企業記録証券コード 7272

ヤマハ発動機株式会社

Yamaha Motor Co., Ltd.
証券コード 7272 東証プライム 輸送用機器 12月期決算 1918年5月〜

ランドモビリティ、マリン、アウトドアランドビークル、ロボティクス、金融サービスを展開する会社。売上収益は2兆5,342億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
静岡県磐田市新貝2500番地
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
861億円
法人番号
2080401016040
統合年表 1918–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2016–FY202519201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
2兆5,342億円
−1.6% 前期比
偏差値 43.9
プライム平均比 0.82倍 ・ 225平均比 0.82倍
営業利益
1,264億円
−30.4% 前期比
営業利益率
5.0%
−2.1pt 前期比
親会社帰属利益
161億円
−85.1% 前期比
ROE
1.4%
−8.3pt 前期比
偏差値 45.8
プライム平均比 0.13倍 ・ 225平均比 0.13倍
従業員数(連結)
55,176人
+970人 前期比
偏差値 44.9
プライム平均比 1.30倍 ・ 225平均比 1.30倍
平均年間給与提出会社
834.8万円
+2.1% 前期比
偏差値 47.7
プライム平均比 0.84倍 ・ 225平均比 0.84倍
自己資本比率脚注b参照
39.0%
−2.7pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆5,342億円 → 偏差値 43.9
304050607043.9
ROE1.4% → 偏差値 45.8
304050607045.8
従業員数(連結)55,176人 → 偏差値 44.9
304050607044.9
平均年間給与834.8万円 → 偏差値 47.7
304050607047.7
平均勤続年数18.1年 → 偏差値 53.2
304050607053.2
平均年齢42.7歳 → 偏差値 55.6
304050607055.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ヤマハ発動機株式会社2兆5,342億円43.91.4%45.855,176人44.9834.8万円47.718.1年53.242.7歳55.6
トヨタ自動車株式会社50兆6,850億円79.010.1%57.8390,927人77.41,006.0万円69.115.1年41.240.5歳40.8
本田技研工業株式会社21兆7,966億円58.0-3.5%39.0195,109人58.4932.6万円59.921.0年64.943.9歳63.7
日産自動車株式会社12兆79億円50.9-10.9%28.8120,079人51.2857.1万円50.514.9年40.440.9歳43.5
株式会社デンソー7兆5,400億円47.68.5%55.6154,716人54.5915.3万円57.822.9年72.544.8歳69.8
スズキ株式会社6兆2,930億円46.713.8%63.076,889人47.0827.6万円46.818.0年52.841.0歳44.2
マツダ株式会社4兆9,182億円45.71.9%46.547,144人44.1711.2万円32.217.7年51.642.5歳54.3
株式会社SUBARU4兆7,850億円45.63.3%48.437,542人43.2764.4万円38.915.7年43.640.0歳37.5
いすゞ自動車株式会社3兆4,791億円44.69.5%57.043,005人43.7837.6万円48.015.6年43.240.1歳38.1
三菱自動車工業株式会社2兆8,965億円44.21.1%45.327,695人42.2789.5万円42.016.0年44.842.4歳53.6
川崎重工業株式会社2兆3,113億円43.813.7%62.841,652人43.6910.2万円57.115.3年42.041.7歳48.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2016–FY2025(10期)

FY2016–FY2023はJGAAP、FY2024以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 兆円
0123'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS2兆5,342億円
営業利益 億円
01,0002,0003,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1,264億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS161億円
ROE %
01020'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1.4%
FY2016–FY2023(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
051015'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS5.0%0.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1,386億円525億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS1,591億円1,280億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2016JGAAP1,502,834108,5947.2%99,73063,1534.2%1,318,776575,40443.6%12.3%4.8%180.841529.5360143,163-46,541-67,62794,8556.3%53,150
FY2017JGAAP1,670,090149,7829.0%152,313101,6036.1%1,415,845665,23247.0%17.6%7.2%290.931783.3588126,342-53,194-52,83099,1865.9%53,579
FY2018JGAAP1,673,137140,7878.4%136,88393,3665.6%1,433,458695,74348.5%14.6%6.5%267.351882.649058,858-48,274-26,423102,7686.1%53,977
FY2019JGAAP1,664,764115,3646.9%120,62675,7364.5%1,532,810751,82849.0%11.1%4.9%216.832018.849099,127-79,662-36,760102,0006.1%58,10055,255
FY2020JGAAP1,471,29881,6725.6%84,99053,0723.6%1,640,913749,15845.7%7.5%3.2%151.892045.1560110,487-43,95083,66894,0006.4%53,80052,437
FY2021JGAAP1,812,496182,34210.1%199,704155,5788.6%1,832,917900,67049.1%19.8%8.5%445.672484.31115141,336-51,026-93,48895,3005.3%51,249
FY2022JGAAP2,248,456224,86410.0%245,798174,4397.8%2,183,2911,054,29848.3%18.7%8.0%511.472965.7912570,921-74,16023,103105,2004.7%88,20052,554
FY2023JGAAP2,414,759250,65510.4%241,681164,1196.8%2,571,9621,182,67046.0%15.4%6.4%163.571133.0614580,150-116,97295,260116,1004.8%104,10053,701
FY2024IFRS2,576,179181,5157.0%183,175108,0694.2%2,783,5011,161,56941.7%9.7%3.9%110.121230.3850176,847-128,748-46,426136,0005.3%126,60054,206
FY2025IFRS2,534,203126,3735.0%133,19616,1090.6%2,902,5841,132,23839.0%1.4%0.6%16.591112.0835138,605-86,124-30,428159,1006.3%128,00055,176
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2016–FY2023はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2016–FY2023はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2016–FY2023の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2025(IFRS) ・ 売上収益の構成比
ランドモビリティ 64.2%マリン 21.0%アウトドアランドビークル 5.9%ロボティクス 4.4%金融サービス 4.5%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2025)
セグメント売上収益営業利益
ランドモビリティ1兆6,151億円1,087億円
マリン5,276億円536億円
アウトドアランドビークル1,485億円-398億円
ロボティクス1,115億円-5.7億円
金融サービス1,140億円211億円
04

統合年表 1918–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1918 — 現在
  1. 1918.05大正7
    24日登記(会社成立の日は1918年5月12日です。)としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は
  2. 1955.07昭和30
    1日です。従って、以下の記載は、
  3. 1955.07昭和30
    1日以降について記載しています。 年月沿革
  4. 1955.07昭和30
    日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売
  5. 1960.04昭和35
    ヤマハモーターパワープロダクツ㈱(連結子会社)の前身の㈱昌和製作所に資本参加
  6. 1960.07昭和35
    ボート、船外機の販売を開始
  7. 1961.09昭和36
    東京証券取引所第一部に新規上場
    上場
  8. 1965.05昭和40
    漁船の販売を開始
  9. 1966.02昭和41
    トヨタ2000GTの受託生産を開始
  10. 1966.03昭和41
    日本楽器製造株式会社(現 ヤマハ株式会社)新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受けヤマハ発動機新居工場としてボートの生産を開始
  11. 1966.10昭和41
    静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成
  12. 1968.04昭和43
    和船の販売を開始
  13. 1968.07昭和43
    スノーモビルの販売を開始
  14. 1968.10昭和43
    Yamaha Motor Europe N.V.(連結子会社)を設立
  15. 1969.08昭和44
    汎用エンジンの販売を開始
  16. 1970.11昭和45
    Yamaha Motor do Brasil Ltda.(連結子会社)を設立
  17. 1972.02昭和47
    静岡県磐田市に本社を移転
  18. 1973.06昭和48
    発電機の販売を開始
  19. 1974.07昭和49
    PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing(連結子会社)を設立
  20. 1975.04昭和50
    ゴルフカーの販売を開始
  21. 1977.01昭和52
    Yamaha Motor Corporation, U.S.A.(連結子会社)を設立
  22. 1978.10昭和53
    除雪機の販売を開始
  23. 1984.02昭和59
    四輪バギーの販売を開始
  24. 1984.02昭和59
    産業用ロボットの販売を開始
  25. 1986.10昭和61
    Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America(連結子会社)を設立
  26. 1986.11昭和61
    ウォータービークルの販売を開始
  27. 1986.12昭和61
    台湾山葉機車工業股份有限公司(連結子会社)を設立
  28. 1987.01昭和62
    サーフェスマウンターの販売を開始
  29. 1989.12平成元
    産業用無人ヘリコプターの販売を開始
  30. 1993.11平成5
    電動アシスト自転車の販売を開始
  31. 1996.10平成8
    電動車椅子の販売を開始
  32. 1998.01平成10
    Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.(連結子会社)を設立
  33. 1998.04平成10
    に1社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱(連結子会社)が事業活動を開始
  34. 1998.07平成10
    静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設
  35. 1998.11平成10
    ヤマハマリン㈱(連結子会社)の前身となるヤマハ熊本プロダクツ㈱を設立
  36. 2000.03平成12
    トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化
  37. 2001.06平成13
    Thai Yamaha Motor Co., Ltd.(連結子会社)を子会社化
  38. 2004.06平成16
    決算期を3月31日から12月31日に変更
  39. 2006.05平成18
    静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始
  40. 2006.12平成18
    財団法人(現 公益財団法人)ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立
  41. 2007.05平成19
    Yamaha Motor Philippines, Inc.(連結子会社)を設立
  42. 2008.03平成20
    India Yamaha Motor Pvt. Ltd.(2007年10月設立:連結子会社)がYamaha Motor India Pvt. Ltd.(連結子会社)から営業譲渡を受け、4月より操業を開始
  43. 2008.06平成20
    静岡県袋井市に船外機生産工場として袋井工場(現 ヤマハ発動機袋井南工場)が稼動開始
  44. 2013.08平成25
    レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始
  45. FY2016平成28
    FY2016 通期決算JGAAP売上高 1兆5,028億円 ・ 親会社帰属利益 632億円 ・ ROE 12.3%
  46. 2017.02平成29
    静岡県磐田市にヤマハモーター イノベーションセンターを開設
  47. 2017.02平成29
    静岡県浜松市北区(現 浜松市中央区)に浜松IM事業所(現 浜松ロボティクス事業所)を開所 年月沿革
  48. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆6,701億円 ・ 親会社帰属利益 1,016億円 ・ ROE 17.6%
  49. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆6,731億円 ・ 親会社帰属利益 934億円 ・ ROE 14.6%
  50. 2019.06令和元
    新規株式取得により㈱新川(現 ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))及びその子会社アピックヤマダ㈱(現 ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))並びにそれらの子会社19社、関連会社3社をグループ会社化
  51. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆6,648億円 ・ 親会社帰属利益 757億円 ・ ROE 11.1%
  52. 2020.04令和2
    ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱(現 ヤマハロボティクス㈱(連結子会社))を完全子会社化
  53. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆4,713億円 ・ 親会社帰属利益 531億円 ・ ROE 7.5%
  54. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆8,125億円 ・ 親会社帰属利益 1,556億円 ・ ROE 19.8%
  55. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  56. 2022.11令和4
    Yamaha Motor Finance Corporation(連結子会社)を設立
  57. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆2,485億円 ・ 親会社帰属利益 1,744億円 ・ ROE 18.7%
  58. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆4,148億円 ・ 親会社帰属利益 1,641億円 ・ ROE 15.4%
  59. 2024.06令和6
    神奈川県横浜市西区にヤマハ発動機イノベーションセンタ―横浜を開設
  60. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆5,762億円 ・ 親会社帰属利益 1,081億円 ・ ROE 9.7%
  61. 2025.01令和7
    ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)を吸収合併
  62. 2025.07令和7
    ヤマハロボティクスホールディングス㈱が、2019年に同社より分割設立された㈱新川、アピックヤマダ㈱、㈱PFAを吸収合併し、ヤマハロボティクス㈱へ商号変更
    商号変更
  63. 2025.12令和7
    汎用エンジン事業より撤退
  64. 2025.12令和7
    発電機事業より撤退
  65. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆5,342億円 ・ 親会社帰属利益 161億円 ・ ROE 1.4%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員55,176人(FY2025)に対し提出会社は12,082人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'252025.1 吸収合併834.8万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2512,082人
2025年1月の「ヤマハモーターエレクトロニクス㈱(連結子会社)を吸収合併」により10,929人 → 12,082人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
0102030'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2518.1年
平均年齢(提出会社)
0204060'16'17'18'19'20'21'22'23'24'2542.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201610,5117,416,22143.019.7
FY201710,5647,404,19243.219.8
FY201810,6147,598,02643.319.9
FY201910,5677,456,22442.919.4
FY202010,3597,140,88243.319.9
FY202110,1607,260,80043.820.3
FY202210,1937,954,09743.820.1
FY202310,3668,122,27343.519.6
FY202410,9298,175,79943.118.8
FY202512,0828,347,78942.718.1
06

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
050100150'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS35円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'16'17'18'19'20'21'22'23'24'25JGAAPIFRS211.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201630.0円30.0円60円180.84円33.2%
FY201739.0円49.0円88円290.93円30.2%
FY201845.0円45.0円90円267.35円33.7%
FY201945.0円45.0円90円216.83円41.5%
FY20200.0円60.0円60円151.89円39.5%
FY202150.0円65.0円115円445.67円25.8%
FY202257.5円67.5円125円511.47円24.4%
FY202372.5円72.5円145円163.57円88.6%
FY202425.0円25.0円50円110.12円45.4%
FY202525.0円10.0円35円16.59円211.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)173,06617.83%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)49,1105.06%
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)38,7743.99%
4ヤマハ株式会社28,9282.98%
5NORTHERN TRUSTCO.(AVFC)RE U.S.TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)22,4222.31%
6トヨタ自動車株式会社18,7501.93%
7株式会社静岡銀行16,9491.74%
8NORTHERN TRUSTCO.(AVFC) RENON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)16,2581.67%
9野村信託銀行株式会社(投信口)15,4231.58%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)13,4551.38%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧14名
氏名役職
設楽元文代表取締役社長社長執行役員CEOコーポレート管掌管掌領域:ブランド、経営戦略、人事総務、リスク・コンプライアンス・法務・知財、企画・財務
渡部克明取締役会長
丸山平二取締役常務執行役員
松山智彦取締役上席執行役員
田代祐子社外取締役
大橋徹二社外取締役
JinSongMontesano社外取締役
増井敬二社外取締役
SarahL.Casanova取締役
妻夫木雅常勤監査役
野田武男常勤監査役
米正剛監査役
河合江理子監査役
氏原亜由美監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4.3億円4名
社外取締役1.1億円6名
監査役(社外監査役を除く)8,600万円3名
社外監査役6,600万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社及び磐田本社工場静岡県磐田市
磐田南工場静岡県磐田市
豊岡技術センター静岡県磐田市
浜北工場静岡県浜松市浜名区
中瀬工場静岡県浜松市浜名区