主要指標

FY2026（2026年3月期・IFRS）

売上収益

4兆7,850億円

+2.1% 前期比

偏差値 45.6

プライム平均比 1.55倍・ 225平均比 1.55倍

営業利益

401億円

−90.1% 前期比

営業利益率

0.8%

−7.8pt 前期比

親会社帰属利益

908億円

−73.1% 前期比

ROE

3.3%

−9.5pt 前期比

偏差値 48.4

プライム平均比 0.31倍・ 225平均比 0.31倍

従業員数（連結）

37,542人

−324人前期比

偏差値 43.2

プライム平均比 0.89倍・ 225平均比 0.88倍

平均年間給与提出会社

764.4万円

+4.6% 前期比

偏差値 38.9

プライム平均比 0.77倍・ 225平均比 0.77倍

自己資本比率脚注b参照

50.6%

−2.7pt 前期比

偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益4兆7,850億円 → 偏差値 45.6

ROE3.3% → 偏差値 48.4

従業員数（連結）37,542人 → 偏差値 43.2

平均年間給与764.4万円 → 偏差値 38.9

平均勤続年数15.7年 → 偏差値 43.6

平均年齢40.0歳 → 偏差値 37.5

目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）

偏差値母集団の内訳
社名	売上収益	ROE	従業員数（連結）	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢
株式会社ＳＵＢＡＲＵ	4兆7,850億円45.6	3.3%48.4	37,542人43.2	764.4万円38.9	15.7年43.6	40.0歳37.5
トヨタ自動車株式会社	50兆6,850億円79.0	10.1%57.8	390,927人77.4	1,006.0万円69.1	15.1年41.2	40.5歳40.8
本田技研工業株式会社	21兆7,966億円58.0	-3.5%39.0	195,109人58.4	932.6万円59.9	21.0年64.9	43.9歳63.7
日産自動車株式会社	12兆79億円50.9	-10.9%28.8	120,079人51.2	857.1万円50.5	14.9年40.4	40.9歳43.5
株式会社デンソー	7兆5,400億円47.6	8.5%55.6	154,716人54.5	915.3万円57.8	22.9年72.5	44.8歳69.8
スズキ株式会社	6兆2,930億円46.7	13.8%63.0	76,889人47.0	827.6万円46.8	18.0年52.8	41.0歳44.2
マツダ株式会社	4兆9,182億円45.7	1.9%46.5	47,144人44.1	711.2万円32.2	17.7年51.6	42.5歳54.3
いすゞ自動車株式会社	3兆4,791億円44.6	9.5%57.0	43,005人43.7	837.6万円48.0	15.6年43.2	40.1歳38.1
三菱自動車工業株式会社	2兆8,965億円44.2	1.1%45.3	27,695人42.2	789.5万円42.0	16.0年44.8	42.4歳53.6
ヤマハ発動機株式会社	2兆5,342億円43.9	1.4%45.8	55,176人44.9	834.8万円47.7	18.1年53.2	42.7歳55.6
川崎重工業株式会社	2兆3,113億円43.8	13.7%62.8	41,652人43.6	910.2万円57.1	15.3年42.0	41.7歳48.9

下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017–FY2019はJGAAP、FY2020以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。

売上収益兆円

営業利益億円

親会社帰属利益億円

ROE %

FY2017–FY2019（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。

利益率 %

営業利益率純利益率

営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。

営業CF・フリーCF 兆円

営業CFフリーCF

フリーCF ＝営業CF ＋投資CF。

研究開発費・設備投資額億円

研究開発費設備投資額

主要経営指標の10期一覧
期	基準	売上収益^d	営業利益	営業利益率	税引前利益^a	親会社帰属利益	純利益率	総資産	自己資本^b	自己資本比率^b	ROE	ROA	EPS（円）	BPS（円）	配当（円）	営業CF	投資CF	財務CF	研究開発費	設備投資額	従業員（連結）
FY2017	JGAAP	3,325,992	410,810	12.4%	394,695	282,354	8.5%	2,762,321	1,464,888	53.0%	20.2%	10.2%	365.77	1902.56	144	345,442	-254,252	-189,044	114,2153.4%	158,497	32,599
FY2018	JGAAP	3,405,221	379,447	11.1%	297,340	220,354	6.5%	2,884,313	1,561,023	54.1%	14.6%	7.6%	287.40	2025.31	144	366,298	-150,711	-170,937	121,0843.6%	141,353	33,544
FY2019	JGAAP	3,160,514	195,529	6.2%	195,838	147,812	4.7%	2,982,725	1,612,825	54.1%	9.4%	5.0%	192.78	2093.60	144	174,006	-158,327	-96,617	102,7193.3%	113,479	34,200
FY2020	IFRS	3,344,109	210,319	6.3%	207,656	152,587	4.6%	3,293,908	1,712,881	52.0%	9.0%	4.6%	198.99	2105.71	100	210,134	-25,844	-15,818	92,4602.8%	126,002	35,034
FY2021	IFRS	2,830,210	102,468	3.6%	113,954	76,510	2.7%	3,411,712	1,777,735	52.1%	4.4%	2.2%	99.77	2311.22	56	289,376	-272,174	13,966	104,1573.7%	86,200	36,070
FY2022	IFRS	2,744,520	90,452	3.3%	106,972	70,007	2.6%	3,543,753	1,890,789	53.4%	3.8%	2.0%	91.28	2458.20	56	195,651	-179,723	-98,502	113,8004.1%	86,143	36,910
FY2023	IFRS	3,774,468	267,483	7.1%	278,366	200,431	5.3%	3,944,150	2,100,973	53.3%	10.0%	5.1%	261.33	2731.46	76	503,759	-336,813	-122,307	107,8002.9%	122,840	37,521
FY2024	IFRS	4,702,947	468,198	10.0%	532,574	385,084	8.2%	4,814,149	2,563,204	53.2%	16.5%	8.0%	509.20	3399.92	106	767,665	-703,699	-66,469	130,6002.8%	167,495	37,693
FY2025	IFRS	4,685,763	405,308	8.6%	448,507	338,062	7.2%	5,088,246	2,714,517	53.3%	12.8%	6.6%	458.03	3703.01	115	492,136	-404,077	-187,320	160,0003.4%	176,144	37,866
FY2026	IFRS	4,784,965	40,120	0.8%	107,469	90,842	1.9%	5,492,301	2,780,407	50.6%	3.3%	1.7%	125.50	3876.02	116	358,227	-114,650	-217,816	158,0003.3%	210,245	37,542

金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。^a FY2017–FY2019はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 ^b FY2017–FY2019はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 ^d FY2017–FY2019の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。

セグメント

FY2026（IFRS）・売上収益の構成比

自動車 97.0%航空宇宙 3.0%

セグメント別の売上収益と営業利益（FY2026）
セグメント	売上収益	営業利益
自動車	4兆6,383億円	321億円
航空宇宙	1,417億円	35億円

統合年表 1917–2019

決算行（FY2017–）を年表に重ねる ◆=長期経営構想・ ●=沿革・ ■=通期決算

Ⅰ1917 — 現在

1917.12大正6
故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
1931.12昭和6
株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945.08昭和20
終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1945.12昭和20
27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は
1950.07昭和25
連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953.07昭和28
第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1953.07昭和28
17日です。
1955.04昭和30
上記５社を当社に吸収合併。
1960.10昭和35
群馬製作所を開設。
1968.10昭和43
日産自動車株式会社と業務提携。
日産自動車株式会社
1969.02昭和44
群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983.02昭和58
群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986.11昭和61
台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987.03昭和62
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ　オートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。
いすゞ自動車株式会社
1990.08平成2
米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。
1995.04平成7
埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。
1999.10平成11
中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
1999.12平成11
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000.04平成12
日産自動車株式会社との業務提携を解消。
日産自動車株式会社
2000.09平成12
スズキ株式会社と業務提携。
スズキ株式会社
2002.04平成14
台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002.12平成14
いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
いすゞ自動車株式会社
2003.01平成15
上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブ　インディアナ　オートモーティブインク（SIA）へ社名変更。
2003.03平成15
鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
2004.04平成16
ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004.08平成16
輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005.10平成17
ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006.03平成18
トヨタ自動車株式会社と業務提携。
トヨタ自動車株式会社
2006.05平成18
富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007.05平成19
株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008.04平成20
トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
トヨタ自動車株式会社
2010.03平成22
株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012.07平成24
風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013.01平成25
塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014.08平成26
本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017.02平成29
タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
FY2017平成29
FY2017 通期決算JGAAP売上高 3兆3,260億円 ・親会社帰属利益 2,824億円 ・ ROE 20.2%
2017.04平成29
に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。年月概要
商号変更
2017.04平成29
株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。
商号変更
2017.09平成29
汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
FY2018平成30
FY2018 通期決算JGAAP売上高 3兆4,052億円 ・親会社帰属利益 2,204億円 ・ ROE 14.6%
FY2019平成31
FY2019 通期決算JGAAP売上高 3兆1,605億円 ・親会社帰属利益 1,478億円 ・ ROE 9.4%
2019.04平成31
汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019.09令和元
トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。 (注)　会社の設立年月日
トヨタ自動車株式会社
FY2020令和2
FY2020 通期決算IFRS売上収益 3兆3,441億円 ・親会社帰属利益 1,526億円 ・ ROE 9.0%
FY2021令和3
FY2021 通期決算IFRS売上収益 2兆8,302億円 ・親会社帰属利益 765億円 ・ ROE 4.4%
FY2022令和4
FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆7,445億円 ・親会社帰属利益 700億円 ・ ROE 3.8%
FY2023令和5
FY2023 通期決算IFRS売上収益 3兆7,745億円 ・親会社帰属利益 2,004億円 ・ ROE 10.0%
FY2024令和6
FY2024 通期決算IFRS売上収益 4兆7,029億円 ・親会社帰属利益 3,851億円 ・ ROE 16.5%
FY2025令和7
FY2025 通期決算IFRS売上収益 4兆6,858億円 ・親会社帰属利益 3,381億円 ・ ROE 12.8%
FY2026令和8
FY2026 通期決算IFRS売上収益 4兆7,850億円 ・親会社帰属利益 908億円 ・ ROE 3.3%

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員37,542人（FY2026）に対し提出会社は17,948人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社）万円

従業員数（提出会社）人

平均勤続年数（提出会社）年

平均年齢（提出会社）歳

提出会社の従業員データ10期一覧
期	従業員数（人）	平均年間給与（円）	平均年齢（歳）	平均勤続（年）
FY2017	14,708	6,747,835	38.3	15.7
FY2018	14,879	—	—	—
FY2019	15,274	6,524,476	38.4	15.7
FY2020	15,806	6,406,338	38.4	15.5
FY2021	16,478	6,513,152	38.9	16.0
FY2022	16,961	6,451,527	39.1	16.0
FY2023	17,228	6,585,704	39.3	16.1
FY2024	17,347	6,911,657	39.6	16.1
FY2025	17,885	7,307,644	39.8	15.9
FY2026	17,948	7,643,520	40.0	15.7

平均年収が近い会社

配当

基準日 9月30日・3月31日

1株配当円

中間配当期末配当

配当性向 %

中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
期	中間	期末	1株配当	EPS	配当性向
FY2017	72.0円	72.0円	144円	365.77円	39.4%
FY2018	72.0円	72.0円	144円	287.40円	50.1%
FY2019	72.0円	72.0円	144円	192.78円	74.7%
FY2020	72.0円	28.0円	100円	198.99円	50.3%
FY2021	28.0円	28.0円	56円	99.77円	56.1%
FY2022	28.0円	28.0円	56円	91.28円	61.3%
FY2023	38.0円	38.0円	76円	261.33円	29.1%
FY2024	48.0円	58.0円	106円	509.20円	20.8%
FY2025	48.0円	67.0円	115円	458.03円	25.1%
FY2026	57.0円	58.5円	116円	125.50円	92.0%

配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。

資本・大株主

2026-03-31現在

大株主上位10名
順位	株主名	持株数（千株）	持株比率
1	トヨタ自動車株式会社	153,600	21.46%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	106,524	14.88%
3	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	31,701	4.43%
4	ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	13,490	1.88%
5	ＪＰモルガン証券株式会社	10,857	1.52%
6	株式会社みずほ銀行	10,078	1.41%
7	ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	8,211	1.15%
8	ＮＳＬＤＴＴＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ１（常任代理人野村證券株式会社）	7,544	1.05%
9	ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	7,340	1.03%
10	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	7,156	1.00%

上位10名 49.8%その他 50.2%

持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。

役員

役員一覧12名
氏名	役職
大崎篤	代表取締役社長CEO（最高経営責任者）
早田文昭	代表取締役会長CRMO（最高リスク管理責任者）
中村知美	取締役
藤貫哲郎	取締役専務執行役員CTO（最高技術責任者）
戸田真介	取締役常務執行役員CFO（最高財務責任者）
土井美和子社外	取締役
八馬史尚社外	取締役
山下茂社外	取締役
堤ひろみ	常勤監査役
庄司仁也	常勤監査役
古澤ゆり	監査役
桝田恭正	監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額（4区分）
区分	総額	員数
取締役（社外取締役を除く）	4.2億円	6名
社外取締役	4,000万円	3名
監査役（社外監査役を除く）	7,300万円	3名
社外監査役	2,600万円	2名

総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。

出典書類10件の一覧（年度・書類名・提出日・EDINETへのリンク）
年度	書類名	提出日	リンク
FY2017	第86期有価証券報告書S100AM60	2017-06-26	原典を見る
FY2018	第87期有価証券報告書S100DBN2	2018-06-25	原典を見る
FY2019	第88期有価証券報告書S100G1EC	2019-06-24	原典を見る
FY2020	第89期有価証券報告書S100IWST	2020-06-24	原典を見る
FY2021	第90期有価証券報告書S100LMPK	2021-06-24	原典を見る
FY2022	第91期有価証券報告書S100OB9K	2022-06-23	原典を見る
FY2023	第92期有価証券報告書S100R15B	2023-06-22	原典を見る
FY2024	第93期有価証券報告書S100TO9E	2024-06-20	原典を見る
FY2025	第94期有価証券報告書S100W1AE	2025-06-23	原典を見る
FY2026	第95期有価証券報告書S100YFKZ	2026-06-22	原典を見る