企業記録証券コード 4506

住友ファーマ株式会社

Sumitomo Pharma Co., Ltd.
証券コード 4506 東証プライム 医薬品 3月期決算 1897年5月〜

医療用医薬品の製造・販売を手がける製薬会社。売上収益は4,533億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市中央区道修町二丁目6番8号
公式サイト
sumitomo-pharma.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
224億円
親会社
住友化学株式会社(51.8%)上場
法人番号
3120001077477
統合年表 1897–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
4,533億円
+13.7% 前期比
偏差値 40.5
プライム平均比 0.15倍 ・ 225平均比 0.15倍
営業利益FY2018開示なし
1,073億円
+272.6% 前期比
営業利益率
23.7%
+16.5pt 前期比
親会社帰属利益
1,069億円
+352.2% 前期比
ROE
46.3%
+31.8pt 前期比
偏差値 74.0
プライム平均比 4.41倍 ・ 225平均比 4.40倍
従業員数(連結)
3,123人
−709人 前期比
偏差値 40.6
プライム平均比 0.07倍 ・ 225平均比 0.07倍
平均年間給与提出会社
905.6万円
+27.0% 前期比
偏差値 35.0
プライム平均比 0.91倍 ・ 225平均比 0.91倍
自己資本比率脚注b参照
36.4%
+13.5pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益4,533億円 → 偏差値 40.5
304050607040.5
ROE46.3% → 偏差値 74.0
304050607074.0
従業員数(連結)3,123人 → 偏差値 40.6
304050607040.6
平均年間給与905.6万円 → 偏差値 35.0
304050607035.0
平均勤続年数18.9年 → 偏差値 58.1
304050607058.1
平均年齢44.5歳 → 偏差値 54.6
304050607054.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
住友ファーマ株式会社4,533億円40.546.3%74.03,123人40.6905.6万円35.018.9年58.144.5歳54.6
武田薬品工業株式会社4兆5,057億円72.8-2.1%36.547,029人70.61,144.5万円54.914.8年49.144.0歳51.3
大塚ホールディングス株式会社2兆4,689億円56.612.6%47.937,758人64.31,000.5万円42.93.3年24.046.9歳70.3
アステラス製薬株式会社2兆1,392億円54.017.4%51.614,099人48.11,131.5万円53.815.4年50.442.5歳41.5
第一三共株式会社2兆1,230億円53.815.8%50.420,171人52.21,097.7万円51.019.9年60.245.0歳57.9
中外製薬株式会社1兆2,579億円47.022.1%55.37,872人43.81,350.8万円72.115.0年49.542.0歳38.2
エーザイ株式会社8,254億円43.54.4%41.610,543人45.71,123.4万円53.118.5年57.244.5歳54.6
塩野義製薬株式会社4,997億円40.913.5%48.66,223人42.71,030.1万円45.415.6年50.842.4歳40.8
協和キリン株式会社4,968億円40.97.7%44.15,161人42.0986.6万円41.815.5年50.642.4歳40.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017はJGAAP、FY2018以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。 営業利益はFY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4,533億円
営業利益 億円
-4,000-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,073億円
○ = 開示なし(FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-4,000-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,069億円
ROE %
-200-1000100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS46.3%
FY2017(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-150-100-50050'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS23.7%23.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-4,000-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS717億円943億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS440億円66億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP411,63852,75912.8%47,21728,9917.0%793,950460,65658.0%6.4%3.7%72.971159.472021,624-59,7299,8816,492
FY2018IFRS466,838c84,86653,44811.4%809,684452,72355.9%12.4%6.6%134.531215.842893,420-16,523-29,61086,90018.6%10,2006,268
FY2019IFRS459,26757,88412.6%65,04648,62710.6%834,717498,13859.7%10.2%5.8%122.391251.922848,711-35,049-28,645102,36422.3%13,2006,140
FY2020IFRS482,73283,23917.2%83,94740,7538.4%1,252,878529,48542.3%7.9%3.3%102.581330.702846,128-312,684231,081115,11223.8%12,0006,457
FY2021IFRS515,95271,22413.8%77,85156,21910.9%1,308,127580,57044.4%10.1%4.3%141.501459.0928135,6018,875-57,215132,70025.7%12,7006,822
FY2022IFRS560,03560,23410.8%82,96156,41310.1%1,308,007607,88846.5%9.5%4.3%141.991527.742831,239-18,278-21,42694,90316.9%12,6006,987
FY2023IFRS555,544-76,979-13.9%-47,920-74,512-13.4%1,134,742406,74935.8%-14.7%-6.6%-187.551022.242111,93752,419-146,817131,85823.7%14,6006,250
FY2024IFRS314,558-354,859-112.8%-323,114-314,969-100.1%907,506156,06317.2%-111.9%-34.7%-792.79392.22-241,89333,03677,851112,60035.8%14,1004,980
FY2025IFRS398,83228,8047.2%17,61123,6345.9%742,604169,47922.8%14.5%3.2%59.49425.9316,50099,754-108,83649,90012.5%12,1003,832
FY2026IFRS453,294107,33823.7%100,344106,86523.6%804,571292,46736.4%46.3%13.3%268.99735.0371,71522,549-91,26644,0009.7%6,6003,123
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2018)。 d FY2017の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
日本 20.4%北米 74.5%アジア 5.1%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
日本924億円124億円
北米3,379億円757億円
アジア230億円95億円
04

統合年表 1897–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1897 — 現在
  1. 1897.05明治30
    大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
  2. 1898.09明治31
    大阪工場設置
  3. 1898.11明治31
    大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
  4. 1908.07明治41
    大阪薬品試験株式会社を吸収合併
  5. 1947.10昭和22
    五協産業株式会社(後のDSP五協フード&ケミカル株式会社)を設立
  6. 1949.05昭和24
    大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
    上場
  7. 1968.10昭和43
    鈴鹿工場設置
  8. 1971.02昭和46
    総合研究所設置
  9. 1993.01平成5
    米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation(後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.)を設立
  10. 2003.04平成15
    大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
  11. 2005.10平成17
    住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
    商号変更
  12. 2005.10平成17
    合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
  13. 2009.07平成21
    米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.) を設立
  14. 2009.10平成21
    Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracor Inc.(後のSunovion Pharmaceuticals Inc.)を買収
  15. 2010.04平成22
    Sepracor Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併
  16. 2010.07平成22
    会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株式会社(後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社)に承継また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会社(後の住友ファーマフード&ケミカル株式会社)に承継
  17. 2012.04平成24
    米国Boston Biomedical, Inc.を買収
  18. 2013.01平成25
    シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.(後のSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立
  19. 2013.07平成25
    東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
  20. 2017.01平成29
    米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収
  21. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 4,116億円 ・ 親会社帰属利益 290億円 ・ ROE 6.4%
  22. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 4,668億円 ・ 親会社帰属利益 534億円 ・ ROE 12.4%
  23. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 4,593億円 ・ 親会社帰属利益 486億円 ・ ROE 10.2%
  24. 2019.04平成31
    茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編
  25. 2019.12令和元
    Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.(後のSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.)およびその傘下の会社を子会社化
  26. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 4,827億円 ・ 親会社帰属利益 408億円 ・ ROE 7.9%
  27. 2020.07令和2
    Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.)に商号変更
    商号変更
  28. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 5,160億円 ・ 親会社帰属利益 562億円 ・ ROE 10.1%
  29. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 5,600億円 ・ 親会社帰属利益 564億円 ・ ROE 9.5%
  30. 2022.04令和4
    商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  31. 2022.06令和4
    住友制葯投資(中国)有限公司を設立
  32. 2023.03令和5
    住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡
  33. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 5,555億円 ・ 親会社帰属利益 -745億円 ・ ROE -14.7%
  34. 2023.05令和5
    住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡
  35. 2023.07令和5
    米国グループ会社7社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更
    商号変更
  36. 2023.09令和5
    Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更
    商号変更
  37. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 3,146億円 ・ 親会社帰属利益 -3,150億円 ・ ROE -111.9%
  38. 2025.02令和7
    当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継株式会社RACTHERAの株式の66.6%を住友化学株式会社に譲渡
  39. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 3,988億円 ・ 親会社帰属利益 236億円 ・ ROE 14.5%
  40. 2025.07令和7
    アジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社との合弁会社である丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に承継
  41. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 4,533億円 ・ 親会社帰属利益 1,069億円 ・ ROE 46.3%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員3,123人(FY2026)に対し提出会社は1,747人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262020.7 吸収合併905.6万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,747人
2020年7月の「Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.)に商号変更」により3,067人 → 3,023人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2644.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,5728,525,54041.716.9
FY20183,4028,628,03542.017.2
FY20193,0678,910,19242.317.2
FY20203,0239,031,86842.817.6
FY20213,0678,966,75743.117.8
FY20223,0409,017,61743.418.0
FY20233,0269,043,94943.818.3
FY20242,9088,678,31044.318.7
FY20251,7997,132,00643.718.4
FY20261,7479,055,52644.518.9
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS
中間配当期末配当
配当性向 %
-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20179円11円20円72.97円27.4%
FY20189円19円28円134.53円20.8%
FY20199円19円28円122.39円22.9%
FY202014円14円28円102.58円27.3%
FY202114円14円28円141.50円19.8%
FY202214円14円28円141.99円19.7%
FY202314円7円21円-187.55円-11.2%
FY2024-792.79円
FY202559.49円
FY2026268.99円
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1住友化学株式会社205,63451.76%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25,0386.30%
3株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)7,0001.76%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)6,2191.57%
5住友生命保険相互会社5,7761.45%
6BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)4,5731.15%
7稲畑産業株式会社4,4001.11%
8THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)3,9771.00%
9日本生命保険相互会社3,7900.95%
10J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)3,0300.76%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧10名
氏名役職
木村徹代表取締役社長
酒井基行代表取締役 副社長執行役員 (経営企画、経理統括、渉外、コーポレートガバナンス、コーポレートコミュニケーション、IT&データアナリティクス担当)
中川勉取締役 常務執行役員 (北米事業担当)
新沼宏取締役
碓井稔社外社外取締役
藤本康二社外社外取締役
加島久宜取締役常勤監査等委員
射手矢好雄社外社外取締役監査等委員
望月眞弓社外社外取締役監査等委員
道盛大志郎社外社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1.4億円4名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1,900万円1名
監査役(社外監査役を除く)1,200万円2名
社外役員7,600万円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備3件
名称所在地
鈴鹿工場三重県鈴鹿市
大分工場大分県大分市
総合研究所大阪府吹田市