企業記録証券コード 4568

第一三共株式会社

DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
証券コード 4568 東証プライム 医薬品 3月期決算 2005年2月〜

医療用医薬品の研究開発・製造・販売を手がける製薬会社。売上収益は2兆1,230億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
公式サイト
daiichisankyo.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
500億円
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
1010001095640
統合年表 2005–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202620102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
2兆1,230億円
+12.6% 前期比
偏差値 53.8
プライム平均比 0.69倍 ・ 225平均比 0.69倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
2,291億円
−31.0% 前期比
営業利益率
10.8%
−6.8pt 前期比
親会社帰属利益
2,599億円
−12.1% 前期比
ROE
15.8%
−2.1pt 前期比
偏差値 50.4
プライム平均比 1.50倍 ・ 225平均比 1.50倍
従業員数(連結)
20,171人
+406人 前期比
偏差値 52.2
プライム平均比 0.48倍 ・ 225平均比 0.47倍
平均年間給与提出会社
1,097.7万円
−1.5% 前期比
偏差値 51.0
プライム平均比 1.10倍 ・ 225平均比 1.10倍
自己資本比率
41.5%
−5.4pt 前期比
偏差値について(母集団9社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団9社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆1,230億円 → 偏差値 53.8
304050607053.8
ROE15.8% → 偏差値 50.4
304050607050.4
従業員数(連結)20,171人 → 偏差値 52.2
304050607052.2
平均年間給与1,097.7万円 → 偏差値 51.0
304050607051.0
平均勤続年数19.9年 → 偏差値 60.2
304050607060.2
平均年齢45.0歳 → 偏差値 57.9
304050607057.9
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他8社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
第一三共株式会社2兆1,230億円53.815.8%50.420,171人52.21,097.7万円51.019.9年60.245.0歳57.9
武田薬品工業株式会社4兆5,057億円72.8-2.1%36.547,029人70.61,144.5万円54.914.8年49.144.0歳51.3
大塚ホールディングス株式会社2兆4,689億円56.612.6%47.937,758人64.31,000.5万円42.93.3年24.046.9歳70.3
アステラス製薬株式会社2兆1,392億円54.017.4%51.614,099人48.11,131.5万円53.815.4年50.442.5歳41.5
中外製薬株式会社1兆2,579億円47.022.1%55.37,872人43.81,350.8万円72.115.0年49.542.0歳38.2
エーザイ株式会社8,254億円43.54.4%41.610,543人45.71,123.4万円53.118.5年57.244.5歳54.6
塩野義製薬株式会社4,997億円40.913.5%48.66,223人42.71,030.1万円45.415.6年50.842.4歳40.8
協和キリン株式会社4,968億円40.97.7%44.15,161人42.0986.6万円41.815.5年50.642.4歳40.8
住友ファーマ株式会社4,533億円40.546.3%74.03,123人40.6905.6万円35.018.9年58.144.5歳54.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆1,230億円
営業利益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,291億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,599億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.8%
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.8%12.2%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-2,50002,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26777億円-706億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,660億円1,354億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS955,124c87,78853,4665.6%1,914,9791,175,89761.4%4.4%2.8%79.631658.5070136,234-96,792-15,022214,30022.4%14,670
FY2018IFRS960,195c81,02160,2826.3%1,897,7541,132,98259.7%5.2%3.2%91.311597.9870108,439108,568-101,766236,00024.6%14,446
FY2019IFRS929,71783,7059.0%85,83193,40910.0%2,088,0511,249,64259.8%7.8%4.5%144.201762.517092,033-142,520-66,203203,70021.9%38,33614,887
FY2020IFRS981,793138,80014.1%141,164129,07413.1%2,105,6191,305,80962.0%10.1%6.1%199.211841.7370196,60181,673-91,637197,50020.1%28,96015,348
FY2021IFRS962,51663,7956.6%74,12475,9587.9%2,085,1781,272,05361.0%5.9%3.6%39.17598.0427192,207-39,246-202,433227,40023.6%40,13816,033
FY2022IFRS1,044,89273,0257.0%73,51666,9726.4%2,221,4021,350,87260.8%5.1%3.0%34.94693.8127139,226212,339-86,231260,20024.9%56,15216,458
FY2023IFRS1,278,478120,5809.4%126,854109,1888.5%2,508,8891,445,85457.6%7.8%4.4%56.96742.5930114,514-257,782-89,594341,60026.7%71,53917,435
FY2024IFRS1,601,688211,58813.2%237,234200,73112.5%3,461,1351,688,17348.8%12.8%5.8%104.69867.0550599,258-282,636-123,564365,20022.8%89,38618,726
FY2025IFRS1,886,256331,92517.6%355,631295,75615.7%3,456,1191,623,41647.0%17.9%8.6%155.96850.706053,842334,170-377,769436,00023.1%113,82319,765
FY2026IFRS2,123,045229,08910.8%263,432259,87412.2%4,005,3901,664,17941.5%15.8%6.5%140.44878.507877,655-148,241-97,875466,00021.9%135,37420,171
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 2005–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2005 — 現在
  1. 2005.02平成17
    三共株式会社及び第一製薬株式会社(以下「両社」という。)が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意
  2. 2005.05平成17
    両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結
  3. 2005.06平成17
    両社の定時株主総会において当社設立を承認
  4. 2005.09平成17
    当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場
    上場
  5. 2005.12平成17
    第一三共ヘルスケア株式会社を設立
  6. 2006.03平成18
    米国において三共ファルマInc.(存続会社)と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更
    商号変更
  7. 2006.04平成18
    ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得
  8. 2006.07平成18
    欧州において三共ファルマGmbH(含グループ各社)の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH(グループ)に変更
  9. 2007.04平成19
    第一三共が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併
  10. 2007.04平成19
    第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併
  11. 2008.11平成20
    ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化
  12. 2010.04平成22
    第一三共エスファ株式会社を設立
  13. 2011.04平成23
    北里第一三共ワクチン株式会社を設立
  14. 2011.04平成23
    プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化
  15. 2011.11平成23
    第一三共(中国)投資有限公司を設立
  16. 2012.04平成24
    ジャパンワクチン株式会社を設立
  17. 2014.11平成26
    アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化
  18. 2015.03平成27
    ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外
  19. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 9,551億円 ・ 親会社帰属利益 535億円 ・ ROE 4.4%
  20. 2017.11平成29
    北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化
  21. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 9,602億円 ・ 親会社帰属利益 603億円 ・ ROE 5.2%
  22. 2018.08平成30
    第一三共バイオテック株式会社を設立
  23. 2019.01平成31
    ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更
  24. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 9,297億円 ・ 親会社帰属利益 934億円 ・ ROE 7.8%
  25. 2019.04平成31
    ジャパンワクチン株式会社を解散
  26. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 9,818億円 ・ 親会社帰属利益 1,291億円 ・ ROE 10.1%
  27. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 9,625億円 ・ 親会社帰属利益 760億円 ・ ROE 5.9%
  28. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆449億円 ・ 親会社帰属利益 670億円 ・ ROE 5.1%
  29. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
  30. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆2,785億円 ・ 親会社帰属利益 1,092億円 ・ ROE 7.8%
  31. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆6,017億円 ・ 親会社帰属利益 2,007億円 ・ ROE 12.8%
  32. 2024.04令和6
    第一三共エスファ株式会社の株式をクオールホールディングス株式会社に一部譲渡、持分法適用関連会社化
  33. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆8,863億円 ・ 親会社帰属利益 2,958億円 ・ ROE 17.9%
  34. 2025.04令和7
    第一三共が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併
  35. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 2兆1,230億円 ・ 親会社帰属利益 2,599億円 ・ ROE 15.8%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員20,171人(FY2026)に対し提出会社は8,009人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262025.4 吸収合併1,097.7万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'268,009人
2025年4月の「当社が第一三共プロファーマ株式会社及び第一三共ケミカルファーマ株式会社を吸収合併」により5,817人 → 6,252人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2645.0歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175,31011,335,17243.418.8
FY20185,35711,039,25142.518.5
FY20195,51510,979,18843.018.9
FY20205,60011,266,82642.918.6
FY20215,70311,168,55544.419.6
FY20225,72510,949,50644.820.0
FY20235,75611,199,60045.320.3
FY20245,81711,134,84945.520.3
FY20256,25211,142,87946.020.3
FY20268,00910,976,77145.019.9
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2678円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2655.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201735.0円35.0円70円79.63円87.9%
FY201835.0円35.0円70円91.31円76.7%
FY201935.0円35.0円70円144.20円48.5%
FY202035.0円35.0円70円199.21円35.1%
FY202113.5円13.5円27円39.17円68.9%
FY202213.5円13.5円27円34.94円77.3%
FY202315.0円15.0円30円56.96円52.7%
FY202420.0円30.0円50円104.69円47.8%
FY202530.0円30.0円60円155.96円38.5%
FY202639.0円39.0円78円140.44円55.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)312,06817.02%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)128,3657.00%
3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)71,0953.88%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)59,8723.26%
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)53,1342.90%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)33,3881.82%
7JPモルガン証券株式会社33,3221.82%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)27,2821.49%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)24,0251.31%
10株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)22,4221.22%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧15名
氏名役職
奥澤宏幸代表取締役社長兼CEO社長執行役員
眞鍋淳代表取締役会長
松本高史取締役上席執行役員
ジョセフ・ケネス・ケラー取締役
上野司津子取締役上席執行役員
小松康宏社外社外取締役
西井孝明社外社外取締役(取締役会議長)
本間洋社外社外取締役(報酬委員会委員長)
渡辺章博社外社外取締役(指名委員会委員長)
木下玲子社外社外取締役
荒井美由紀常勤監査役(監査役会議長)
横山輝道常勤監査役
今津幸子社外監査役
渡辺雅子社外監査役
松本光弘社外監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)8.2億円7名
監査役(社外監査役を除く)9,300万円3名
社外取締役1.2億円7名
社外監査役6,100万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都 中央区
品川研究開発センター東京都 品川区
葛西研究開発センター東京都 江戸川区
館林バイオ医薬センター群馬県 邑楽郡千代田町
製薬技術本部平塚拠点神奈川県 平塚市