企業記録証券コード 7267

本田技研工業株式会社

HONDA MOTOR CO., LTD.
証券コード 7267 東証プライム 輸送用機器 3月期決算 1946年10月〜

二輪車、四輪車、パワープロダクツ、金融サービス事業を展開する会社。売上収益は21兆7,966億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区虎ノ門二丁目2番3号
公式サイト
global.honda
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
861億円
法人番号
6010401027577
統合年表 1946–2021 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
21兆7,966億円
+0.5% 前期比
偏差値 58.0
プライム平均比 7.07倍 ・ 225平均比 7.05倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
-4,143億円
−134.1% 前期比
営業利益率
-1.9%
−7.5pt 前期比
親会社帰属利益
-4,239億円
−150.7% 前期比
ROE
-3.5%
−10.2pt 前期比
偏差値 39.0
プライム平均比 -0.33倍 ・ 225平均比 -0.33倍
従業員数(連結)
195,109人
+936人 前期比
偏差値 58.4
プライム平均比 4.60倍 ・ 225平均比 4.59倍
平均年間給与提出会社
932.6万円
+4.1% 前期比
偏差値 59.9
プライム平均比 0.93倍 ・ 225平均比 0.94倍
自己資本比率
35.3%
−4.8pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益21兆7,966億円 → 偏差値 58.0
304050607058.0
ROE-3.5% → 偏差値 39.0
304050607039.0
従業員数(連結)195,109人 → 偏差値 58.4
304050607058.4
平均年間給与932.6万円 → 偏差値 59.9
304050607059.9
平均勤続年数21.0年 → 偏差値 64.9
304050607064.9
平均年齢43.9歳 → 偏差値 63.7
304050607063.7
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
本田技研工業株式会社21兆7,966億円58.0-3.5%39.0195,109人58.4932.6万円59.921.0年64.943.9歳63.7
トヨタ自動車株式会社50兆6,850億円79.010.1%57.8390,927人77.41,006.0万円69.115.1年41.240.5歳40.8
日産自動車株式会社12兆79億円50.9-10.9%28.8120,079人51.2857.1万円50.514.9年40.440.9歳43.5
株式会社デンソー7兆5,400億円47.68.5%55.6154,716人54.5915.3万円57.822.9年72.544.8歳69.8
スズキ株式会社6兆2,930億円46.713.8%63.076,889人47.0827.6万円46.818.0年52.841.0歳44.2
マツダ株式会社4兆9,182億円45.71.9%46.547,144人44.1711.2万円32.217.7年51.642.5歳54.3
株式会社SUBARU4兆7,850億円45.63.3%48.437,542人43.2764.4万円38.915.7年43.640.0歳37.5
いすゞ自動車株式会社3兆4,791億円44.69.5%57.043,005人43.7837.6万円48.015.6年43.240.1歳38.1
三菱自動車工業株式会社2兆8,965億円44.21.1%45.327,695人42.2789.5万円42.016.0年44.842.4歳53.6
ヤマハ発動機株式会社2兆5,342億円43.91.4%45.855,176人44.9834.8万円47.718.1年53.242.7歳55.6
川崎重工業株式会社2兆3,113億円43.813.7%62.841,652人43.6910.2万円57.115.3年42.041.7歳48.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2621兆7,966億円
営業利益 兆円
-1012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-4,143億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 兆円
-1012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-4,239億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-3.5%
利益率 %
-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-1.9%-1.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 兆円
-10123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆1,353億円2,831億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
0250,000500,000750,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆5,406億円7,514億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS13,999,200c1,006,986616,5694.4%18,958,1237,295,29638.5%8.8%3.3%342.104027.3792885,073-650,618115,423647,498,541,041211,915
FY2018IFRS15,361,146c1,114,9731,059,3376.9%19,349,1647,933,53841.0%13.9%5.5%590.794379.71100987,671-615,113-174,334541,041,433,892215,638
FY2019IFRS15,888,617726,3704.6%979,375610,3163.8%20,419,1228,267,72040.5%7.5%3.0%345.994564.20111775,988-577,55522,924820,0005.2%426,519219,722
FY2020IFRS14,931,009633,6374.2%789,918455,7463.1%20,461,4658,012,25939.2%5.6%2.2%260.134423.17112979,415-619,481-87,411821,4005.5%375,643218,674
FY2021IFRS13,170,519660,2085.0%914,053657,4255.0%21,921,0309,082,30641.4%7.7%3.0%380.755013.891101,072,379-796,881-283,980780,0005.9%321,294211,374
FY2022IFRS14,552,696871,2326.0%1,070,190707,0674.9%23,973,15310,472,82443.7%7.2%2.9%411.095781.531201,679,622-376,056-615,718804,0005.5%278,405204,035
FY2023IFRS16,907,725780,7694.6%879,565651,4163.9%24,670,06711,184,25045.3%6.0%2.6%384.026174.271202,129,022-678,060-1,468,359852,0005.0%493,908197,039
FY2024IFRS20,428,8021,381,9776.8%1,642,3841,107,1745.4%29,774,15012,696,99542.6%9.3%3.7%225.882404.73126747,278-867,267918,646976,3004.8%387,986194,993
FY2025IFRS21,688,7671,213,4865.6%1,317,640835,8373.9%30,775,86712,326,52940.1%6.7%2.7%178.932334.5768292,152-941,966280,4771,099,4825.1%537,427194,173
FY2026IFRS21,796,610-414,346-1.9%-403,300-423,941-1.9%33,509,28511,817,51235.3%-3.5%-1.3%-106.062607.00701,135,261-852,166-36,9171,540,6467.1%751,380195,109
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

統合年表 1946–2021

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1946 — 現在
  1. 1946.10昭和21
    本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事
  2. 1948.09昭和23
    本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立
  3. 1949.08昭和24
    二輪車生産開始
  4. 1952.04昭和27
    本社を東京都に移転   9月パワープロダクツ生産開始
  5. 1953.05昭和28
    大和工場(1973年1月より 埼玉製作所 和光工場)稼働開始
  6. 1954.04昭和29
    浜松製作所葵工場(2025年4月より 浜松製作所)稼働開始
  7. 1957.12昭和32
    株式を東京証券取引所に上場
    上場
  8. 1959.06昭和34
    米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立
  9. 1960.05昭和35
    鈴鹿製作所稼働開始   7月本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立
  10. 1963.06昭和38
    四輪車生産開始
  11. 1964.10昭和39
    タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立   11月狭山製作所(1973年1月より 埼玉製作所 狭山工場)稼働開始
  12. 1969.03昭和44
    カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立
  13. 1970.09昭和45
    狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年7月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立
  14. 1971.10昭和46
    ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年4月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立
  15. 1975.07昭和50
    ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立
  16. 1976.03昭和51
    熊本製作所稼働開始
  17. 1977.02昭和52
    ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場
    上場
  18. 1978.03昭和53
    米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立
  19. 1980.02昭和55
    米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立
  20. 1985.09昭和60
    メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
  21. 1987.01昭和62
    カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立   3月米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立
  22. 1989.08平成元
    英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立
  23. 1992.07平成4
    タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立
  24. 1996.05平成8
    アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置   同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立
  25. 1999.04平成11
    東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立   10月ブラジルにバンコホンダ・エス・エーを設立   12月米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立
  26. 2000.04平成12
    ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置
  27. 2002.06平成14
    埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年7月よりHonda和光ビルとして活用)
  28. 2004.01平成16
    中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立
  29. 2009.09平成21
    埼玉製作所 小川工場稼働開始
  30. 2013.07平成25
    埼玉製作所 寄居工場稼働開始
  31. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 13兆9,992億円 ・ 親会社帰属利益 6,166億円 ・ ROE 8.8%
  32. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 15兆3,611億円 ・ 親会社帰属利益 1兆593億円 ・ ROE 13.9%
  33. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 15兆8,886億円 ・ 親会社帰属利益 6,103億円 ・ ROE 7.5%
  34. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 14兆9,310億円 ・ 親会社帰属利益 4,557億円 ・ ROE 5.6%
  35. 2020.04令和2
    ホンダエンジニアリング株式会社を合併
  36. 2020.07令和2
    アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併
  37. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 13兆1,705億円 ・ 親会社帰属利益 6,574億円 ・ ROE 7.7%
  38. 2021.04令和3
    ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他6社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更   12月埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了
  39. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 14兆5,527億円 ・ 親会社帰属利益 7,071億円 ・ ROE 7.2%
  40. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 16兆9,077億円 ・ 親会社帰属利益 6,514億円 ・ ROE 6.0%
  41. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 20兆4,288億円 ・ 親会社帰属利益 1兆1,072億円 ・ ROE 9.3%
  42. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 21兆6,888億円 ・ 親会社帰属利益 8,358億円 ・ ROE 6.7%
  43. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 21兆7,966億円 ・ 親会社帰属利益 -4,239億円 ・ ROE -3.5%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員195,109人(FY2026)に対し提出会社は32,547人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26932.6万円
従業員数(提出会社)
020,00040,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632,547人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2621.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201721,903
FY201821,543
FY201922,6758,198,00045.624.1
FY202025,3798,168,00045.523.8
FY202135,7817,989,00044.922.5
FY202234,0677,787,00044.722.2
FY202333,0658,221,00044.722.0
FY202432,4438,311,00044.721.9
FY202532,0888,955,00044.521.3
FY202632,5479,326,00043.921.0
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2670円
中間配当期末配当
配当性向 %
-100-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-66.0%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円92円92円342.10円26.9%
FY20180円100円100円590.79円16.9%
FY20190円111円111円345.99円32.1%
FY20200円112円112円260.13円43.1%
FY20210円110円110円380.75円28.9%
FY20220円120円120円411.09円29.2%
FY20230円120円120円384.02円31.2%
FY20240円126円126円225.88円55.8%
FY20250円68円68円178.93円38.0%
FY20260円70円70円-106.06円-66.0%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)682,31917.50%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)275,9457.08%
3モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)222,8605.72%
4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)138,2373.55%
5ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)97,4072.50%
6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)58,5651.50%
7JPモルガン証券株式会社58,1451.49%
8ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)56,9171.46%
9野村信託銀行株式会社(投信口)41,2361.06%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口4)37,6730.97%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧26名
氏名役職
三部敏宏取締役 取締役会議長 指名委員
貝原典也代表執行役副社長コンプライアンス&プライバシーオフィサー企業風土改革担当
井上勝史取締役
鈴木麻子取締役常勤監査委員
森澤治郎取締役常勤監査委員
酒井邦彦社外取締役指名委員監査委員
國分文也社外取締役指名委員(委員長)報酬委員
小川陽一郎社外取締役監査委員(委員長)報酬委員
東和浩社外取締役指名委員報酬委員(委員長)
永田亮子社外取締役監査委員
我妻三佳社外取締役指名委員
その他の役員(15名)
氏名役職
藤村英司執行役専務北米地域本部長
五十嵐雅行執行役常務中国本部長
大江健介執行役常務
小澤学執行役常務
伊藤裕直執行役常務
松尾歩執行役常務サプライチェーン購買本部長
滝沢一浩執行役常務四輪事業本部長統合地域本部長リスクマネジメントオフィサー
加藤稔執行役常務二輪・パワープロダクツ事業本部長
小沼隆史執行役四輪生産本部長
三原大樹執行役四輪事業本部地域事業・カスタマーファースト担当地域事業統括部長
秋和利祐執行役
武石伊久雄執行役品質改革本部長
川口正雄執行役最高財務責任者 コーポレート管理本部長
今井隆志執行役四輪事業本部事業戦略担当事業戦略統括部長
四竈真人執行役企業変革責任者コーポレート戦略本部長安全運転普及本部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)1.2億円2名
社外取締役1.1億円6名
執行役9.3億円15名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。