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企業記録─証券コード 7269

スズキ株式会社

SUZUKI MOTOR CORPORATION
証券コード 7269 東証プライム 輸送用機器 3月期決算 1909年10月〜

四輪事業、二輪事業、マリン事業、その他事業を展開する会社。売上収益は6兆2,930億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
静岡県浜松市中央区高塚町300番地
公式サイト
suzuki.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,384億円
法人番号
8080401002431
統合年表 1909–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ1909–現在沿革52件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）
売上収益
6兆2,930億円
+8.0% 前期比
偏差値 46.7
プライム平均比 2.04倍 ・ 225平均比 2.04倍
営業利益
6,229億円
−3.1% 前期比
営業利益率
9.9%
−1.1pt 前期比
親会社帰属利益
4,393億円
+5.6% 前期比
ROE
13.8%
−0.8pt 前期比
偏差値 63.0
プライム平均比 1.31倍 ・ 225平均比 1.31倍
従業員数（連結）
76,889人
+2,812人 前期比
偏差値 47.0
プライム平均比 1.81倍 ・ 225平均比 1.81倍
平均年間給与提出会社
827.6万円
+5.4% 前期比
偏差値 46.8
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
自己資本比率脚注b参照
51.0%
+1.4pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益6兆2,930億円 → 偏差値 46.7
304050607046.7
ROE13.8% → 偏差値 63.0
304050607063.0
従業員数（連結）76,889人 → 偏差値 47.0
304050607047.0
平均年間給与827.6万円 → 偏差値 46.8
304050607046.8
平均勤続年数18.0年 → 偏差値 52.8
304050607052.8
平均年齢41.0歳 → 偏差値 44.2
304050607044.2
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
スズキ株式会社6兆2,930億円46.713.8%63.076,889人47.0827.6万円46.818.0年52.841.0歳44.2
トヨタ自動車株式会社50兆6,850億円79.010.1%57.8390,927人77.41,006.0万円69.115.1年41.240.5歳40.8
本田技研工業株式会社21兆7,966億円58.0-3.5%39.0195,109人58.4932.6万円59.921.0年64.943.9歳63.7
日産自動車株式会社12兆79億円50.9-10.9%28.8120,079人51.2857.1万円50.514.9年40.440.9歳43.5
株式会社デンソー7兆5,400億円47.68.5%55.6154,716人54.5915.3万円57.822.9年72.544.8歳69.8
マツダ株式会社4兆9,182億円45.71.9%46.547,144人44.1711.2万円32.217.7年51.642.5歳54.3
株式会社ＳＵＢＡＲＵ4兆7,850億円45.63.3%48.437,542人43.2764.4万円38.915.7年43.640.0歳37.5
いすゞ自動車株式会社3兆4,791億円44.69.5%57.043,005人43.7837.6万円48.015.6年43.240.1歳38.1
三菱自動車工業株式会社2兆8,965億円44.21.1%45.327,695人42.2789.5万円42.016.0年44.842.4歳53.6
ヤマハ発動機株式会社2兆5,342億円43.91.4%45.855,176人44.9834.8万円47.718.1年53.242.7歳55.6
川崎重工業株式会社2兆3,113億円43.813.7%62.841,652人43.6910.2万円57.115.3年42.041.7歳48.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2024はJGAAP、FY2025以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。

売上収益 兆円
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6兆2,930億円
営業利益 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6,229億円
親会社帰属利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4,393億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS13.8%
FY2017–FY2024（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS9.9%7.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS7,175億円2,180億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS2,704億円3,507億円
研究開発費設備投資額
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP3,169,542266,6858.4%295,200159,9565.0%3,115,9851,387,04144.5%15.4%5.1%362.542538.1244366,315-288,56489,505131,5004.1%198,78262,992
FY2018JGAAP3,757,219374,18210.0%384,033215,7305.7%3,340,8281,595,22747.7%17.9%6.5%488.862937.3574445,171-341,585-113,922139,4003.7%213,37665,179
FY2019JGAAP3,871,496324,3658.4%298,390178,7594.6%3,401,9701,715,91450.4%13.3%5.3%395.263018.4174383,437-250,848-256,110158,1004.1%268,94567,721
FY2020JGAAP3,488,433215,0696.2%246,027134,2223.8%3,339,7831,793,65753.7%9.3%4.0%286.363065.0185171,533-296,98980,708148,1004.2%236,45068,499
FY2021JGAAP3,178,209194,4326.1%241,064146,4214.6%4,036,3602,031,96450.3%9.2%3.6%301.653475.3490415,439-232,985302,633146,2004.6%170,94768,739
FY2022JGAAP3,568,380191,4605.4%274,278160,3454.5%4,155,1532,263,67254.5%9.0%3.9%330.203867.6791221,259-153,515-154,624160,7004.5%189,38969,193
FY2023JGAAP4,641,644350,5517.6%381,036221,1074.8%4,577,7132,508,62054.8%11.2%4.8%455.214275.47100286,626-302,67431,568205,6004.4%269,86370,012
FY2024JGAAP5,374,255465,5638.7%489,276267,7175.0%5,385,6183,138,39758.3%11.7%5.0%138.401291.25122446,045-433,855-81,225234,2004.4%321,53672,372
FY2025IFRS5,825,161642,85111.0%730,220416,0507.1%5,993,6572,970,66049.6%14.6%6.9%215.661404.0941669,784-475,605-185,978265,6004.6%361,84374,077
FY2026IFRS6,292,967622,9099.9%730,744439,2677.0%6,636,8153,382,08351.0%13.8%6.6%227.691721.5246717,535-499,543-127,287270,4004.3%350,67076,889
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2024はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2024はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2017–FY2025の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
四輪事業 90.7%二輪事業 7.2%マリン事業 1.9%その他事業 0.2%
セグメント売上収益営業利益
四輪事業5兆7,064億円5,476億円
二輪事業4,545億円448億円
マリン事業1,195億円266億円
その他事業126億円39億円
04

統合年表 1909–2025

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ1909 — 現在
  1. 1909.10明治42
    鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村（現 浜松市中央区）で鈴木式織機製作所を創業。
  2. 1920.03大正9
    鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。
  3. 1939.09昭和14
    静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市中央区高塚町）に高塚分工場が完成。
  4. 1949.05昭和24
    東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)
    上場
  5. 1952.06昭和27
    輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。
  6. 1954.05昭和29
    福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）
    上場
  7. 1954.06昭和29
    鈴木自動車工業株式会社に社名変更。
  8. 1955.10昭和30
    軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。
  9. 1961.04昭和36
    繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
  10. 1961.09昭和36
    愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。
  11. 1963.08昭和38
    米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。
  12. 1965.04昭和40
    船外機部門に進出。
  13. 1967.03昭和42
    Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場)
  14. 1967.08昭和42
    静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。
  15. 1970.01昭和45
    静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。
  16. 1970.04昭和45
    新型軽四輪駆動車を発売。
  17. 1970.10昭和45
    静岡県浜名郡湖西町（現 湖西市）に湖西工場(四輪車)が完成。
  18. 1971.10昭和46
    愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。（2018年９月に浜松工場へ移転）
  19. 1974.04昭和49
    医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
  20. 1974.08昭和49
    住宅部門に進出。
  21. 1975.05昭和50
    パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。（四輪車初の海外生産）
  22. 1979.05昭和54
    軽四輪商用車を発売。
  23. 1980.03昭和55
    財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。
  24. 1980.04昭和55
    発電機事業に進出。
  25. 1981.08昭和56
    General Motors Corp.(ＧＭ)・いすゞ自動車㈱と業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％、1994年３月にいすゞ自動車㈱は業務提携を解消）
    いすゞ自動車株式会社
  26. 1982.04昭和57
    インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。
  27. 1983.08昭和58
    湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。
  28. 1987.03昭和62
    アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）
    上場
  29. 1990.10平成2
    スズキ株式会社に社名変更。
  30. 1991.04平成3
    ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。
  31. 1993.04平成5
    中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社のスズキ出資持分を譲渡）
  32. 1994.11平成6
    静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。
  33. 2000.09平成12
    スズキとＧＭの新たな戦略的提携を発表。(ＧＭ出資比率10％から20％へ、2008年11月に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。
  34. 2000.10平成12
    スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。
  35. 2002.05平成14
    インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。
  36. 2002.11平成14
    インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。
  37. 2003.07平成15
    インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
    上場
  38. 2008.07平成20
    静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。
  39. 2009.12平成21
    スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW)　包括的提携に基本合意。
  40. 2011.11平成23
    VWとの包括契約を解除する旨を通知。 年月沿革
  41. 2012.11平成24
    米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)
  42. 2014.03平成26
    インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（2025年11月にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併）
  43. 2017.02平成29
    トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
  44. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 3兆1,695億円 ・ 親会社帰属利益 1,600億円 ・ ROE 15.4%
  45. 2017.08平成29
    合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。
  46. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 3兆7,572億円 ・ 親会社帰属利益 2,157億円 ・ ROE 17.9%
  47. 2018.09平成30
    静岡県浜松市北区（現 浜松市浜名区）に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。
  48. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 3兆8,715億円 ・ 親会社帰属利益 1,788億円 ・ ROE 13.3%
  49. 2020.03令和2
    スズキ創立100周年を迎える。
  50. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 3兆4,884億円 ・ 親会社帰属利益 1,342億円 ・ ROE 9.3%
  51. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 3兆1,782億円 ・ 親会社帰属利益 1,464億円 ・ ROE 9.2%
  52. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 3兆5,684億円 ・ 親会社帰属利益 1,603億円 ・ ROE 9.0%
  53. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
    上場
  54. 2022.08令和4
    インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。
  55. 2022.10令和4
    米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。
  56. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4兆6,416億円 ・ 親会社帰属利益 2,211億円 ・ ROE 11.2%
  57. 2024.03令和6
    インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。
  58. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 5兆3,743億円 ・ 親会社帰属利益 2,677億円 ・ ROE 11.7%
  59. 2025.02令和7
    中期経営計画（2025～2030年度）「By Your Side」を発表。
  60. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS営業収益 5兆8,252億円 ・ 親会社帰属利益 4,161億円 ・ ROE 14.6%
  61. 2025.09令和7
    「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。〃DX戦略を発表。
  62. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 6兆2,930億円 ・ 親会社帰属利益 4,393億円 ・ ROE 13.8%
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員76,889人（FY2026）に対し提出会社は17,871人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26827.6万円
従業員数（提出会社） 人
010,00020,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617,871人
平均勤続年数（提出会社） 年
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.0年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2641.0歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY201715,138———
FY201815,269———
FY201915,4316,814,08140.017.0
FY202015,6466,913,83140.017.0
FY202116,0736,652,34340.017.0
FY202216,2676,657,67040.018.0
FY202316,5506,864,11641.018.0
FY202416,9557,020,86841.018.0
FY202517,4147,849,43541.018.0
FY202617,8718,276,06141.018.0

平均年収が近い会社

06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当 円
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS46円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS20.2%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY201717円27円44円362.54円12.1%
FY201830円44円74円488.86円15.1%
FY201937円37円74円395.26円18.7%
FY202037円48円85円286.36円29.7%
FY202137円53円90円301.65円29.8%
FY202245円46円91円330.20円27.6%
FY202350円50円100円455.21円22.0%
FY202455円67円122円138.40円88.2%
FY202520円21円41円215.66円19.0%
FY202622円24円46円227.69円20.2%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
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資本・大株主

2026-03-31現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)290,92515.08%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)125,1826.49%
3トヨタ自動車株式会社96,0004.98%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行64,0033.32%
5ザ チェース マンハッタンバンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部58,1783.01%
6株式会社りそな銀行52,0002.69%
7株式会社静岡銀行(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社46,4022.40%
8ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部37,3441.94%
9JPモルガン証券株式会社28,9121.50%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部26,9591.40%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
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役員

氏名役職
鈴木俊宏取締役社長（代表取締役）（取締役会議長）
石井直己取締役副社長（代表取締役）
加藤勝弘取締役副社長
岡島有孝取締役専務役員
村松鋭一取締役専務役員
堂道秀明社外取締役
江草俊社外取締役
高橋尚子社外取締役
青山朝子社外取締役
豊田泰輔常勤監査役
山岸重雄常勤監査役
長野哲久監査役
福田充宏監査役
鬼頭潤子監査役

役員報酬

区分総額員数
取締役（社外取締役を除く）8.5億円6名
社外取締役6,500万円4名
監査役（社外監査役を除く）7,200万円2名
社外監査役5,200万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

名称所在地
本社静岡県浜松市 中央区
竜洋コース静岡県磐田市
マリン技術センター静岡県湖西市
湖西工場及び部品工場静岡県湖西市
相良工場及び相良コース静岡県牧之原市