企業記録証券コード 4021

日産化学株式会社

Nissan Chemical Corporatiom
証券コード 4021 東証プライム 化学 3月期決算 1887年2月〜

化学品の製造・販売を行う。売上高は2,796億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
公式サイト
nissanchem.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
189億円
法人番号
1010001008734
統合年表 1887–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202618901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2,796億円
+11.2% 前期比
偏差値 38.2
プライム平均比 0.09倍 ・ 225平均比 0.09倍
営業利益
636億円
+11.8% 前期比
営業利益率
22.7%
+0.1pt 前期比
親会社帰属利益
497億円
+15.5% 前期比
ROE
20.3%
+1.6pt 前期比
偏差値 74.3
プライム平均比 1.93倍 ・ 225平均比 1.93倍
従業員数(連結)
3,411人
+128人 前期比
偏差値 38.4
プライム平均比 0.08倍 ・ 225平均比 0.08倍
平均年間給与提出会社
870.7万円
+3.0% 前期比
偏差値 48.6
プライム平均比 0.87倍 ・ 225平均比 0.87倍
自己資本比率
73.0%
+1.6pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2,796億円 → 偏差値 38.2
304050607038.2
ROE20.3% → 偏差値 74.3
304050607074.3
従業員数(連結)3,411人 → 偏差値 38.4
304050607038.4
平均年間給与870.7万円 → 偏差値 48.6
304050607048.6
平均勤続年数15.9年 → 偏差値 47.5
304050607047.5
平均年齢40.8歳 → 偏差値 45.4
304050607045.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,796億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26636億円
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26497億円
ROE %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2620.3%
利益率 %
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2622.7%17.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26642億円430億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26214億円186億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP180,28931,43817.4%31,71324,02613.3%231,748163,70770.6%15.1%10.4%156.971067.765232,491-13,152-19,04216,0788.9%02,402
FY2018JGAAP193,38934,98818.1%36,23527,14214.0%249,043176,36470.8%16.1%10.9%180.301168.076837,691-15,244-20,26817,2288.9%02,511
FY2019JGAAP204,89637,09118.1%39,09829,37214.3%246,990182,07473.7%16.6%11.9%197.671220.358232,070-10,884-22,56317,7518.7%9,9382,583
FY2020JGAAP206,83738,64718.7%41,00330,77914.9%249,522185,52874.4%16.9%12.3%210.091264.239035,550-15,624-25,18617,1618.3%15,7092,640
FY2021JGAAP209,12142,53020.3%45,48133,47016.0%265,509200,56275.5%17.5%12.6%231.731384.1310439,939-12,854-25,62916,4597.9%15,8002,688
FY2022JGAAP207,97250,95924.5%54,16038,77618.6%279,687208,00974.4%19.2%13.9%271.881454.0112241,949-12,395-27,86816,0237.7%10,9512,737
FY2023JGAAP228,06552,28322.9%56,60541,08718.0%298,715221,52674.2%19.4%13.8%291.361557.1216435,226-19,643-25,03016,8387.4%20,2722,965
FY2024JGAAP226,70548,20121.3%51,78538,03316.8%323,458230,90371.4%17.1%11.8%272.821641.0516433,701-18,741-22,10117,3347.6%23,2043,137
FY2025JGAAP251,36556,83322.6%59,47043,04317.1%330,763236,18071.4%18.7%13.0%313.261711.8317459,178-17,612-35,65017,5787.0%14,6883,283
FY2026JGAAP279,58663,55222.7%65,89749,70717.8%355,078259,05173.0%20.3%14.0%368.261903.4220264,164-21,178-36,16221,3767.6%18,5663,411
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1887–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1887 — 現在
  1. 1887.02明治20
    東京人造肥料会社(のちの東京人造肥料株式会社)設立
  2. 1889.07明治22
    日本舎密製造会社(のちの日本化学肥料株式会社)設立
  3. 1891.03明治24
    日本舎密製造会社小野田工場(現在の小野田工場)完成
  4. 1895.12明治28
    合資会社王子製造所(のちの関東酸曹株式会社)設立
  5. 1897.11明治30
    関東酸曹株式会社王子工場(のちの王子工場)完成
  6. 1907.12明治40
    東京人造肥料株式会社小松川工場(のちの東京日産化学株式会社)完成
  7. 1910.07明治43
    東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称
  8. 1919.02大正8
    株式会社日本人造肥料会社(のちに日本化学肥料株式会社に合併)名古屋工場(現在の名古屋工場)完成
  9. 1922.06大正11
    大正運送株式会社(現在の日産物流株式会社)設立
  10. 1923.05大正12
    大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置
  11. 1928.04昭和3
    大日本人造肥料株式会社富山工場(現在の富山工場)完成
  12. 1931.02昭和6
    大日本人造肥料株式会社肥料試験場(横浜市)を白岡に移転(現在の生物科学研究所)
  13. 1932.10昭和7
    株式会社文化農報社(現在の日星産業株式会社)設立
  14. 1937.12昭和12
    大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称
  15. 1943.04昭和18
    日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる
  16. 1945.04昭和20
    日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称
  17. 1949.05昭和24
    証券取引所の再開に伴い、日産化学株式上場
    上場
  18. 1949.07昭和24
    企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離
  19. 1965.01昭和40
    日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出
  20. 1968.11昭和43
    東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設(現在の埼玉工場)
  21. 1969.08昭和44
    王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設
  22. 1969.12昭和44
    王子工場の生産を停止、閉鎖
  23. 1988.06昭和63
    協和醗酵工業株式会社(現在のKHネオケム株式会社)他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退
  24. 1989.10平成元
    Nissan Chemical America Corporation(NCA)をアメリカに設立
  25. 1996.07平成8
    Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)(のちにNCAに合併)をアメリカに設立
  26. 1998.04平成10
    東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする
  27. 2001.04平成13
    韓国日産化学株式会社(現在のNCK Co., Ltd.)を韓国に設立
  28. 2001.06平成13
    研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所(のちの無機材料研究所)を設置
  29. 2001.10平成13
    日産アグリ株式会社(現在のサンアグロ株式会社)を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合
  30. 2002.07平成14
    日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収
  31. 2002.12平成14
    Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立
  32. 2005.02平成17
    Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立
  33. 2010.01平成22
    アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収
  34. 2010.10平成22
    台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立
  35. 2013.06平成25
    Thin Materials GmbH(ドイツ)を買収
  36. 2014.01平成26
    日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立
  37. 2014.10平成26
    電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置
  38. 2016.06平成28
    Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立
  39. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1,803億円 ・ 親会社帰属利益 240億円 ・ ROE 15.1%
  40. 2017.07平成29
    Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立
  41. 2017.07平成29
    日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立
  42. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1,934億円 ・ 親会社帰属利益 271億円 ・ ROE 16.1%
  43. 2018.07平成30
    日産化学株式会社に商号変更 年月事業の変遷
    商号変更
  44. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2,049億円 ・ 親会社帰属利益 294億円 ・ ROE 16.6%
  45. 2019.11令和元
    アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
  46. 2019.12令和元
    Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立
  47. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2,068億円 ・ 親会社帰属利益 308億円 ・ ROE 16.9%
  48. 2020.12令和2
    アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収
  49. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 2,091億円 ・ 親会社帰属利益 335億円 ・ ROE 17.5%
  50. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2,080億円 ・ 親会社帰属利益 388億円 ・ ROE 19.2%
  51. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2,281億円 ・ 親会社帰属利益 411億円 ・ ROE 19.4%
  52. 2023.04令和5
    日本燐酸株式会社(現在のNC東京ベイ株式会社)を株式取得により子会社化
  53. 2023.07令和5
    Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立
  54. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2,267億円 ・ 親会社帰属利益 380億円 ・ ROE 17.1%
  55. 2024.10令和6
    日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化
  56. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2,514億円 ・ 親会社帰属利益 430億円 ・ ROE 18.7%
  57. 2025.07令和7
    台湾日産化学半導体材料股份有限公司を台湾に設立
  58. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2,796億円 ・ 親会社帰属利益 497億円 ・ ROE 20.3%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員3,411人(FY2026)に対し提出会社は2,107人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26870.7万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,107人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.8歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,7727,842,58640.216.2
FY20181,8197,939,38940.115.9
FY20191,8617,957,98840.015.8
FY20201,8908,027,31440.015.7
FY20211,9248,065,92140.015.7
FY20221,9298,147,37640.215.8
FY20231,9598,257,07740.215.7
FY20242,0118,439,28340.415.7
FY20252,0448,452,69740.615.8
FY20262,1078,707,04740.815.9
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26202円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2654.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201724円28円52円156.97円33.1%
FY201832円36円68円180.30円37.7%
FY201940円42円82円197.67円41.5%
FY202042円48円90円210.09円42.8%
FY202146円58円104円231.73円44.9%
FY202250円72円122円271.88円44.9%
FY202370円94円164円291.36円56.3%
FY202470円94円164円272.82円60.1%
FY202570円104円174円313.26円55.5%
FY202670円132円202円368.26円54.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)33,46824.93%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)16,11412.00%
3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行5,4674.07%
4日産化学 取引先持株会3,7622.80%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8781.40%
6明治安田生命保険相互会社1,8611.39%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8331.37%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,8071.35%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)1,7261.29%
10JPモルガン証券株式会社1,6851.26%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧14名
氏名役職
八木晋介取締役社長(代表取締役)
木下小次郎取締役会長(代表取締役)
大門秀樹取締役副社長
石川元明取締役専務執行役員機能性材料事業部長
佐藤祐二取締役専務執行役員農業化学品事業部長
松岡健取締役常務執行役員経営企画部長
片岡一則社外取締役
中川深雪社外取締役
竹岡裕子社外取締役
濱逸夫社外取締役
生頼一彦常勤監査役
片山典之監査役
高濱滋監査役
絹川幸恵監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4.4億円7名
監査役(社外監査役を除く)3,000万円1名
社外役員9,100万円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
袖ケ浦工場千葉県袖ケ浦市および市原市
埼玉工場埼玉県上里町
富山工場富山県富山市
名古屋工場愛知県名古屋市港区
小野田工場山口県山陽小野田市