平均年間給与1,131.9万円 → 偏差値 68.3
304050607068.3
平均勤続年数16.2年 → 偏差値 48.7
304050607048.7
平均年齢46.3歳 → 偏差値 65.4
304050607065.4
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他15社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
ＵＢＥ株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025（10期）

FY2016–FY2023はJGAAP、FY2024以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1兆3,471億円
営業利益 億円
-1,00001,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS467億円
親会社帰属利益 億円
-1,00001,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS290億円
ROE %
-2002040'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS4.3%
FY2016–FY2023（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-1001020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS3.5%2.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 兆円
-1.0-0.50.00.5'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1,303億円432億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS465億円1,129億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2016JGAAP671,15942,0536.3%17,52912,3051.8%932,698311,23133.4%4.1%1.3%86.272080.85—68,949-53,754-13,22017,3132.6%—10,146
FY2017JGAAP780,38777,81810.0%46,61633,4704.3%1,024,727364,99735.6%10.4%3.3%234.842445.018067,284-29,914-18,37018,5392.4%—10,864
FY2018JGAAP992,136180,00318.1%145,509111,50311.2%1,075,746465,34043.3%27.9%10.4%758.153057.16120149,785-49,338-61,06119,7352.0%—10,476
FY2019JGAAP906,454120,79813.3%97,88373,0888.1%1,076,381519,43348.3%15.5%6.8%501.033423.2513078,554-48,156-18,54620,6052.3%50,21610,813
FY2020JGAAP973,700-19,449-2.0%-68,260-76,304-7.8%2,203,606718,08032.6%-16.9%-3.5%-523.062782.7965109,286-930,047896,52134,3793.5%69,05233,684
FY2021JGAAP1,419,63587,1986.1%22,926-12,094-0.9%2,142,390818,45238.2%-2.6%-0.6%-77.402838.5165115,28328,606-121,74146,7503.3%78,64726,054
FY2022JGAAP1,392,62159,3714.3%48,58330,7932.2%2,100,421574,67727.4%5.8%1.5%170.033038.1265100,349-54,667-103,96447,1353.4%107,07425,803
FY2023JGAAP1,288,869-3,764-0.3%-26,184-18,955-1.5%2,031,953578,66828.5%-3.4%-0.9%-104.653052.0765118,686-61,869-62,88042,6973.3%96,63323,840
FY2024IFRS1,391,48089,0366.4%84,64773,5035.3%2,172,626664,61630.6%12.0%3.4%406.613494.1265163,653-52,306-20,46844,8063.2%102,03323,936
FY2025IFRS1,347,12546,6763.5%45,04229,0312.2%2,106,723698,85233.2%4.3%1.4%160.493779.6065130,286-87,123-69,89546,4583.4%112,85321,525
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2016–FY2023はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2016–FY2023はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2016–FY2023の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2025（IFRS） ・ 売上収益の構成比
半導体・電子材料 40.5%モビリティ 14.3%イノベーション材料 7.4%ケミカル 13.9%クラサスケミカル 24.0%
セグメント売上収益営業利益
半導体・電子材料5,063億円1,084億円
モビリティ1,784億円44億円
イノベーション材料922億円104億円
ケミカル1,744億円-55億円
クラサスケミカル3,003億円47億円
04

統合年表 1908–2025

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1908 — 現在
  1. 1908.12明治41
    当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立
  2. 1921.04大正10
    高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
  3. 1926.10大正15
    日本沃度㈱設立
  4. 1928.10昭和3
    昭和肥料㈱設立
  5. 1934.03昭和9
    日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
  6. 1937.11昭和12
    理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
  7. 1939.06昭和14
    １日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。　日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年に遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。　一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。　2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）との統合を果たしました。　統合新会社のパーパスとして「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、バリューとして「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超えるオープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」を定めました。　当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
  8. 1939.06昭和14
    日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
  9. 1962.10昭和37
    東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）
    上場
  10. 1966.02昭和41
    千鳥工場（現川崎事業所）開設
  11. 1969.04昭和44
    大分石油化学コンビナート営業運転開始
  12. 1988.07昭和63
    ザ・ビー・オー・シー　グループ社　エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）
  13. 2001.03平成13
    昭和アルミニウム㈱を合併
  14. 2003.01平成15
    三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）
  15. 2003.07平成15
    東京証券取引所に上場を一本化
    上場
  16. 2009.07平成21
    富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナック・ハードディスク）
  17. 2009.12平成21
    昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
  18. 2010.07平成22
    昭和高分子㈱を合併
  19. 2016.09平成28
    合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
  20. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 6,712億円 ・ 親会社帰属利益 123億円 ・ ROE 4.1%
  21. 2017.10平成29
    黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
  22. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,804億円 ・ 親会社帰属利益 335億円 ・ ROE 10.4%
  23. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 9,921億円 ・ 親会社帰属利益 1,115億円 ・ ROE 27.9%
  24. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 9,065億円 ・ 親会社帰属利益 731億円 ・ ROE 15.5%
  25. 2020.04令和2
    日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）
  26. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 9,737億円 ・ 親会社帰属利益 -763億円 ・ ROE -16.9%
  27. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,196億円 ・ 親会社帰属利益 -121億円 ・ ROE -2.6%
  28. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  29. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆3,926億円 ・ 親会社帰属利益 308億円 ・ ROE 5.8%
  30. 2023.01令和5
    持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継
  31. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆2,889億円 ・ 親会社帰属利益 -190億円 ・ ROE -3.4%
  32. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆3,915億円 ・ 親会社帰属利益 735億円 ・ ROE 12.0%
  33. 2025.01令和7
    石油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（2024年８月設立）が承継
  34. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆3,471億円 ・ 親会社帰属利益 290億円 ・ ROE 4.3%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員21,525人（FY2025）に対し提出会社は346人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,0001,500'16'17'18'19'20'21'22'23'24'251,131.9万円
従業員数（提出会社） 人
02,0004,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25346人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2516.2年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2546.3歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY20163,6477,034,79140.116.9
FY20173,6167,185,22740.016.6
FY20183,3477,604,16339.916.3
FY20193,4378,150,97340.116.3
FY20203,5157,946,73240.216.3
FY20213,2987,212,22341.117.1
FY20223,3227,889,37741.217.1
FY202334810,262,29646.116.5
FY202433810,259,83346.116.4
FY202534611,319,07646.316.2

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当 円
050100150'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS65円
中間配当期末配当
配当性向 %
-100-50050'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS40.5%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY2016———86.27円—
FY20170円80円80円234.84円34.1%
FY201820円100円120円758.15円15.8%
FY201950円80円130円501.03円25.9%
FY20200円65円65円-523.06円-12.4%
FY20210円65円65円-77.40円-84.0%
FY20220円65円65円170.03円38.2%
FY20230円65円65円-104.65円-62.1%
FY20240円65円65円406.61円16.0%
FY20250円65円65円160.49円40.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）31,42817.33%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）15,9538.79%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）8,6834.79%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）5,7753.18%
5ＪＰモルガン証券株式会社5,7173.15%
6富国生命保険相互会社4,5172.49%
7BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3,9652.19%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行）3,5921.98%
9ゴールドマン・サックス証券株式会社　BNYM3,0691.69%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）2,6471.46%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
髙橋秀仁取締役社長（代表取締役）
森川宏平取締役会議長
染宮秀樹取締役
眞岡朋光取締役
今井のり取締役
常石哲男社外取締役
安川健司社外取締役
大西賢社外取締役
榊原泉社外取締役
加藤俊晴常勤監査役
片寄光雄常勤監査役
矢嶋雅子監査役
宮坂泰行監査役
遠田聖子監査役

役員報酬

区分総額員数
取締役12億円11名
社外取締役8,200万円6名
監査役1.3億円5名
社外監査役5,000万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

名称所在地
本社東京都港区
㈱レゾナック東長原事業所福島県会津若松市
山崎事業所茨城県日立市
下館事業所茨城県筑西市
千葉事業所千葉県市原市