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企業記録─証券コード 7012

川崎重工業株式会社

Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
証券コード 7012 東証プライム 輸送用機器 3月期決算 1878年4月〜

パワースポーツ＆エンジン、航空宇宙システム、エネルギーソリューション＆マリン、精密機械・ロボット、車両ほかを展開する会社。売上収益は2兆3,113億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
公式サイト
khi.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,045億円
法人番号
1140001005719
統合年表 1878–2021 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY2026188018901900191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1878–現在沿革36件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
2兆3,113億円
+8.5% 前期比
偏差値 43.8
プライム平均比 0.75倍 ・ 225平均比 0.75倍
親会社帰属利益
1,082億円
+22.9% 前期比
ROE
13.7%
+0.5pt 前期比
偏差値 62.8
プライム平均比 1.30倍 ・ 225平均比 1.30倍
従業員数（連結）
41,652人
+1,012人 前期比
偏差値 43.6
プライム平均比 0.98倍 ・ 225平均比 0.98倍
平均年間給与提出会社
910.2万円
+14.8% 前期比
偏差値 57.1
プライム平均比 0.91倍 ・ 225平均比 0.91倍
自己資本比率脚注b参照
26.4%
+3.1pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆3,113億円 → 偏差値 43.8
304050607043.8
ROE13.7% → 偏差値 62.8
304050607062.8
従業員数（連結）41,652人 → 偏差値 43.6
304050607043.6
平均年間給与910.2万円 → 偏差値 57.1
304050607057.1
平均勤続年数15.3年 → 偏差値 42.0
304050607042.0
平均年齢41.7歳 → 偏差値 48.9
304050607048.9
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
川崎重工業株式会社2兆3,113億円43.813.7%62.841,652人43.6910.2万円57.115.3年42.041.7歳48.9
トヨタ自動車株式会社50兆6,850億円79.010.1%57.8390,927人77.41,006.0万円69.115.1年41.240.5歳40.8
本田技研工業株式会社21兆7,966億円58.0-3.5%39.0195,109人58.4932.6万円59.921.0年64.943.9歳63.7
日産自動車株式会社12兆79億円50.9-10.9%28.8120,079人51.2857.1万円50.514.9年40.440.9歳43.5
株式会社デンソー7兆5,400億円47.68.5%55.6154,716人54.5915.3万円57.822.9年72.544.8歳69.8
スズキ株式会社6兆2,930億円46.713.8%63.076,889人47.0827.6万円46.818.0年52.841.0歳44.2
マツダ株式会社4兆9,182億円45.71.9%46.547,144人44.1711.2万円32.217.7年51.642.5歳54.3
株式会社ＳＵＢＡＲＵ4兆7,850億円45.63.3%48.437,542人43.2764.4万円38.915.7年43.640.0歳37.5
いすゞ自動車株式会社3兆4,791億円44.69.5%57.043,005人43.7837.6万円48.015.6年43.240.1歳38.1
三菱自動車工業株式会社2兆8,965億円44.21.1%45.327,695人42.2789.5万円42.016.0年44.842.4歳53.6
ヤマハ発動機株式会社2兆5,342億円43.91.4%45.855,176人44.9834.8万円47.718.1年53.242.7歳55.6
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2022はJGAAP、FY2023以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2023–FY2026のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS2兆3,113億円
営業利益 億円
-2500250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS
○ = 開示なし（FY2023–FY2026、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,082億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS13.7%
FY2017–FY2022（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-20246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2023–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,401億円120億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS568億円1,433億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP1,518,83045,9603.0%38,87326,2041.7%1,687,363451,32726.7%6.0%1.6%15.68261.73693,514-64,879-15,85043,6002.9%—35,127
FY2018JGAAP1,574,24255,9253.6%32,99928,9151.8%1,785,028481,38627.0%6.4%1.6%173.092789.993356,050-80,59037,77045,4002.9%—35,805
FY2019JGAAP1,594,74364,0234.0%37,86127,4531.7%1,838,855492,26126.8%5.8%1.5%164.342851.8470109,762-85,344-19,77148,7003.1%66,90035,691
FY2020JGAAP1,641,33562,0633.8%39,32318,6621.1%1,957,845471,56224.1%4.0%1.0%111.722727.5935-15,461-69,401115,80352,6003.2%70,40036,332
FY2021JGAAP1,488,486-5,305-0.4%-14,688-19,332-1.3%1,963,276482,77524.6%—-1.0%-115.732785.71—34,601-37,39223,09344,9003.0%55,60036,691
FY2022JGAAP1,500,87945,8053.1%30,85321,8011.5%2,022,748498,52224.6%4.6%1.1%130.262861.2540144,430-52,537-102,34547,0003.1%53,50036,587
FY2023IFRS1,725,609—c—70,34953,0293.1%2,457,725576,20123.4%9.8%2.2%316.633343.619023,617-77,45785,30550,7002.9%96,30038,254
FY2024IFRS1,849,287—c—31,98025,3771.4%2,680,176634,09023.7%4.2%0.9%151.513776.125031,662-89,81412,91153,3002.9%133,70039,689
FY2025IFRS2,129,321—c—107,51888,0014.1%3,016,951702,91523.3%13.2%2.9%525.444185.99150148,943-111,2019,60548,9002.3%141,10040,640
FY2026IFRS2,311,267—c—145,530108,1574.7%3,324,623878,12126.4%13.7%3.3%129.415229.37171140,071-128,049-33,23256,8002.5%143,30041,652
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2022はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2022はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2023–FY2026）。 d FY2017–FY2022の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
航空宇宙システム 26.6%車両 10.2%エネルギーソリューション＆マリン 18.8%精密機械・ロボット 11.2%パワースポーツ＆エンジン 29.5%その他 3.7%
セグメント売上収益営業利益
航空宇宙システム6,137億円—
車両2,362億円—
エネルギーソリューション＆マリン4,336億円—
精密機械・ロボット2,591億円—
パワースポーツ＆エンジン6,828億円—
その他858億円—
04

統合年表 1878–2021

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1878 — 現在
  1. 1878.04明治11
    川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
  2. 1881.03明治14
    川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
  3. 1886.05明治19
    川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更
    商号変更
  4. 1896.10明治29
    株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
  5. 1906.09明治39
    兵庫工場を開設
  6. 1919.04大正8
    川崎汽船株式会社を設立
  7. 1922.12大正11
    岐阜工場を開設
  8. 1928.05昭和3
    鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
  9. 1937.11昭和12
    航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
  10. 1939.12昭和14
    社名を川崎重工業株式会社と商号変更
    商号変更
  11. 1940.09昭和15
    明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
  12. 1950.08昭和25
    製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
  13. 1966.01昭和41
    加古川工場を開設
  14. 1966.03昭和41
    American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社　Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
  15. 1966.11昭和41
    横山工業株式会社を合併
  16. 1967.01昭和42
    坂出工場を開設
  17. 1968.08昭和43
    西神戸工場を開設
  18. 1969.04昭和44
    川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
  19. 1971.04昭和46
    播磨工場を開設
  20. 1972.04昭和47
    汽車製造株式会社を合併
  21. 1979.12昭和54
    飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
  22. 1981.12昭和56
    Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
  23. 1984.06昭和59
    空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
  24. 1989.02平成元
    Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
  25. 1990.03平成2
    西神工場を開設
  26. 1992.12平成4
    名古屋第一工場を開設
  27. 2002.10平成14
    船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
  28. 2005.04平成17
    プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
  29. 2006.10平成18
    環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
  30. 2007.04平成19
    カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
    商号変更
  31. 2008.04平成20
    株式会社アーステクニカを連結子会社化
  32. 2009.04平成21
    建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継
  33. 2010.10平成22
    株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併
  34. 2015.10平成27
    株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
  35. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆5,188億円 ・ 親会社帰属利益 262億円 ・ ROE 6.0%
  36. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆5,742億円 ・ 親会社帰属利益 289億円 ・ ROE 6.4%
  37. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆5,947億円 ・ 親会社帰属利益 275億円 ・ ROE 5.8%
  38. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆6,413億円 ・ 親会社帰属利益 187億円 ・ ROE 4.0%
  39. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,885億円 ・ 親会社帰属利益 -193億円 ・ ROE —
  40. 2021.08令和3
    川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化
  41. 2021.10令和3
    車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継
  42. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆5,009億円 ・ 親会社帰属利益 218億円 ・ ROE 4.6%
  43. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆7,256億円 ・ 親会社帰属利益 530億円 ・ ROE 9.8%
  44. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆8,493億円 ・ 親会社帰属利益 254億円 ・ ROE 4.2%
  45. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆1,293億円 ・ 親会社帰属利益 880億円 ・ ROE 13.2%
  46. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 2兆3,113億円 ・ 親会社帰属利益 1,082億円 ・ ROE 13.7%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員41,652人（FY2026）に対し提出会社は15,361人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26910.2万円
従業員数（提出会社） 人
010,00020,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615,361人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.3年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.7歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY201716,1627,397,93538.113.3
FY201816,4237,067,08638.413.5
FY201916,8997,077,50038.713.6
FY202017,2187,154,60239.013.9
FY202117,3976,994,04139.414.1
FY202213,3816,838,38740.514.9
FY202313,6627,365,14440.915.2
FY202414,1118,096,36141.315.3
FY202514,5977,925,90141.515.4
FY202615,3619,101,88841.715.3

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS171円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS132.1%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY20174円2円6円15.68円38.3%
FY20183円30円33円173.09円19.1%
FY201935円35円70円164.34円42.6%
FY202035円0円35円111.72円31.3%
FY2021———-115.73円—
FY202220円20円40円130.26円30.7%
FY202330円60円90円316.63円28.4%
FY202420円30円50円151.51円33.0%
FY202570円80円150円525.44円28.5%
FY202675円96円171円129.41円132.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）22,79413.57%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）13,4308.00%
3日本生命保険相互会社5,7513.42%
4川崎重工業従業員持株会4,4882.67%
5川崎重工共栄会3,5692.12%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)3,5072.08%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)2,2551.34%
8株式会社みずほ銀行2,2391.33%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人　香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,0961.24%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,0261.20%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08

役員

氏名役職
橋本康彦取締役社長執行役員（代表取締役）最高経営責任者
金花芳則取締役会長
山本克也取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当
中谷浩取締役副社長執行役員（代表取締役）社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当
ジェニファーロジャーズ社外取締役
辻村英雄社外取締役
吉田勝彦社外取締役
メラニー・ブロック社外取締役
柿原アツ子取締役（監査等委員）
津久井進社外取締役（監査等委員）
天谷知子社外取締役（監査等委員）
板垣利明社外取締役（監査等委員）

役員報酬

区分総額員数
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5.5億円4名
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）6,900万円2名
社外取締役1.3億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

名称所在地
明石工場兵庫県明石市
岐阜工場岐阜県各務原市
名古屋第一工場愛知県弥富市
注３名古屋第二工場愛知県海部郡飛島村
注３西神工場兵庫県神戸市西区