企業記録証券コード 6988

日東電工株式会社

NITTO DENKO CORPORATION
証券コード 6988 東証プライム 化学 3月期決算 1918年10月〜

インダストリアルテープ事業、オプトロニクス事業、ヒューマンライフ事業を展開する会社。売上収益は1兆282億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪タワーA
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
268億円
法人番号
2120901001628
統合年表 1918–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1兆282億円
+1.4% 前期比
偏差値 45.1
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
1,836億円
−1.1% 前期比
営業利益率
17.9%
−0.5pt 前期比
親会社帰属利益
1,335億円
−2.7% 前期比
ROE
12.2%
−1.3pt 前期比
偏差値 60.0
プライム平均比 1.16倍 ・ 225平均比 1.16倍
従業員数(連結)
26,477人
+708人 前期比
偏差値 50.6
プライム平均比 0.62倍 ・ 225平均比 0.62倍
平均年間給与提出会社
843.7万円
+1.2% 前期比
偏差値 46.5
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
自己資本比率
79.6%
+0.6pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆282億円 → 偏差値 45.1
304050607045.1
ROE12.2% → 偏差値 60.0
304050607060.0
従業員数(連結)26,477人 → 偏差値 50.6
304050607050.6
平均年間給与843.7万円 → 偏差値 46.5
304050607046.5
平均勤続年数15.5年 → 偏差値 46.0
304050607046.0
平均年齢41.0歳 → 偏差値 46.1
304050607046.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆282億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,836億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,335億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.2%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.9%13.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,922億円847億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26480億円868億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS767,710c91,79163,4538.3%879,899653,77274.3%10.0%7.2%390.943762.54150119,939-49,739-28,88430,3664.0%2,99326,659
FY2018IFRS856,262c126,16887,37710.2%937,796693,27873.9%13.0%9.3%538.993989.91160122,551-50,215-44,91931,2433.6%4,08726,310
FY2019IFRS806,49592,77711.5%91,91066,5608.3%913,418700,44376.7%9.6%7.3%423.504412.0218098,569-49,955-58,41931,9904.0%64,35326,001
FY2020IFRS741,01869,7339.4%69,01347,1566.4%921,900689,44674.8%6.8%5.1%301.324342.75200123,641-59,991-51,63733,7654.6%58,93025,793
FY2021IFRS761,32193,80912.3%93,32070,2359.2%965,901715,86874.1%10.0%7.3%472.714780.17200116,309-57,538-68,29735,2614.6%50,59725,424
FY2022IFRS853,448132,26015.5%132,37897,13211.4%1,094,469821,19275.0%12.6%8.9%656.315483.46220144,489-57,594-36,63937,2714.4%56,49625,961
FY2023IFRS929,036147,17315.8%146,840109,17311.8%1,153,647902,21178.2%12.7%9.5%738.776024.46240181,702-159,906-57,62740,1754.3%50,78926,070
FY2024IFRS915,139139,13215.2%138,901102,67911.2%1,251,087984,02078.7%10.9%8.2%719.576854.85260155,521-67,927-90,78443,4854.8%83,44525,300
FY2025IFRS1,013,878185,66718.3%185,329137,23713.5%1,321,9201,044,08379.0%13.5%10.4%195.741477.28168217,908-115,105-78,89046,7714.6%92,97625,769
FY2026IFRS1,028,171183,61517.9%184,976133,49813.0%1,441,7571,148,02779.6%12.2%9.3%197.201691.6160192,183-107,436-106,59748,0254.7%86,84126,477
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
インダストリアルテープ事業 35.5%オプトロニクス事業 51.1%ヒューマンライフ事業 13.4%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
インダストリアルテープ事業3,648億円517億円
オプトロニクス事業5,246億円1,499億円
ヒューマンライフ事業1,372億円-50億円
04

統合年表 1918–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1918 — 現在
  1. 1918.10大正7
    電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立(東京・大崎)
  2. 1941.12昭和16
    茨木工場操業
  3. 1946.07昭和21
    本社を茨木市に移転
  4. 1957.06昭和32
    ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社(現社名 日東シンコー㈱)に出資(現・連結子会社)
  5. 1961.02昭和36
    乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱(現・マクセル㈱)として発足
  6. 1962.05昭和37
    豊橋事業所操業
  7. 1962.08昭和37
    株式を東京、大阪(現・東京)両証券取引所市場に上場
    上場
  8. 1967.09昭和42
    関東事業所操業
  9. 1968.12昭和43
    Nitto Denko America, Inc.を設立
  10. 1969.10昭和44
    亀山事業所操業
  11. 1969.12昭和44
    Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立(現・連結子会社)
  12. 1973.06昭和48
    フレキシブル回路基板の製造開始
  13. 1974.02昭和49
    Nitto Europe NV(現社名 Nitto Belgium NV)設立(現・連結子会社)
  14. 1975.04昭和50
    ㈱ニトムズ設立(現・連結子会社)
  15. 1975.04昭和50
    液晶表示用偏光フィルムの製造開始
  16. 1976.04昭和51
    高分子分離膜の製造開始
  17. 1977.03昭和52
    医療関連材料の専門工場として東北事業所操業
  18. 1980.01昭和55
    Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立(現・連結子会社)
  19. 1983.12昭和58
    経皮吸収型テープ製剤の製造開始
  20. 1986.04昭和61
    高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業
  21. 1987.11昭和62
    米国・Hydranautics買収(現・連結子会社)
  22. 1988.09昭和63
    商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更
  23. 1995.12平成7
    Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  24. 1999.01平成11
    液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱(現社名 日東電工ベースマテリアル㈱)設立(現・連結子会社)
  25. 1999.11平成11
    Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  26. 2000.11平成12
    Nitto Denko America Latina LTDA. 設立(現・連結子会社)
  27. 2002.08平成14
    Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  28. 2003.04平成15
    Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立(現・連結子会社)
  29. 2004.11平成16
    Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立(現・連結子会社)
  30. 2005.07平成17
    Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
  31. 2006.01平成18
    本社機能を大阪市北区に移転
  32. 2006.10平成18
    Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立(現・連結子会社)
  33. 2011.02平成23
    米国・Avecia Biotechnology, Inc.(現社名 Nitto Denko Avecia Inc.)買収(現・連結子会社)
  34. 2012.06平成24
    トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret(現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.)買収(現・連結子会社)
  35. 2016.03平成28
    研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas(イノヴァス)」を茨木事業所内に設立
  36. 2016.11平成28
    臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結
  37. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 7,677億円 ・ 親会社帰属利益 635億円 ・ ROE 10.0%
  38. 2017.11平成29
    杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結
  39. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 8,563億円 ・ 親会社帰属利益 874億円 ・ ROE 13.0%
  40. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 8,065億円 ・ 親会社帰属利益 666億円 ・ ROE 9.6%
  41. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 7,410億円 ・ 親会社帰属利益 472億円 ・ ROE 6.8%
  42. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 7,613億円 ・ 親会社帰属利益 702億円 ・ ROE 10.0%
  43. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 8,534億円 ・ 親会社帰属利益 971億円 ・ ROE 12.6%
  44. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  45. 2022.05令和4
    米国・Bend Labs, Inc.(現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.)買収(現・連結子会社)
  46. 2022.06令和4
    Mondi plc(ロンドン証券取引所上場)のパーソナルケア事業(現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他3社)買収(現・連結子会社)
    上場
  47. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 9,290億円 ・ 親会社帰属利益 1,092億円 ・ ROE 12.7%
  48. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 9,151億円 ・ 親会社帰属利益 1,027億円 ・ ROE 10.9%
  49. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆139億円 ・ 親会社帰属利益 1,372億円 ・ ROE 13.5%
  50. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆282億円 ・ 親会社帰属利益 1,335億円 ・ ROE 12.2%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員26,477人(FY2026)に対し提出会社は6,813人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26843.7万円
従業員数(提出会社)
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,813人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.5年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,1647,050,00039.313.4
FY20185,2698,060,00039.813.4
FY20195,4238,230,00040.113.5
FY20205,5927,270,00040.413.4
FY20215,8707,340,00040.413.3
FY20226,0918,050,00040.513.0
FY20236,2858,226,00040.712.9
FY20246,6107,615,00040.812.6
FY20256,7298,336,00040.912.7
FY20266,8138,437,00041.015.5
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2660円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.4%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201775円75円150円390.94円38.4%
FY201880円80円160円538.99円29.7%
FY201990円90円180円423.50円42.5%
FY2020100円100円200円301.32円66.4%
FY2021100円100円200円472.71円42.3%
FY2022110円110円220円656.31円33.5%
FY2023120円120円240円738.77円32.5%
FY2024130円130円260円719.57円36.1%
FY2025140円28円168円195.74円85.8%
FY202630円30円60円197.20円30.4%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)170,51425.31%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)68,89010.23%
3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)14,0492.09%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)13,5392.01%
5JPモルガン証券㈱13,1281.95%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)12,6201.87%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)12,0391.79%
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店)11,2581.67%
9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)10,4101.55%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)9,9611.48%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧15名
氏名役職
赤木達哉代表取締役取締役社長COO
髙﨑秀雄代表取締役取締役会長CEO
三木陽介取締役専務執行役員
伊勢山恭弘取締役専務執行役員CFO
大脇泰人取締役専務執行役員CSO、CHRO
古瀬洋一郎取締役
ウォンライヨン取締役
澤田道隆取締役
山田泰弘取締役
江藤真理子取締役
德安晋監査役(常勤)
高柳敏彦監査役(常勤)
小橋川保子監査役(非常勤)
園潔監査役(非常勤)
服部剛監査役(非常勤)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)9.8億円6名
社外取締役7,800万円4名
監査役(社外監査役を除く)8,800万円2名
社外監査役5,100万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
東北事業所宮城県大崎市
関東事業所埼玉県深谷市
豊橋事業所愛知県豊橋市
亀山事業所三重県亀山市
滋賀事業所滋賀県草津市