企業記録証券コード 7202

いすゞ自動車株式会社

ISUZU MOTORS LIMITED
証券コード 7202 東証プライム 輸送用機器 3月期決算 1937年4月〜

自動車事業、金融事業を展開する会社。売上収益は3兆4,791億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
公式サイト
isuzu.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
406億円
法人番号
5010701000904
統合年表 1937–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
3兆4,791億円
+7.5% 前期比
偏差値 44.6
プライム平均比 1.13倍 ・ 225平均比 1.13倍
営業利益
2,037億円
−11.2% 前期比
営業利益率
5.9%
−1.2pt 前期比
親会社帰属利益
1,349億円
−3.7% 前期比
ROE
9.5%
−0.7pt 前期比
偏差値 57.0
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
従業員数(連結)
43,005人
+888人 前期比
偏差値 43.7
プライム平均比 1.01倍 ・ 225平均比 1.01倍
平均年間給与提出会社
837.6万円
+3.8% 前期比
偏差値 48.0
プライム平均比 0.84倍 ・ 225平均比 0.84倍
自己資本比率脚注b参照
40.4%
−1.2pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益3兆4,791億円 → 偏差値 44.6
304050607044.6
ROE9.5% → 偏差値 57.0
304050607057.0
従業員数(連結)43,005人 → 偏差値 43.7
304050607043.7
平均年間給与837.6万円 → 偏差値 48.0
304050607048.0
平均勤続年数15.6年 → 偏差値 43.2
304050607043.2
平均年齢40.1歳 → 偏差値 38.1
304050607038.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
いすゞ自動車株式会社3兆4,791億円44.69.5%57.043,005人43.7837.6万円48.015.6年43.240.1歳38.1
トヨタ自動車株式会社50兆6,850億円79.010.1%57.8390,927人77.41,006.0万円69.115.1年41.240.5歳40.8
本田技研工業株式会社21兆7,966億円58.0-3.5%39.0195,109人58.4932.6万円59.921.0年64.943.9歳63.7
日産自動車株式会社12兆79億円50.9-10.9%28.8120,079人51.2857.1万円50.514.9年40.440.9歳43.5
株式会社デンソー7兆5,400億円47.68.5%55.6154,716人54.5915.3万円57.822.9年72.544.8歳69.8
スズキ株式会社6兆2,930億円46.713.8%63.076,889人47.0827.6万円46.818.0年52.841.0歳44.2
マツダ株式会社4兆9,182億円45.71.9%46.547,144人44.1711.2万円32.217.7年51.642.5歳54.3
株式会社SUBARU4兆7,850億円45.63.3%48.437,542人43.2764.4万円38.915.7年43.640.0歳37.5
三菱自動車工業株式会社2兆8,965億円44.21.1%45.327,695人42.2789.5万円42.016.0年44.842.4歳53.6
ヤマハ発動機株式会社2兆5,342億円43.91.4%45.855,176人44.9834.8万円47.718.1年53.242.7歳55.6
川崎重工業株式会社2兆3,113億円43.813.7%62.841,652人43.6910.2万円57.115.3年42.041.7歳48.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2024はJGAAP、FY2025以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS3兆4,791億円
営業利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS2,037億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,349億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS9.5%
FY2017–FY2024(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS5.9%3.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-4,000-2,00002,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS2,474億円774億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,512億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,953,186146,4447.5%148,92193,8584.8%1,880,826962,10751.2%12.0%5.0%119.131039.2532151,352-87,393-55,36891,4384.7%33,631
FY2018JGAAP2,070,359166,7658.1%176,095105,6635.1%2,067,5201,086,51052.6%12.2%5.1%134.171167.6833176,804-107,035-4,43296,8034.7%35,262
FY2019JGAAP2,149,168176,7818.2%186,108113,4445.3%2,130,8941,116,33552.4%12.3%5.3%150.181260.7037156,546-86,569-106,91498,9004.6%72,20037,263
FY2020JGAAP2,079,936140,5826.8%143,51181,2323.9%2,152,0901,133,38152.7%8.6%3.8%110.141292.0538123,701-92,659-25,15398,0004.7%80,70036,856
FY2021JGAAP1,908,15095,7325.0%86,82942,7082.2%2,244,9701,205,01353.7%4.3%1.9%57.911385.3630222,918-93,413-55,27591,0004.8%69,80036,224
FY2022JGAAP2,514,291187,1977.4%204,281126,1935.0%2,856,1391,394,42548.8%11.4%4.4%162.871540.5166172,056-420,867186,145104,7004.2%78,40044,299
FY2023JGAAP3,195,537253,5467.9%269,841151,7434.7%3,046,7771,510,23249.6%12.1%5.0%195.751688.0179227,085-80,527-140,372118,9003.7%82,20044,495
FY2024JGAAP3,386,676293,0858.7%305,591176,4425.2%3,263,0011,659,02950.8%12.7%5.4%229.921951.0292298,568-155,080-144,977123,9003.7%128,60045,034
FY2025IFRS3,235,648229,4617.1%244,964140,0624.3%3,303,3101,372,86341.6%10.2%4.2%190.782026.4392254,059-202,345-90,602137,0004.2%142,90042,117
FY2026IFRS3,479,074203,7035.9%230,575134,8763.9%3,663,1381,479,50940.4%9.5%3.7%193.142148.1092247,419-169,996-83,237151,20043,005
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2024はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2024はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2017–FY2024の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
自動車事業 94.2%金融事業 5.8%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
自動車事業3兆2,773億円1,899億円
金融事業2,018億円139億円
04

統合年表 1937–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1937 — 現在
  1. 1937.04昭和12
    東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立
  2. 1938.07昭和13
    川崎工場操業開始
  3. 1941.04昭和16
    商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
  4. 1944.03昭和19
    本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
  5. 1949.05昭和24
    東京証券取引所上場7月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
    上場
  6. 1953.02昭和28
    ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
  7. 1962.01昭和37
    藤沢工場操業開始
  8. 1971.07昭和46
    ゼネラル モーターズ コーポレーション(GM社)と全面提携に関する基本協定書に調印
  9. 1972.06昭和47
    栃木工場操業開始
  10. 1984.06昭和59
    北海道工場操業開始
  11. 1994.05平成6
    車体工業株式会社(資本金1,000百万円)と合併
  12. 1998.09平成10
    GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックス リミテッド(DMAX)設立
  13. 2002.11平成14
    北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立DMAXの持分の20%をGM社へ売却
  14. 2004.05平成16
    7月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9%から70.9%に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
  15. 2013.04平成25
    10月
  16. 2017.02平成29
    5月
  17. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆9,532億円 ・ 親会社帰属利益 939億円 ・ ROE 12.0%
  18. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 2兆704億円 ・ 親会社帰属利益 1,057億円 ・ ROE 12.2%
  19. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 2兆1,492億円 ・ 親会社帰属利益 1,134億円 ・ ROE 12.3%
  20. 2019.04平成31
    5月
  21. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 2兆799億円 ・ 親会社帰属利益 812億円 ・ ROE 8.6%
  22. 2021.03令和3
    4月
  23. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆9,082億円 ・ 親会社帰属利益 427億円 ・ ROE 4.3%
  24. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 2兆5,143億円 ・ 親会社帰属利益 1,262億円 ・ ROE 11.4%
  25. 2022.04令和4
    5月6月
  26. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 3兆1,955億円 ・ 親会社帰属利益 1,517億円 ・ ROE 12.1%
  27. 2024.02令和6
    4月
  28. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 3兆3,867億円 ・ 親会社帰属利益 1,764億円 ・ ROE 12.7%
  29. 2025.01令和7
    9月
  30. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 3兆2,356億円 ・ 親会社帰属利益 1,401億円 ・ ROE 10.2%
  31. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 3兆4,791億円 ・ 親会社帰属利益 1,349億円 ・ ROE 9.5%
  32. 2026.04令和8
    5月GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所GMイーストアフリカ(General Motors East Africa(以下「GMEA」という。))が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、GMEAは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更GMサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2021年7月に契約を終了)トヨタ自動車株式会社と資本提携UDトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行DMAXの持分の40%をGM社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地(横浜市西区高島1丁目2番5号)へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2025年1月に契約を終了)株式会社IJTTを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施「いすゞ(中国)発動機有限公司」を持分法適用会社化UDトラックスとの国内販売機能統合を決定UDトラックスとの合併に向けた検討を開始
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員43,005人(FY2026)に対し提出会社は9,089人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262026.4 吸収合併837.6万円
従業員数(提出会社)
05,00010,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269,089人
2026年4月の「5月GM社と資本提携の解消について合意、GM社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「IJTテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所GMイーストアフリカ(General Motors East Africa(以下「GMEA」という。))が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化、GMEAは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更GMサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(Isuzu Truck South Africa)株式を取得し完全子会社化、「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更IJTテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社IJTTに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結AB Volvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するUDトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2021年7月に契約を終了)トヨタ自動車株式会社と資本提携UDトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行DMAXの持分の40%をGM社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地(横浜市西区高島1丁目2番5号)へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(2025年1月に契約を終了)株式会社IJTTを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施「いすゞ(中国)発動機有限公司」を持分法適用会社化UDトラックスとの国内販売機能統合を決定UDトラックスとの合併に向けた検討を開始」により8,804人 → 9,089人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20178,1117,629,00040.918.6
FY20188,2897,498,00040.918.7
FY20198,1867,663,00041.219.0
FY20208,1727,764,00041.419.0
FY20218,1497,593,00041.319.0
FY20228,0567,534,00041.218.7
FY20238,0567,770,00041.018.3
FY20248,4917,886,00040.817.3
FY20258,8048,071,00040.616.5
FY20269,0898,376,00040.115.6
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS92円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS47.6%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201716円16円32円119.13円26.9%
FY201816円17円33円134.17円24.6%
FY201918円19円37円150.18円24.6%
FY202019円19円38円110.14円34.5%
FY202110円20円30円57.91円51.8%
FY202229円37円66円162.87円40.5%
FY202336円43円79円195.75円40.4%
FY202443円49円92円229.92円40.0%
FY202546円46円92円190.78円48.2%
FY202646円46円92円193.14円47.6%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)92,00113.36%
2三菱商事株式会社63,6339.24%
3伊藤忠自動車投資合同会社52,9387.69%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)48,4097.03%
5トヨタ自動車株式会社39,0005.66%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,8992.45%
7JPモルガン証券株式会社14,8172.15%
8野村信託銀行株式会社(投信口)10,9571.59%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,0131.45%
10全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)10,0001.45%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧13名
氏名役職
山口真宏代表取締役取締役社長CEO
片山正則取締役会長
南真介取締役副会長
髙橋信一取締役副社長CHRO
藤森俊取締役CTO商品技術戦略部門EVP
柴田光義社外取締役
宮井真千子社外取締役
中野哲也社外取締役
阿部博友社外取締役監査等委員
渡邉正夫取締役常勤監査等委員
川浪正人取締役常勤監査等委員
桜木君枝社外取締役監査等委員
細井友美子社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)7.1億円6名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)6,800万円3名
社外役員1.1億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
栃木工場栃木県栃木市
藤沢工場神奈川県藤沢市
エンジン製造設備北海道苫小牧市
総合試験設備北海道勇払郡むかわ町
本社神奈川県横浜市西区