企業記録証券コード 4183

三井化学株式会社

Mitsui Chemicals, Inc.
証券コード 4183 東証プライム 化学 3月期決算 1933年4月〜

ビジョンケア・オーラルケア・農業化学品等の製造・販売を行う。売上収益は1兆6,688億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
公式サイト
jp.mitsuichemicals.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,257億円
法人番号
4010401052081
統合年表 1933–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1兆6,688億円
−7.8% 前期比
偏差値 50.9
プライム平均比 0.54倍 ・ 225平均比 0.54倍
営業利益
738億円
−5.8% 前期比
営業利益率
4.4%
+0.1pt 前期比
親会社帰属利益
344億円
+6.6% 前期比
ROE
4.0%
+0.2pt 前期比
偏差値 45.6
プライム平均比 0.38倍 ・ 225平均比 0.38倍
従業員数(連結)
16,967人
−353人 前期比
偏差値 45.5
プライム平均比 0.40倍 ・ 225平均比 0.40倍
平均年間給与提出会社
871.7万円
+2.5% 前期比
偏差値 48.6
プライム平均比 0.87倍 ・ 225平均比 0.87倍
自己資本比率脚注b参照
40.2%
+0.8pt 前期比
偏差値について(母集団16社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団16社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆6,688億円 → 偏差値 50.9
304050607050.9
ROE4.0% → 偏差値 45.6
304050607045.6
従業員数(連結)16,967人 → 偏差値 45.5
304050607045.5
平均年間給与871.7万円 → 偏差値 48.6
304050607048.6
平均勤続年数15.0年 → 偏差値 44.1
304050607044.1
平均年齢40.0歳 → 偏差値 42.5
304050607042.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他15社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三井化学株式会社1兆6,688億円50.94.0%45.616,967人45.5871.7万円48.615.0年44.140.0歳42.5
三菱ケミカルグループ株式会社3兆7,040億円69.60.7%39.856,678人66.51,188.9万円72.624.3年79.750.2歳79.6
富士フイルムホールディングス株式会社3兆3,570億円66.47.7%52.173,526人75.41,085.5万円64.817.2年52.543.3歳54.5
旭化成株式会社3兆745億円63.98.0%52.747,895人61.9848.4万円46.917.1年52.141.9歳49.4
信越化学工業株式会社2兆5,740億円59.310.4%56.927,342人51.0898.8万円50.718.8年58.640.8歳45.4
住友化学株式会社2兆3,285億円57.06.4%49.827,491人51.1958.5万円55.216.7年50.642.4歳51.2
花王株式会社1兆6,886億円51.111.3%58.531,514人53.2865.4万円48.216.7年50.640.6歳44.7
株式会社レゾナック・ホールディングス1兆3,471億円48.04.3%46.221,525人47.91,131.9万円68.316.2年48.746.3歳65.4
日東電工株式会社1兆282億円45.112.2%60.026,477人50.6843.7万円46.515.5年46.041.0歳46.1
東ソー株式会社1兆199億円45.05.0%47.414,850人44.4828.8万円45.413.8年39.538.5歳37.0
株式会社資生堂9,700億円44.5-6.6%27.026,330人50.5708.0万円36.311.2年29.639.3歳40.0
株式会社クラレ8,084億円43.11.0%40.412,117人43.0809.0万円43.917.8年54.842.2歳50.5
UBE株式会社4,623億円39.95.7%48.67,968人40.8774.6万円41.315.3年45.243.4歳54.9
デンカ株式会社3,842億円39.25.2%47.76,454人40.0755.5万円39.916.4年49.440.8歳45.4
株式会社トクヤマ3,495億円38.88.2%53.06,390人39.9794.0万円42.816.8年51.141.5歳47.8
日産化学株式会社2,796億円38.220.3%74.33,411人38.4870.7万円48.615.9年47.540.8歳45.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2020はJGAAP、FY2021以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1兆6,688億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS738億円
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS344億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4.0%
FY2017–FY2020(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4.4%2.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS2,130億円782億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS464億円1,622億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,212,282102,1498.4%85,77264,8395.3%1,325,525514,63538.8%15.6%4.9%64.81449.5414100,440-47,395-47,57530,7772.5%13,423
FY2018JGAAP1,328,526103,4917.8%94,20871,5855.4%1,444,104586,60440.6%14.9%5.0%358.382572.505482,660-75,041-10,20533,3772.5%17,277
FY2019JGAAP1,482,90993,4276.3%105,29776,1155.1%1,501,074631,73942.1%14.3%5.1%385.602829.50100109,492-64,255-14,13435,8002.4%61,92417,743
FY2020JGAAP1,338,98771,6365.4%68,46037,9442.8%1,480,067608,02141.1%7.0%2.6%194.942761.91100114,974-85,1689,05036,4002.7%76,29417,979
FY2021IFRS1,211,72578,0746.4%74,24357,8734.8%1,558,125607,92139.0%10.2%3.7%298.002967.54100174,323-77,555-68,95633,8002.8%93,17018,051
FY2022IFRS1,612,688147,3109.1%141,274109,9906.8%1,934,965712,65436.8%16.7%5.7%565.453482.2512092,584-205,23489,22238,1002.4%207,13218,780
FY2023IFRS1,879,547128,9986.9%117,27882,9364.4%2,068,203786,82738.0%11.1%4.0%431.173919.17120101,241-106,3402,54243,0002.3%168,00218,933
FY2024IFRS1,749,74374,1244.2%73,33149,9992.9%2,215,819862,85138.9%6.1%2.3%262.994296.13140161,339-123,939-26,01644,7002.6%185,70319,861
FY2025IFRS1,809,16478,3364.3%71,64732,2421.8%2,153,953848,28439.4%3.8%1.5%170.564223.60150200,501-165,012-74,43745,8002.5%145,21317,320
FY2026IFRS1,668,75473,8094.4%68,60834,3782.1%2,151,652864,72740.2%4.0%1.6%91.622152.73113212,988-134,771-75,93146,4002.8%162,21416,967
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2020はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2020はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2017–FY2020の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
ライフ&ヘルスケア・ソリューション 15.7%モビリティソリューション 31.2%ICTソリューション 16.9%ベーシック&グリーン・マテリアルズ 36.3%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
ライフ&ヘルスケア・ソリューション2,591億円342億円
モビリティソリューション5,154億円510億円
ICTソリューション2,794億円369億円
ベーシック&グリーン・マテリアルズ5,999億円-184億円
04

統合年表 1933–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1933 — 現在
  1. 1933.04昭和8
    に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、三井化学は、
  2. 1933.04昭和8
    (東洋高圧工業㈱設立)
  3. 1941.04昭和16
    (三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始)
  4. 1947.07昭和22
    25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、
  5. 1947.07昭和22
    25日となっております。年月内容
  6. 1951.01昭和26
    (三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始)
  7. 1955.07昭和30
    1日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で
  8. 1955.07昭和30
    三井石油化学工業㈱設立
  9. 1958.04昭和33
    岩国工場(現在の岩国大竹工場)操業開始
  10. 1962.10昭和37
    東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
    上場
  11. 1964.11昭和39
    (東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始)
  12. 1965.02昭和40
    株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
  13. 1967.01昭和42
    株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
  14. 1967.03昭和42
    千葉工場(現在の市原工場)操業開始
  15. 1968.10昭和43
    (東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更)
  16. 1971.07昭和46
    東京セロファン紙㈱(現在のアールエム東セロ㈱(持分法適用会社))に資本参加
  17. 1987.10昭和62
    新技術研究開発センター(2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更)設置
  18. 1987.12昭和62
    (Mitsui Toatsu Chemicals(Asia)Pte.Ltd.(現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.(連結子会社))設立)
  19. 1988.10昭和63
    (MTC Industries,Inc.(現在のMitsui Chemicals America,Inc.(連結子会社))設立)
  20. 1990.07平成2
    Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH(現在のMitsui Chemicals Europe GmbH(連結子会社))設立
  21. 1997.10平成9
    1日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、
  22. 1997.10平成9
    三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更
  23. 1999.01平成11
    三井化学(上海)有限公司(現在の三井化学(中国)管理有限公司(連結子会社))設立
  24. 2001.04平成13
    当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱(連結子会社 2006年4月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更)設立
    商号変更
  25. 2003.01平成15
    Advanced Composites,Inc.(現連結子会社)発足
  26. 2003.12平成15
    大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
    上場
  27. 2005.04平成17
    三井化学及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー(現連結子会社)設立
  28. 2009.04平成21
    三井化学ポリウレタン㈱(連結子会社)を吸収合併
  29. 2010.10平成22
    三井化学及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱(現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱(連結子会社))設立三井化学、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱(現在のアールエム東セロ㈱)発足
  30. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆2,123億円 ・ 親会社帰属利益 648億円 ・ ROE 15.6%
  31. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆3,285億円 ・ 親会社帰属利益 716億円 ・ ROE 14.9%
  32. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆4,829億円 ・ 親会社帰属利益 761億円 ・ ROE 14.3%
  33. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆3,390億円 ・ 親会社帰属利益 379億円 ・ ROE 7.0%
  34. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆2,117億円 ・ 親会社帰属利益 579億円 ・ ROE 10.2%
  35. 2021.09令和3
    ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH(現在のKulzer GmbH(連結子会社))を含む歯科材料事業を買収三井化学及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(持分法適用会社)設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化
  36. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆6,127億円 ・ 親会社帰属利益 1,100億円 ・ ROE 16.7%
  37. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  38. 2022.07令和4
    三井化学及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消
  39. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆8,795億円 ・ 親会社帰属利益 829億円 ・ ROE 11.1%
  40. 2023.07令和5
    旭化成㈱のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱(現連結子会社)が発足
  41. 2023.10令和5
    旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱(現連結子会社)が発足
  42. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆7,497億円 ・ 親会社帰属利益 500億円 ・ ROE 6.1%
  43. 2024.04令和6
    三井化学東セロ㈱(現在のアールエム東セロ㈱)のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱(現連結子会社)が発足
  44. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆8,092億円 ・ 親会社帰属利益 322億円 ・ ROE 3.8%
  45. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆6,688億円 ・ 親会社帰属利益 344億円 ・ ROE 4.0%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員16,967人(FY2026)に対し提出会社は5,198人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26871.7万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,198人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20174,203
FY20184,275
FY20194,4048,501,00441.018.0
FY20204,5628,476,38440.017.0
FY20214,6598,376,08841.017.0
FY20224,9138,388,67640.016.0
FY20235,0428,921,40540.016.0
FY20245,1998,641,24840.016.0
FY20255,2598,506,25440.016.0
FY20265,1988,717,11840.015.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS113円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS122.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20175.0円9.0円14円64.81円21.6%
FY20189.0円45.0円54円358.38円15.1%
FY201950.0円50.0円100円385.60円25.9%
FY202050.0円50.0円100円194.94円51.3%
FY202150.0円50.0円100円298.00円33.6%
FY202255.0円65.0円120円565.45円21.2%
FY202360.0円60.0円120円431.17円27.8%
FY202470.0円70.0円140円262.99円53.2%
FY202575.0円75.0円150円170.56円87.9%
FY202675.0円37.5円113円91.62円122.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)65,80017.87%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)43,47111.80%
3ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)10,1492.75%
4野村信託銀行株式会社(投信口)8,2722.24%
5三井化学従業員持株会7,3642.00%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY510312(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,4571.75%
7三井化学取引先持株会5,9661.62%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,7411.55%
9JPモルガン証券株式会社5,6951.54%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,5631.51%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧13名
氏名役職
市村聡代表取締役社長執行役員業務執行全般統括(CEO)
橋本修代表取締役会長経営監督及び特命事項(事業再編等)
平原彰男代表取締役専務執行役員モビリティソリューション事業本部長名古屋支店担当ICTソリューション事業本部管掌
淡輪敏取締役
安藤嘉規取締役参与
馬渕晃社外取締役
三村孝仁社外取締役
木原民社外取締役
西尾寛常勤監査役
細見泰弘常勤監査役
後藤靖子監査役
小野純司監査役
菊地伸監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.8億円7名
監査役(社外監査役を除く)7,200万円2名
社外役員9,500万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
市原工場千葉県市原市
市原工場茂原分工場千葉県茂原市
大阪工場大阪府高石市
岩国大竹工場山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市
岩国大竹工場徳山分工場山口県周南市