企業記録証券コード 4063

信越化学工業株式会社

Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
証券コード 4063 東証プライム 化学 3月期決算 1926年9月〜

半導体シリコン・化学品等の製造・販売を行う。売上高は2兆5,740億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
公式サイト
shinetsu.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,194億円
法人番号
5010001008680
統合年表 1926–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆5,740億円
+0.5% 前期比
偏差値 59.3
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
営業利益
6,352億円
−14.4% 前期比
営業利益率
24.7%
−4.3pt 前期比
親会社帰属利益
4,745億円
−11.2% 前期比
ROE
10.4%
−1.6pt 前期比
偏差値 56.9
プライム平均比 0.99倍 ・ 225平均比 0.99倍
従業員数(連結)
27,342人
+68人 前期比
偏差値 51.0
プライム平均比 0.64倍 ・ 225平均比 0.64倍
平均年間給与提出会社
898.8万円
+2.6% 前期比
偏差値 50.7
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
自己資本比率
82.0%
−3.8pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆5,740億円 → 偏差値 59.3
304050607059.3
ROE10.4% → 偏差値 56.9
304050607056.9
従業員数(連結)27,342人 → 偏差値 51.0
304050607051.0
平均年間給与898.8万円 → 偏差値 50.7
304050607050.7
平均勤続年数18.8年 → 偏差値 58.6
304050607058.6
平均年齢40.8歳 → 偏差値 45.4
304050607045.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆5,740億円
営業利益 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,352億円
親会社帰属利益 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,745億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.4%
利益率 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2624.7%18.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,127億円1,678億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26778億円3,397億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,237,405238,61719.3%242,133175,91214.2%2,655,6362,190,08282.5%8.5%6.6%412.865002.16120290,8721,281-37,19949,0204.0%19,206
FY2018JGAAP1,441,432336,82223.4%340,308266,23518.5%2,908,3282,413,02583.0%11.9%9.2%624.285511.98140332,776-237,602-50,00651,7683.6%20,155
FY2019JGAAP1,594,036403,70525.3%415,311309,12519.4%3,038,7172,532,55683.3%12.8%10.2%725.995915.47200400,687-181,553-164,53856,4363.5%240,61821,735
FY2020JGAAP1,543,525406,04126.3%426,017314,02720.3%3,230,4852,723,14184.3%12.3%9.7%755.176377.93220412,384-394,547-94,05548,5363.1%265,01822,783
FY2021JGAAP1,496,906392,21326.2%402,145293,73219.6%3,380,6152,886,62585.4%10.7%8.7%706.766769.72250401,176-250,719-91,12351,2643.4%228,80124,069
FY2022JGAAP2,074,428676,32232.6%696,137500,11724.1%4,053,4123,429,20884.6%16.3%12.3%1203.808007.24400553,528-253,723-122,50462,4553.0%213,91824,954
FY2023JGAAP2,808,824998,20235.5%1,020,211708,23825.2%4,730,3944,026,20985.1%19.7%15.0%347.841918.37500788,013-186,488-423,55967,2012.4%318,04625,717
FY2024JGAAP2,414,937701,03829.0%795,673520,14021.5%5,147,9744,424,07385.9%12.8%10.1%259.412133.17100755,183-1,099,208-369,46665,7852.7%406,88626,004
FY2025JGAAP2,561,249742,10529.0%826,229534,02120.9%5,636,6014,837,58585.8%12.0%9.5%269.522375.48106881,934-142,553-454,90573,1292.9%434,57627,274
FY2026JGAAP2,573,969635,20424.7%708,488474,45918.4%5,661,9074,643,30782.0%10.4%8.4%252.692400.39106712,651-544,806-504,83577,8193.0%339,70627,342
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1926–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1926 — 現在
  1. 1926.09大正15
    信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足
  2. 1927.11昭和2
    新潟県中頸城郡(現上越市)に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始
  3. 1938.12昭和13
    群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始
  4. 1940.03昭和15
    社名を信越化学工業株式会社に変更
  5. 1945.05昭和20
    大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市(現越前市)の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始
  6. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に株式を上場
    上場
  7. 1953.10昭和28
    磯部工場において珪素樹脂(シリコーン)の製造開始
  8. 1957.03昭和32
    直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始
  9. 1959.04昭和34
    直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始
  10. 1960.07昭和35
    磯部工場において半導体シリコンの製造開始
  11. 1960.09昭和35
    信越ポリマー株式会社(合成樹脂の加工 現連結子会社)を設立
  12. 1962.03昭和37
    直江津工場においてセルロース誘導体(メトローズ等)の製造開始
  13. 1967.03昭和42
    信越半導体株式会社(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を設立
  14. 1967.04昭和42
    信越石油化学工業株式会社(メタノール等の製造)を吸収合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始
  15. 1968.12昭和43
    信越酢酸ビニル株式会社(現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社)を設立
  16. 1970.08昭和45
    茨城県鹿島郡(現神栖市)に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始
  17. 1973.02昭和48
    武生工場において希土類磁石の製造開始
  18. 1973.07昭和48
    シンテックINC.(塩化ビニルの製造 現連結子会社)を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)をマレーシアに設立
  19. 1976.04昭和51
    工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立
  20. 1979.03昭和54
    信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を米国に設立
  21. 1979.10昭和54
    直江津工場において合成石英製ICフォトマスク用基板の製造開始
  22. 1983.11昭和58
    磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始
  23. 1983.12昭和58
    信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場
    上場
  24. 1984.05昭和59
    信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を英国に設立
  25. 1992.04平成4
    直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始
  26. 1992.08平成4
    群馬県碓氷郡(現安中市)に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設
  27. 1995.11平成7
    信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を台湾に設立
  28. 1999.12平成11
    シンエツPVC B.V.(オランダ 現連結子会社)がシェルネーデルランドケミーB.V.(オランダ)及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.(オランダ)の塩化ビニル合弁事業を買収
  29. 2000.10平成12
    信越金属工業株式会社を吸収合併
  30. 2001.02平成13
    アジアシリコーンズモノマーLtd.(シリコーンモノマーの製造 現連結子会社)をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.(シリコーンの製造 現連結子会社)をタイに設立
  31. 2003.12平成15
    シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG(現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社)を買収
  32. 2005.07平成17
    直江津工場においてマスクブランクスの製造開始
  33. 2013.05平成25
    シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化
  34. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆2,374億円 ・ 親会社帰属利益 1,759億円 ・ ROE 8.5%
  35. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆4,414億円 ・ 親会社帰属利益 2,662億円 ・ ROE 11.9%
  36. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆5,940億円 ・ 親会社帰属利益 3,091億円 ・ ROE 12.8%
  37. 2020.03令和2
    シンテックINC.においてエチレンの製造開始
  38. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆5,435億円 ・ 親会社帰属利益 3,140億円 ・ ROE 12.3%
  39. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,969億円 ・ 親会社帰属利益 2,937億円 ・ ROE 10.7%
  40. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆744億円 ・ 親会社帰属利益 5,001億円 ・ ROE 16.3%
  41. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆8,088億円 ・ 親会社帰属利益 7,082億円 ・ ROE 19.7%
  42. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆4,149億円 ・ 親会社帰属利益 5,201億円 ・ ROE 12.8%
  43. 2024.11令和6
    三益半導体工業株式会社(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を完全子会社化
  44. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆5,612億円 ・ 親会社帰属利益 5,340億円 ・ ROE 12.0%
  45. 2026.01令和8
    群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設
  46. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆5,740億円 ・ 親会社帰属利益 4,745億円 ・ ROE 10.4%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員27,342人(FY2026)に対し提出会社は4,059人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26898.8万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,059人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.8年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.8歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,8398,433,00042.420.3
FY20182,9048,432,00042.320.3
FY20193,0118,559,00042.120.1
FY20203,1408,549,00042.120.2
FY20213,2388,488,00042.220.2
FY20223,3418,545,00042.220.3
FY20233,4818,767,00042.220.3
FY20243,6808,865,00041.920.1
FY20253,8818,759,00041.319.2
FY20264,0598,988,00040.818.8
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26106円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201760円60円120円412.86円29.1%
FY201865円75円140円624.28円22.4%
FY2019100円100円200円725.99円27.5%
FY2020110円110円220円755.17円29.1%
FY2021110円140円250円706.76円35.4%
FY2022150円250円400円1203.80円33.2%
FY2023225円275円500円347.84円143.7%
FY202450円50円100円259.41円38.5%
FY202553円53円106円269.52円39.3%
FY202653円53円106円252.69円41.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)337,74318.19%
2㈱日本カストディ銀行(信託口)133,8067.21%
3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)76,7654.13%
4㈱八十二長野銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)56,5653.05%
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)55,4912.99%
6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)53,4392.88%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)47,4602.56%
8GOVERNMENT OF NORWAY   (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)37,6092.03%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)32,0331.73%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)30,0391.62%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧14名
氏名役職
斉藤恭彦代表取締役社長
秋谷文男代表取締役取締役会議長半導体事業・技術関係担当
上野進取締役専務執行役員珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当
轟正彦取締役専務執行役員半導体部関係担当
小宮山宏社外取締役
中村邦晴社外取締役
マイケル・マクギャリー社外取締役
長谷川眞理子社外取締役
日比野隆司社外取締役
小根澤英徳常勤監査役
髙橋義光常勤監査役
小坂義人監査役
加々美光子監査役
金子裕子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
監査役(社外監査役を除く)3,400万円2名
社外役員1.9億円8名
取締役(社外取締役を除く)9.9億円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
直江津工場新潟県上越市
武生工場福井県越前市
群馬事業所群馬県安中市
鹿島工場茨城県神栖市
伊勢崎工場群馬県伊勢崎市