01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP（単体））開示なし
—
— 前期比
営業利益
-7,300万円
— 前期比
親会社帰属利益
-4.1億円
— 前期比
ROE
—
— 前期比
平均年間給与提出会社
—
— 前期比
02
財務の推移
FY2026–FY2026（1期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 開示なし。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 開示なし。
研究開発費
設備投資額は表示していません（該当データなし）。
| 期 | 基準 | 開示なし | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 研究開発費 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2026 | JGAAP（単体） | — | -73 | — | -407 | -407 | — | 0 | -407 | — | — | — | -407582617.00 | -407582616.00 | — | 60,160 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷開示なし、純利益率＝親会社帰属利益÷開示なし、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 開示なし。
03
統合年表 1910–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1910.08明治43東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立
- 1932.05昭和7三菱造船神戸造船所、ガソリンバスB46型完成、「ふそう」と命名(FUSOブランドの起源)
- 1934.04昭和9三菱造船、三菱重工業と改称
- 1937.04昭和12東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立
- 1938.09昭和13神戸造船所の自動車事業を東京へ移管
- 1941.04昭和16東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更
- 1941.09昭和16現在の川崎製作所が操業開始
- 1942.05昭和17ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる
- 1946.03昭和21日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更
- 1948.05昭和23日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立６月日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始12月日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更
- 1949.05昭和24日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場
- 1949.12昭和24トラック・バスの全国販売会社ふそう自動車販売を設立
- 1950.01昭和25財閥解体により、三菱重工業は3分割され解散川崎製作所は東日本重工業の管轄下となる３月自動車工業会入会国内初の建設機械専用ディーゼルエンジンを完成４月現在の三菱ふそうバス製造株式会社の前身会社設立(1956年より三菱系列生産)
- 1952.06昭和27三菱日本重工業と改称ふそう自動車販売が三菱ふそう自動車と改称７月ふそうトラック初の海外輸出(アルゼンチン)
- 1959.04昭和34日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更６月日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更
- 1964.06昭和39三菱日本重工業を含む三菱三重工が合併、三菱重工業として発足10月三菱ふそう自動車と新三菱自動車販売が合併、三菱自動車販売となる
- 1966.10昭和41日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携
- 1970.04昭和45三菱自動車工業株式会社設立
- 1975.02昭和50中津工場が操業開始
- 1980.06昭和55喜連川研究所を設立
- 1984.10昭和59三菱自動車工業が三菱自動車販売から営業を譲り受け、工販統合を実施
- 1999.10平成11日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更
- 2001.08平成13日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる
- 2003.01平成15三菱ふそうトラック・バス株式会社が発足出資比率：ダイムラークライスラー社43％、三菱自動車工業42％、三菱グループ各社15％
- 2004.03平成16三菱自動車工業が三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式22%をダイムラークライスラー社へ売却、三菱ふそうトラック・バス株式会社はダイムラークライスラー社の連結子会社となる出資比率：ダイムラークライスラー社65％、三菱自動車工業20％、三菱グループ各社15％
- 2005.03平成17三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式20％をダイムラークライスラー社に譲渡出資比率：ダイムラークライスラー社85％、三菱グループ各社15％
- 2006.03平成18全国のふそう系販売会社36社のうち、連結対象の26社を統合
- 2007.10平成19親会社がダイムラーAG社となる
- 2011.01平成23ダイムラーAG社が増資出資比率：ダイムラーAG社89.29％、三菱グループ各社10.71％
- 2019.01平成31本社を現在の川崎製作所内に移転
- 2021.12令和3親会社がダイムラートラック社に変更
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2025.06令和7２日本経営統合のための準備会社として当社設立
- 2025.06令和710日日野自動車、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社で本経営統合契約を締結
- 2025.10令和720日日野自動車との間で本株式交換に係る株式交換契約を締結
- 2025.11令和7４日本株式交付に係る株式交付計画の作成 ARCHIONの臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議 ARCHIONの臨時株主総会において本株式交付に係る株式交付計画について承認決議
- 2025.11令和728日日野自動車の臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議 （注）ARCHIONは本経営統合契約に基づき、
- 2026.03令和830日ARCHION株式会社（現親会社）の東京証券取引所プライム市場上場に伴い日野自動車株式会社普通株式の上場廃止（注）
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP（単体）開示なし — ・ 親会社帰属利益 -4.1億円 ・ ROE —
- 2026.04令和8１日で本経営統合を完了し、持株会社体制に移行し、日野自動車及び 三菱ふそうをARCHIONの完全子会社といたしました。また、ARCHION普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場しまし た。 （参考情報）本株式交換によりARCHIONの完全子会社となりました日野自動車の沿革は以下のとおりです。年月概要
- 2026.04令和8１日付で羽村工場をトヨタ自動車羽村株式会社として会社分割し、トヨタ自動車株式会社へ同社株式を 譲渡しました。 本株式交付により当社の完全子会社となりました三菱ふそうの沿革は以下のとおりです。年月概要
04
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（単体）の値です。この記録には連結子会社がなく、連結従業員数という区分自体が存在しません（単体開示なし）。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 | — | — | — | — |
05
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日野自動車株式会社 | 0 | 100.00% |
上位1名 100.0%その他 0.0%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
06
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| カール・デッペン | 代表取締役社長・Chief Executive Officer（CEO） |
| ヘタル・ラリギ | 代表取締役・Chief Financial Officer（CFO） |
| 小木曽聡 | 取締役・Chief Technology Officer（CTO） |
| 安部和志社外 | 取締役 |
| 江藤彰洋社外 | 取締役監査等委員 |
| 君嶋祥子社外 | 取締役監査等委員 |
| 小林いずみ社外 | 取締役監査等委員 |
| 伊勢清貴 | 取締役監査等委員 |
| クリスチャン・ヘルマン | 取締役監査等委員 |
07
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 本社及び日野工場 | 東京都日野市 |
| 羽村工場 | 東京都羽村市 |
| 新田工場 | 群馬県太田市 |
| 古河工場 | 茨城県古河市 |
| 福島製鋼㈱ | 福島県福島市、他 |