01
主要指標
FY2026（2026年3月期・IFRS）営業収益
50兆6,850億円
+5.5% 前期比
偏差値 79.0
プライム平均比 16.44倍 ・ 225平均比 16.40倍
営業利益FY2017–FY2020開示なし
3兆7,662億円
−21.5% 前期比
営業利益率
7.4%
−2.6pt 前期比
親会社帰属利益
3兆8,481億円
−19.2% 前期比
ROE
10.1%
−3.5pt 前期比
偏差値 57.8
プライム平均比 0.96倍 ・ 225平均比 0.96倍
従業員数（連結）
390,927人
+7,074人 前期比
偏差値 77.4
プライム平均比 9.22倍 ・ 225平均比 9.20倍
平均年間給与提出会社
1,006.0万円
+2.4% 前期比
偏差値 69.1
プライム平均比 1.01倍 ・ 225平均比 1.01倍
自己資本比率脚注b参照
37.8%
−0.6pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
営業収益50兆6,850億円 → 偏差値 79.0
ROE10.1% → 偏差値 57.8
従業員数（連結）390,927人 → 偏差値 77.4
平均年間給与1,006.0万円 → 偏差値 69.1
平均勤続年数15.1年 → 偏差値 41.2
平均年齢40.5歳 → 偏差値 40.8
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 営業収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 50兆6,850億円79.0 | 10.1%57.8 | 390,927人77.4 | 1,006.0万円69.1 | 15.1年41.2 | 40.5歳40.8 |
| 本田技研工業株式会社 | 21兆7,966億円58.0 | -3.5%39.0 | 195,109人58.4 | 932.6万円59.9 | 21.0年64.9 | 43.9歳63.7 |
| 日産自動車株式会社 | 12兆79億円50.9 | -10.9%28.8 | 120,079人51.2 | 857.1万円50.5 | 14.9年40.4 | 40.9歳43.5 |
| 株式会社デンソー | 7兆5,400億円47.6 | 8.5%55.6 | 154,716人54.5 | 915.3万円57.8 | 22.9年72.5 | 44.8歳69.8 |
| スズキ株式会社 | 6兆2,930億円46.7 | 13.8%63.0 | 76,889人47.0 | 827.6万円46.8 | 18.0年52.8 | 41.0歳44.2 |
| マツダ株式会社 | 4兆9,182億円45.7 | 1.9%46.5 | 47,144人44.1 | 711.2万円32.2 | 17.7年51.6 | 42.5歳54.3 |
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 4兆7,850億円45.6 | 3.3%48.4 | 37,542人43.2 | 764.4万円38.9 | 15.7年43.6 | 40.0歳37.5 |
| いすゞ自動車株式会社 | 3兆4,791億円44.6 | 9.5%57.0 | 43,005人43.7 | 837.6万円48.0 | 15.6年43.2 | 40.1歳38.1 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 2兆8,965億円44.2 | 1.1%45.3 | 27,695人42.2 | 789.5万円42.0 | 16.0年44.8 | 42.4歳53.6 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 2兆5,342億円43.9 | 1.4%45.8 | 55,176人44.9 | 834.8万円47.7 | 18.1年53.2 | 42.7歳55.6 |
| 川崎重工業株式会社 | 2兆3,113億円43.8 | 13.7%62.8 | 41,652人43.6 | 910.2万円57.1 | 15.3年42.0 | 41.7歳48.9 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）FY2017–FY2020は米国基準、FY2021以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2017–FY2020の米国基準連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（FY2017–FY2020、米国基準移行初期）。ゼロや補間ではない。
FY2017–FY2020（薄色）は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。FY2017–FY2020は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 営業収益d | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益a | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本b | 自己資本比率b | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 米国基準 | 27,597,193 | —c | — | 2,193,825 | 1,831,109 | 6.6% | 48,750,186 | 18,668,953 | 38.3% | — | 3.8% | 605.47 | 5721.41 | 210 | 3,414,237 | -2,969,939 | -375,165 | 1,037,5283.8% | 1,211,864 | 364,445 |
| FY2018 | 米国基準 | 29,379,510 | —c | — | 2,620,429 | 2,493,983 | 8.5% | 50,308,249 | 19,922,076 | 39.6% | — | 5.0% | 842.00 | 6105.45 | 220 | 4,210,009 | -3,660,092 | -449,135 | 1,064,2693.6% | 1,302,785 | 369,124 |
| FY2019 | 米国基準 | 30,225,681 | —c | — | 2,285,465 | 1,882,873 | 6.2% | 51,936,949 | 20,565,210 | 39.6% | — | 3.6% | 650.55 | 6302.55 | 220 | 3,766,597 | -2,697,241 | -540,839 | 1,048,8823.5% | 1,465,888 | 370,870 |
| FY2020 | 米国基準 | 29,929,992 | —c | — | 2,554,607 | 2,076,183 | 6.9% | 52,680,436 | 21,241,851 | 40.3% | — | 3.9% | 735.61 | 6509.92 | 220 | 3,590,643 | -3,150,861 | 397,138 | 1,110,3693.7% | 1,393,014 | 359,542 |
| FY2021 | IFRS | 27,214,594 | 2,197,748 | 8.1% | 2,932,354 | 2,245,261 | 8.3% | 62,267,140 | 23,404,547 | 37.6% | 10.2% | 3.6% | 803.23 | 7172.71 | 240 | 2,727,162 | -4,684,175 | 2,739,174 | 1,090,4244.0% | 1,293,262 | 366,283 |
| FY2022 | IFRS | 31,379,507 | 2,995,697 | 9.5% | 3,990,532 | 2,850,110 | 9.1% | 67,688,771 | 26,245,969 | 38.8% | 11.5% | 4.2% | 205.23 | 1608.70 | 148 | 3,722,615 | -577,496 | -2,466,516 | 1,124,2623.6% | 1,343,075 | 372,817 |
| FY2023 | IFRS | 37,154,298 | 2,725,025 | 7.3% | 3,668,733 | 2,451,318 | 6.6% | 74,303,180 | 28,338,706 | 38.1% | 9.0% | 3.3% | 179.47 | 1736.97 | 60 | 2,955,076 | -1,598,890 | -56,180 | 1,241,6863.3% | 1,605,878 | 375,235 |
| FY2024 | IFRS | 45,095,325 | 5,352,934 | 11.9% | 6,965,085 | 4,944,933 | 11.0% | 90,114,296 | 34,220,991 | 38.0% | 15.8% | 5.5% | 365.94 | 2097.52 | 75 | 4,206,373 | -4,998,751 | 2,497,558 | 1,202,3732.7% | 2,010,874 | 380,793 |
| FY2025 | IFRS | 48,036,704 | 4,795,586 | 10.0% | 6,414,590 | 4,765,086 | 9.9% | 93,601,350 | 35,924,826 | 38.4% | 13.6% | 5.1% | 359.56 | 2274.44 | 90 | 3,696,934 | -4,189,736 | 197,236 | 1,326,4962.8% | 2,134,890 | 383,853 |
| FY2026 | IFRS | 50,684,952 | 3,766,216 | 7.4% | 5,152,996 | 3,848,098 | 7.6% | 105,522,331 | 39,918,854 | 37.8% | 10.1% | 3.6% | 295.25 | 2527.31 | 95 | 5,472,920 | -1,520,307 | -536,659 | 1,522,8813.0% | 2,390,659 | 390,927 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷営業収益、純利益率＝親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2020は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017–FY2020は米国基準純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時の米国基準連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2017–FY2020）。 d FY2017–FY2020の開示科目名は「売上高」。以降は「営業収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 営業収益。
03
セグメント
FY2026（IFRS） ・ 営業収益の構成比自動車 89.2%金融 9.5%その他 1.3%
| セグメント | 営業収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 自動車 | 45兆2,019億円 | 2兆7,770億円 |
| 金融 | 4兆8,190億円 | 8,517億円 |
| その他 | 6,640億円 | 1,321億円 |
04
統合年表 1933–2025
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1933.09昭和8㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始
- 1935.11昭和10トラックを発売
- 1936.09昭和11乗用車を発売
- 1937.08昭和12㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円）
- 1940.03昭和15豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立
- 1941.05昭和16豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
- 1943.11昭和18中央紡績㈱を吸収合併
- 1945.08昭和20トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管
- 1946.04昭和21関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立
- 1948.07昭和23日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立
- 1949.05昭和24東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場（現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）６月愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立 名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立12月日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
- 1950.04昭和25トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管
- 1953.08昭和28東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立
- 1956.03昭和31トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
- 1957.10昭和32米国トヨタ自動車販売㈱設立
- 1960.11昭和35㈱豊田中央研究所設立
- 1966.10昭和41日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携
- 1967.11昭和42ダイハツ工業㈱と業務提携
- 1975.12昭和50店舗用住宅を発売
- 1977.02昭和52個人用住宅を発売
- 1980.03昭和55ティース トヨタ㈱（現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化
- 1982.07昭和57トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタ モーター クレジット㈱設立
- 1984.02昭和59当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立
- 1986.01昭和61トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱）およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立
- 1989.12平成元トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立
- 1991.02平成3トヨタ自動車九州㈱設立
- 1996.02平成8トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立10月北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱（現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱）を設立
- 1998.09平成10ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立
- 2000.07平成12金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
- 2001.04平成13㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化
- 2002.03平成14当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡ（当時）との間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲に変更）４月欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立８月中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
- 2004.09平成16当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立
- 2005.10平成17欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱）
- 2006.03平成18富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携
- 2010.10平成22トヨタホーム㈱に住宅事業を承継
- 2012.07平成24関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
- 2015.12平成27ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
- 2016.08平成28ダイハツ工業㈱を株式交換完全子会社化、8月1日付で完了。取得の対価は普通株式5,285万6,096株（自己株式を充当）。取得原価は3,115億3,300万円。
- 2017.02平成29スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携） 年月概要
- FY2017平成29FY2017 通期決算米国基準売上高 27兆5,972億円 ・ 親会社帰属利益 1兆8,311億円 ・ ROE —
- 2017.08平成29マツダ㈱と業務資本提携
- 2018.03平成30当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立
- FY2018平成30FY2018 通期決算米国基準売上高 29兆3,795億円 ・ 親会社帰属利益 2兆4,940億円 ・ ROE —
- FY2019平成31FY2019 通期決算米国基準売上高 30兆2,257億円 ・ 親会社帰属利益 1兆8,829億円 ・ ROE —
- 2019.09令和元㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大
- 2020.01令和2当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合４月当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立
- FY2020令和2FY2020 通期決算米国基準売上高 29兆9,300億円 ・ 親会社帰属利益 2兆762億円 ・ ROE —
- 2020.04令和2関連会社アイシン・エィ・ダブリュ㈱（アイシン精機子会社）の全保有株式（普通株式3,887,000株）をAWの自己株式取得への応募により譲渡、4月1日付で完了。売却益2,575億5,600万円を計上する見込み。
- 2021.03令和3いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）
- FY2021令和3FY2021 通期決算IFRS営業収益 27兆2,146億円 ・ 親会社帰属利益 2兆2,453億円 ・ ROE 10.2%
- FY2022令和4FY2022 通期決算IFRS営業収益 31兆3,795億円 ・ 親会社帰属利益 2兆8,501億円 ・ ROE 11.5%
- FY2023令和5FY2023 通期決算IFRS営業収益 37兆1,543億円 ・ 親会社帰属利益 2兆4,513億円 ・ ROE 9.0%
- 2023.05令和5ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結（2025年６月に最終契約を締結）
- FY2024令和6FY2024 通期決算IFRS営業収益 45兆953億円 ・ 親会社帰属利益 4兆9,449億円 ・ ROE 15.8%
- FY2025令和7FY2025 通期決算IFRS営業収益 48兆367億円 ・ 親会社帰属利益 4兆7,651億円 ・ ROE 13.6%
- 2025.06令和7ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結（当該契約に基づき、2026年４月１日において、日野自動車㈱はトヨタ自動車の連結子会社から除外）
- FY2026令和8FY2026 通期決算IFRS営業収益 50兆6,850億円 ・ 親会社帰属利益 3兆8,481億円 ・ ROE 10.1%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員390,927人（FY2026）に対し提出会社は73,133人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 73,875 | 8,523,317 | 39.0 | 15.4 |
| FY2018 | 74,890 | 8,319,473 | 39.2 | 15.5 |
| FY2019 | 74,515 | 8,515,525 | 39.4 | 15.7 |
| FY2020 | 74,132 | 8,658,711 | 39.6 | 15.8 |
| FY2021 | 71,373 | 8,583,267 | 40.0 | 16.2 |
| FY2022 | 70,710 | 8,571,245 | 40.4 | 16.4 |
| FY2023 | 70,056 | 8,954,285 | 40.6 | 16.2 |
| FY2024 | 70,224 | 8,998,575 | 40.6 | 16.0 |
| FY2025 | 71,515 | 9,825,635 | 40.7 | 15.6 |
| FY2026 | 73,133 | 10,060,464 | 40.5 | 15.1 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 100円 | 110円 | 210円 | 605.47円 | 34.7% |
| FY2018 | 100円 | 120円 | 220円 | 842.00円 | 26.1% |
| FY2019 | 100円 | 120円 | 220円 | 650.55円 | 33.8% |
| FY2020 | 100円 | 120円 | 220円 | 735.61円 | 29.9% |
| FY2021 | 105円 | 135円 | 240円 | 803.23円 | 29.9% |
| FY2022 | 120円 | 28円 | 148円 | 205.23円 | 72.1% |
| FY2023 | 25円 | 35円 | 60円 | 179.47円 | 33.4% |
| FY2024 | 30円 | 45円 | 75円 | 365.94円 | 20.5% |
| FY2025 | 40円 | 50円 | 90円 | 359.56円 | 25.0% |
| FY2026 | 45円 | 50円 | 95円 | 295.25円 | 32.2% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 1,667,971 | 12.80% |
| 2 | ㈱豊田自動織機 | 1,192,331 | 9.15% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行 | 794,894 | 6.10% |
| 4 | 日本生命保険（相） | 633,045 | 4.86% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 602,312 | 4.62% |
| 6 | ジェーピー モルガン チェース バンク（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 537,926 | 4.13% |
| 7 | ㈱デンソー | 449,576 | 3.45% |
| 8 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリ バンク フォー デポジタリ レシート ホルダーズ（常任代理人 ㈱三井住友銀行） | 355,369 | 2.73% |
| 9 | トヨタ不動産㈱ | 249,754 | 1.92% |
| 10 | ㈱アイシン | 173,246 | 1.33% |
上位10名 51.1%その他 48.9%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 宮崎洋一社外 | 取締役副社長（代表取締役） |
| 豊田章男 | 取締役会長（代表取締役） |
| 佐藤恒治 | 取締役副会長（代表取締役） |
| 中嶋裕樹社外 | 取締役副社長（代表取締役） |
| 岡本薫明 | 取締役 |
| 藤沢久美 | 取締役 |
| GeorgeOlcott | 取締役 （監査等委員） |
| ChristopherP．Reynolds | 取締役 （監査等委員） |
| 大島眞彦 | 取締役 （監査等委員） |
| 長田弘己 | 取締役（常勤監査等委員） |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 41億円 | 12名 |
| 取締役（監査等委員を除く）のうち社外取締役 | 1.0億円 | 6名 |
| 監査等委員である取締役 | 1.9億円 | 4名 |
| 監査等委員である取締役のうち社外取締役 | 1.0億円 | 3名 |
| 監査役 | 8,000万円 | 6名 |
| 社外監査役 | 2,800万円 | 3名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 本社 | 愛知県豊田市 |
| トヨタテクニカルセンター下山 | 愛知県豊田市 |
| 明知工場 | 愛知県みよし市 |
| City | 静岡県裾野市 |
| 本社工場 | 愛知県豊田市 |