企業記録証券コード 7211

三菱自動車工業株式会社

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION
証券コード 7211 東証プライム 輸送用機器 3月期決算 1970年4月〜

自動車事業、金融事業を展開する会社。売上高は2兆8,965億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都港区芝浦三丁目1番21号
公式サイト
mitsubishi-motors.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
2,844億円
法人番号
7010401029044
統合年表 1970–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2兆8,965億円
+3.9% 前期比
偏差値 44.2
プライム平均比 0.94倍 ・ 225平均比 0.94倍
営業利益
755億円
−45.6% 前期比
営業利益率
2.6%
−2.4pt 前期比
親会社帰属利益
100億円
−75.6% 前期比
ROE
1.1%
−3.1pt 前期比
偏差値 45.3
プライム平均比 0.10倍 ・ 225平均比 0.10倍
従業員数(連結)
27,695人
−877人 前期比
偏差値 42.2
プライム平均比 0.65倍 ・ 225平均比 0.65倍
平均年間給与提出会社
789.5万円
−3.0% 前期比
偏差値 42.0
プライム平均比 0.79倍 ・ 225平均比 0.79倍
自己資本比率
39.8%
−3.5pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2兆8,965億円 → 偏差値 44.2
304050607044.2
ROE1.1% → 偏差値 45.3
304050607045.3
従業員数(連結)27,695人 → 偏差値 42.2
304050607042.2
平均年間給与789.5万円 → 偏差値 42.0
304050607042.0
平均勤続年数16.0年 → 偏差値 44.8
304050607044.8
平均年齢42.4歳 → 偏差値 53.6
304050607053.6
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
三菱自動車工業株式会社2兆8,965億円44.21.1%45.327,695人42.2789.5万円42.016.0年44.842.4歳53.6
トヨタ自動車株式会社50兆6,850億円79.010.1%57.8390,927人77.41,006.0万円69.115.1年41.240.5歳40.8
本田技研工業株式会社21兆7,966億円58.0-3.5%39.0195,109人58.4932.6万円59.921.0年64.943.9歳63.7
日産自動車株式会社12兆79億円50.9-10.9%28.8120,079人51.2857.1万円50.514.9年40.440.9歳43.5
株式会社デンソー7兆5,400億円47.68.5%55.6154,716人54.5915.3万円57.822.9年72.544.8歳69.8
スズキ株式会社6兆2,930億円46.713.8%63.076,889人47.0827.6万円46.818.0年52.841.0歳44.2
マツダ株式会社4兆9,182億円45.71.9%46.547,144人44.1711.2万円32.217.7年51.642.5歳54.3
株式会社SUBARU4兆7,850億円45.63.3%48.437,542人43.2764.4万円38.915.7年43.640.0歳37.5
いすゞ自動車株式会社3兆4,791億円44.69.5%57.043,005人43.7837.6万円48.015.6年43.240.1歳38.1
ヤマハ発動機株式会社2兆5,342億円43.91.4%45.855,176人44.9834.8万円47.718.1年53.242.7歳55.6
川崎重工業株式会社2兆3,113億円43.813.7%62.841,652人43.6910.2万円57.115.3年42.041.7歳48.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0123'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262兆8,965億円
営業利益 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26755億円
親会社帰属利益 億円
-4,000-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26100億円
ROE %
-50-25025'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261.1%
利益率 %
-30-20-10010'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262.6%0.3%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-2,00002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26358億円-867億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,168億円853億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,906,6325,1180.3%-158,738-198,524-10.4%1,484,413703,46347.4%-29.2%-13.4%-164.11463.3710-45,829-73,119210,37729,604
FY2018JGAAP2,192,38998,2014.5%103,049107,6194.9%1,655,299796,56248.1%14.6%6.5%72.23524.1217119,624-97,093-23,161102,4884.7%30,507
FY2019JGAAP2,514,594111,8154.4%118,352132,8715.3%2,010,309881,20343.8%16.1%6.6%89.26585.7520146,053-144,906-74,966124,3184.9%137,73931,314
FY2020JGAAP2,270,27612,7880.6%3,801-25,779-1.1%1,938,123788,36340.7%-3.1%-1.3%-17.32519.151018,786-105,7129,624130,9005.8%103,96032,171
FY2021JGAAP1,455,476-95,321-6.5%-298,289-312,317-21.5%1,856,279525,25128.3%-48.8%-16.8%-209.88341.44-41,537-101,323168,291101,3657.0%76,48130,091
FY2022JGAAP2,038,90987,3314.3%94,68974,0373.6%1,928,443630,30132.7%13.3%3.8%49.76407.82118,114-69,123-10,23490,7144.4%62,74728,796
FY2023JGAAP2,458,141190,4957.7%168,129168,7306.9%2,201,524830,37637.7%24.0%7.7%113.38538.285173,576-53,145-61,865107,2364.4%78,59028,428
FY2024JGAAP2,789,589190,9716.8%180,832154,7095.5%2,454,4701,044,45642.6%17.1%6.3%103.97679.4510140,806-138,86537,674114,5834.1%93,62828,982
FY2025JGAAP2,788,232138,8265.0%87,26540,9871.5%2,245,920973,56543.3%4.2%1.8%28.70698.2815174,734-114,752-274,765126,7484.5%100,62728,572
FY2026JGAAP2,896,53675,5172.6%57,33110,0150.3%2,418,145963,31839.8%1.1%0.4%7.48687.011035,755-122,44446,900116,8434.0%85,32027,695
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
自動車事業 98.6%金融事業 1.4%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
自動車事業2兆8,545億円
金融事業420億円
04

統合年表 1970–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1970 — 現在
  1. 1970.04昭和45
    三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立
  2. 1970.06昭和45
    三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部(現、「京都製作所」 京都工場)、名古屋自動車製作所(現、「岡崎製作所」。以下同じ)、水島自動車製作所(現、「水島製作所」)、他1製作所を移管受け
  3. 1977.08昭和52
    名古屋自動車製作所 岡崎工場新設
  4. 1979.12昭和54
    京都製作所 滋賀工場新設
  5. 1980.10昭和55
    三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立(2001年12月に同社の全株式を取得)
  6. 1981.12昭和56
    三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立
  7. 1984.10昭和59
    三菱自動車販売株式会社(1964年10月に発足)の営業を譲受け
  8. 1985.10昭和60
    米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立(1991年10月に同社の全株式を取得、1995年7月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更)
  9. 1988.12昭和63
    東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場(名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止)
    上場
  10. 1995.03平成7
    株式会社東洋工機の株式の過半数を取得(1995年7月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年3月に同社の全株式を取得)
  11. 1996.11平成8
    十勝研究所新設
  12. 1997.08平成9
    タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得(2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年8月に同社の全株式を取得)
  13. 1999.02平成11
    オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50%を取得(2001年3月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得)
  14. 2000.03平成12
    ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結(2000年10月に同社は三菱自動車工業の株式を34%取得、2005年11月に全株式を売却)
  15. 2002.12平成14
    Mitsubishi Motors Europe B.V.(1977年1月発足)が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.(1993年3月発足)を吸収合併
  16. 2003.01平成15
    Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他1社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。
  17. 2003.01平成15
    当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立
  18. 2003.03平成15
    三菱自動車工業が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43%を DaimlerChrysler AG へ、15%を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42%となる。(2005年3月に三菱自動車工業が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡)
  19. 2003.05平成15
    三菱自動車工業の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番4号へ移転
  20. 2007.01平成19
    三菱自動車工業の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番8号へ移転
  21. 2008.03平成20
    Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了
  22. 2010.04平成22
    フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立
  23. 2012.09平成24
    三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立
  24. 2012.12平成24
    三菱自動車工業及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡
  25. 2015.03平成27
    三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立
  26. 2015.11平成27
    Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了
  27. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆9,066億円 ・ 親会社帰属利益 -1,985億円 ・ ROE -29.2%
  28. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 2兆1,924億円 ・ 親会社帰属利益 1,076億円 ・ ROE 14.6%
  29. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2兆5,146億円 ・ 親会社帰属利益 1,329億円 ・ ROE 16.1%
  30. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2兆2,703億円 ・ 親会社帰属利益 -258億円 ・ ROE -3.1%
  31. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,555億円 ・ 親会社帰属利益 -3,123億円 ・ ROE -48.8%
  32. 2021.08令和3
    日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結(2016年10月に同社は第三者割当の引受により三菱自動車工業の株式を34%取得、2024年11月に一部株式を三菱自動車工業へ売却)三菱自動車工業の本店所在地を、現在地(東京都港区芝浦三丁目1番21号)へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖
  33. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆389億円 ・ 親会社帰属利益 740億円 ・ ROE 13.3%
  34. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
  35. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 2兆4,581億円 ・ 親会社帰属利益 1,687億円 ・ ROE 24.0%
  36. 2023.12令和5
    PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了
  37. 2024.02令和6
    広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了
  38. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆7,896億円 ・ 親会社帰属利益 1,547億円 ・ ROE 17.1%
  39. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆7,882億円 ・ 親会社帰属利益 410億円 ・ ROE 4.2%
  40. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2兆8,965億円 ・ 親会社帰属利益 100億円 ・ ROE 1.1%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員27,695人(FY2026)に対し提出会社は13,498人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26789.5万円
従業員数(提出会社)
05,00010,00015,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613,498人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2616.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201713,222
FY201813,693
FY201914,1717,421,00041.316.1
FY202014,4077,311,00041.115.7
FY202113,9516,520,00040.715.3
FY202213,8296,605,00041.515.4
FY202313,6717,437,00041.915.3
FY202413,8447,863,00042.115.3
FY202513,5708,135,00042.315.5
FY202613,4987,895,00042.416.0
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26133.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20175.0円5.0円10円-164.11円-6.1%
FY20187.0円10.0円17円72.23円23.5%
FY201910.0円10.0円20円89.26円22.4%
FY202010.0円0.0円10円-17.32円-57.7%
FY2021-209.88円
FY202249.76円
FY20230.0円5.0円5円113.38円4.4%
FY20245.0円5.0円10円103.97円9.6%
FY20257.5円7.5円15円28.70円52.3%
FY20265.0円5.0円10円7.48円133.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日産自動車株式会社357,59226.67%
2三菱商事株式会社298,01222.23%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)84,3426.29%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)36,6302.73%
5三菱重工業株式会社21,5721.60%
6BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG)SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)18,7701.40%
7THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)18,1361.35%
8株式会社三菱UFJ銀行14,8781.10%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,6920.94%
10MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)12,0650.90%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧22名
氏名役職
加藤隆雄代表執行役CEO
平工奉文社外取締役
稲田仁士取締役
宮永俊一社外取締役
幸田真音社外取締役
佐々江賢一郎社外取締役
坂本秀行社外取締役
中村嘉彦社外取締役
田川丈二社外取締役
垣内威彦社外取締役
三毛兼承社外取締役
大串淳子社外取締役
岸浦恵介代表執行役社長兼 COO
松岡健太郎代表執行役副社長CFO
山口武代表執行役副社長(開発・デザイン・TCS担当)
五十嵐京矢代表執行役副社長(営業担当)
その他の役員(6名)
氏名役職
山本康久上席執行役(生産担当)
近藤恭哉上席執行役 副社長補佐(グローバルマーケティング&セールス 担当)
横澤陽一執行役(経営戦略担当)兼 経営戦略本部長
髙澤靖子執行役 CLO(法務・ガバナンス・管理担当)
告野昌樹執行役(購買担当)
野口晋執行役(コーポレート企画 担当)兼 コーポレート企画本部長

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3,400万円1名
執行役5.9億円10名
社外役員2.0億円11名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
金額生産設備岡崎製作所愛知県岡崎市
水島製作所岡山県倉敷市
その他の設備技術センター・EV技術センター愛知県岡崎市、京都市右京区 他
部品センター愛知県海部郡 他
厚生施設愛知県岡崎市 他