企業記録証券コード 4042

東ソー株式会社

TOSOH CORPORATION
証券コード 4042 東証プライム 化学 3月期決算 1935年2月〜

石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを展開する会社。売上高は1兆199億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
山口県周南市開成町4560番地
公式サイト
tosoh.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
552億円
法人番号
5250001010002
統合年表 1935–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
1兆199億円
−4.1% 前期比
偏差値 45.0
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
営業利益
955億円
−3.4% 前期比
営業利益率
9.4%
+0.1pt 前期比
親会社帰属利益
416億円
−28.3% 前期比
ROE
5.0%
−2.2pt 前期比
偏差値 47.4
プライム平均比 0.48倍 ・ 225平均比 0.48倍
従業員数(連結)
14,850人
+37人 前期比
偏差値 44.4
プライム平均比 0.35倍 ・ 225平均比 0.35倍
平均年間給与提出会社
828.8万円
+4.1% 前期比
偏差値 45.4
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
自己資本比率
65.2%
−2.8pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆199億円 → 偏差値 45.0
304050607045.0
ROE5.0% → 偏差値 47.4
304050607047.4
従業員数(連結)14,850人 → 偏差値 44.4
304050607044.4
平均年間給与828.8万円 → 偏差値 45.4
304050607045.4
平均勤続年数13.8年 → 偏差値 39.5
304050607039.5
平均年齢38.5歳 → 偏差値 37.0
304050607037.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆199億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26955億円
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26416億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265.0%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.4%4.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,146億円424億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26230億円727億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP743,028111,21615.0%110,53375,66410.2%782,623448,33557.3%20.1%9.7%116.56636.4324115,715-34,723-68,82914,3701.9%12,292
FY2018JGAAP822,857130,58015.9%130,34988,79510.8%852,803528,06661.9%19.6%10.4%273.491511.6944115,429-43,129-51,74415,5021.9%12,595
FY2019JGAAP861,456105,73912.3%113,30678,1339.1%878,194579,50166.0%15.1%8.9%240.621665.475677,511-63,310-26,9621660.0%64,82912,955
FY2020JGAAP786,08381,65810.4%83,64955,5507.1%886,591609,66068.8%10.0%6.3%171.031747.195699,923-70,335-23,96418,2002.3%61,13413,336
FY2021JGAAP732,85087,81912.0%95,06163,2768.6%982,776661,67967.3%10.7%6.4%197.891934.866095,106-46,3521,58519,5002.7%50,62713,631
FY2022JGAAP918,580144,04515.7%159,670107,93811.8%1,087,667759,72469.8%16.3%9.9%339.232227.8480108,615-43,525-57,85219,9002.2%48,03413,858
FY2023JGAAP1,064,37674,6067.0%81,61550,3354.7%1,194,251794,19866.5%7.0%4.2%158.142321.1780-16,239-78,72950,17121,4002.0%79,23914,266
FY2024JGAAP1,005,64079,8457.9%93,72157,3245.7%1,289,949858,76666.6%7.5%4.4%180.072495.2385116,974-59,943-31,22122,0002.2%61,41814,394
FY2025JGAAP1,063,38298,9069.3%101,43358,0025.5%1,327,298902,41868.0%7.2%4.4%182.132596.69100106,244-81,574-37,92522,1002.1%81,18114,813
FY2026JGAAP1,019,91795,5329.4%89,31941,6154.1%1,408,950919,14165.2%5.0%3.0%132.402701.46100114,556-72,126-9,71423,0002.3%72,67514,850
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
石油化学 17.4%クロル・アルカリ 35.5%機能商品 28.0%エンジニアリング 19.1%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
石油化学1,697億円
クロル・アルカリ3,460億円
機能商品2,729億円
エンジニアリング1,864億円
04

統合年表 1935–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1935 — 現在
  1. 1935.02昭和10
    東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)
  2. 1936.05昭和11
    ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)
  3. 1942.02昭和17
    臭素製造設備新設(南陽事業所)
  4. 1943.02昭和18
    苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)
  5. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に株式上場
    上場
  6. 1951.07昭和26
    東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー物流株式会社)
  7. 1953.10昭和28
    セメント製造設備新設(南陽事業所)
  8. 1955.06昭和30
    株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社 オルガノ株式会社)
  9. 1959.10昭和34
    日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・シリカ株式会社)
  10. 1962.03昭和37
    燐酸製造設備新設(南陽事業所)
  11. 1965.07昭和40
    ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
  12. 1966.05昭和41
    塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)
  13. 1966.09昭和41
    低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)
  14. 1967.10昭和42
    エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)
  15. 1969.04昭和44
    日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ニッケミ株式会社)
  16. 1971.04昭和46
    液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出
  17. 1971.05昭和46
    太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)
  18. 1971.06昭和46
    クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)
  19. 1973.09昭和48
    プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)
  20. 1973.11昭和48
    三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社 トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)
  21. 1975.04昭和50
    株式会社鐵興社と合併 南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の7工場体制となる
  22. 1975.05昭和50
    三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)
  23. 1975.09昭和50
    日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
  24. 1979.06昭和54
    北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)
  25. 1981.07昭和56
    東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社 東ソー・ファインケム株式会社)
  26. 1983.03昭和58
    酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)
  27. 1983.09昭和58
    ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)
  28. 1986.04昭和61
    日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・クォーツ株式会社)
  29. 1986.04昭和61
    山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社 東ソー・エスジーエム株式会社)
  30. 1986.04昭和61
    ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社 トーソー・ヨーロッパ N.V.)
  31. 1987.05昭和62
    ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社 トーソー・バイオサイエンス LLC)
  32. 1987.10昭和62
    東ソー株式会社へ商号変更
    商号変更
  33. 1988.06昭和63
    北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社) 年月事業の概要
  34. 1989.04平成元
    北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)
  35. 1989.10平成元
    北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社 トーソー・クォーツ,Inc.)
  36. 1990.10平成2
    新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立
  37. 1993.03平成5
    北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)
  38. 1994.05平成6
    三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)
  39. 1994.11平成6
    東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社 大洋塩ビ株式会社)
  40. 1994.12平成6
    スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)
  41. 1995.07平成7
    日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)
  42. 1998.07平成10
    プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)
  43. 1999.05平成11
    台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立(現・連結子会社 トーソー・クォーツ Co.,Ltd.)
  44. 1999.06平成11
    ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)
  45. 2000.08平成12
    フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加(現・連結子会社)
  46. 2004.03平成16
    プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化
  47. 2004.12平成16
    三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹(広州)化工有限公司を設立(現・連結子会社)
  48. 2005.11平成17
    中国に日本ポリウレタン(瑞安)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司)
  49. 2008.04平成20
    ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立
  50. 2012.09平成24
    中国に日本ポリウレタン科技(上海)有限公司を設立(現・連結子会社 東曹(上海)ポリウレタン有限公司)
  51. 2014.10平成26
    日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
  52. 2015.02平成27
    マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
  53. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 7,430億円 ・ 親会社帰属利益 757億円 ・ ROE 20.1%
  54. 2018.03平成30
    中国に東曹(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
  55. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 8,229億円 ・ 親会社帰属利益 888億円 ・ ROE 19.6%
  56. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 8,615億円 ・ 親会社帰属利益 781億円 ・ ROE 15.1%
  57. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 7,861億円 ・ 親会社帰属利益 556億円 ・ ROE 10.0%
  58. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 7,329億円 ・ 親会社帰属利益 633億円 ・ ROE 10.7%
  59. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 9,186億円 ・ 親会社帰属利益 1,079億円 ・ ROE 16.3%
  60. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆644億円 ・ 親会社帰属利益 503億円 ・ ROE 7.0%
  61. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆56億円 ・ 親会社帰属利益 573億円 ・ ROE 7.5%
  62. 2024.04令和6
    ベトナムにトーソー・ベトナム・ポリウレタンCo.,Ltdを設立(現・連結子会社)
  63. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆634億円 ・ 親会社帰属利益 580億円 ・ ROE 7.2%
  64. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆199億円 ・ 親会社帰属利益 416億円 ・ ROE 5.0%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員14,850人(FY2026)に対し提出会社は4,002人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26828.8万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,002人
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2638.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,3377,578,00040.314.8
FY20183,4047,726,00039.914.7
FY20193,5017,938,00039.514.6
FY20203,5768,062,00039.114.6
FY20213,6837,631,00038.814.4
FY20223,7587,860,00038.414.0
FY20233,8467,618,00038.413.5
FY20243,8757,405,00038.413.5
FY20253,9547,959,00038.513.5
FY20264,0028,288,00038.513.8
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26100円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2675.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20177.5円16.5円24円116.56円20.6%
FY201812.0円32.0円44円273.49円16.1%
FY201928.0円28.0円56円240.62円23.3%
FY202028.0円28.0円56円171.03円32.7%
FY202128.0円32.0円60円197.89円30.3%
FY202230.0円50.0円80円339.23円23.6%
FY202340.0円40.0円80円158.14円50.6%
FY202440.0円45.0円85円180.07円47.2%
FY202550.0円50.0円100円182.13円54.9%
FY202650.0円50.0円100円132.40円75.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)50,01516.24%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)20,7746.75%
3NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行)8,2332.67%
4株式会社みずほ銀行7,0462.29%
5日本生命保険相互会社6,6832.17%
6三井住友信託銀行株式会社5,9021.92%
7東ソー共和会5,7291.86%
8三井住友海上火災保険株式会社5,4861.78%
9株式会社山口銀行4,9721.61%
10NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行)4,9421.60%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧13名
氏名役職
桒田守代表取締役社長社長執行役員
安達徹代表取締役専務執行役員
吉水昭広取締役常務執行役員 技術本部長 エンジニアリングセクター長
亀崎尊彦取締役常務執行役員 石油化学セクター長 購買・物流部長
大道信勝取締役常務執行役員 機能商品セクター長
本坊吉博取締役(社外)
日高真理子取締役(社外)
中野幸正取締役(社外)
橋寺由紀子取締役(社外)
米澤啓常勤監査役
眞武尚史常勤監査役(社外)
寺本哲也監査役(社外)
尾﨑恒康監査役(社外)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4.0億円6名
監査役(社外監査役を除く)3,000万円1名
社外役員1.2億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
南陽事業所山口県周南市他
クロル・アルカリ機能商品四日市事業所三重県四日市市他
オルガノ㈱本社東京都江東区
工場茨城県つくば市、福島県いわき市他
東ソー物流㈱本社山口県周南市他