企業記録証券コード 7201

日産自動車株式会社

NISSAN MOTOR CO., LTD.
証券コード 7201 東証プライム 輸送用機器 3月期決算 1933年12月〜

自動車及び部品の製造・販売と、これを支える販売金融事業を営む会社。売上高は12兆79億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
横浜市神奈川区宝町2番地
公式サイト
nissan-global.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
6,058億円
法人番号
9020001031109
統合年表 1933–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
12兆79億円
−4.9% 前期比
偏差値 50.9
プライム平均比 3.89倍 ・ 225平均比 3.89倍
営業利益
580億円
−16.9% 前期比
営業利益率
0.5%
−0.1pt 前期比
親会社帰属利益
-5,331億円
−20.5% 前期比
ROE
-10.9%
+1.4pt 前期比
偏差値 28.8
プライム平均比 -1.04倍 ・ 225平均比 -1.04倍
従業員数(連結)
120,079人
−12,711人 前期比
偏差値 51.2
プライム平均比 2.83倍 ・ 225平均比 2.83倍
平均年間給与提出会社
857.1万円
−4.3% 前期比
偏差値 50.5
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率
26.5%
−2.2pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高12兆79億円 → 偏差値 50.9
304050607050.9
ROE-10.9% → 偏差値 28.8
304050607028.8
従業員数(連結)120,079人 → 偏差値 51.2
304050607051.2
平均年間給与857.1万円 → 偏差値 50.5
304050607050.5
平均勤続年数14.9年 → 偏差値 40.4
304050607040.4
平均年齢40.9歳 → 偏差値 43.5
304050607043.5
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日産自動車株式会社12兆79億円50.9-10.9%28.8120,079人51.2857.1万円50.514.9年40.440.9歳43.5
トヨタ自動車株式会社50兆6,850億円79.010.1%57.8390,927人77.41,006.0万円69.115.1年41.240.5歳40.8
本田技研工業株式会社21兆7,966億円58.0-3.5%39.0195,109人58.4932.6万円59.921.0年64.943.9歳63.7
株式会社デンソー7兆5,400億円47.68.5%55.6154,716人54.5915.3万円57.822.9年72.544.8歳69.8
スズキ株式会社6兆2,930億円46.713.8%63.076,889人47.0827.6万円46.818.0年52.841.0歳44.2
マツダ株式会社4兆9,182億円45.71.9%46.547,144人44.1711.2万円32.217.7年51.642.5歳54.3
株式会社SUBARU4兆7,850億円45.63.3%48.437,542人43.2764.4万円38.915.7年43.640.0歳37.5
いすゞ自動車株式会社3兆4,791億円44.69.5%57.043,005人43.7837.6万円48.015.6年43.240.1歳38.1
三菱自動車工業株式会社2兆8,965億円44.21.1%45.327,695人42.2789.5万円42.016.0年44.842.4歳53.6
ヤマハ発動機株式会社2兆5,342億円43.91.4%45.855,176人44.9834.8万円47.718.1年53.242.7歳55.6
川崎重工業株式会社2兆3,113億円43.813.7%62.841,652人43.6910.2万円57.115.3年42.041.7歳48.9
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612兆79億円
営業利益 兆円
-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26580億円
親会社帰属利益 兆円
-1.0-0.50.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-5,331億円
ROE %
-20-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-10.9%
利益率 %
-10-50510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'260.5%-4.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 兆円
-1012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267,947億円-1,196億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,5005,0007,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,625億円4,992億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP11,720,041742,2286.3%965,157663,4995.7%18,421,0085,167,13628.1%13.8%3.6%165.941242.90481,335,473-1,377,626320,610490,3544.2%137,250
FY2018JGAAP11,951,169574,7604.8%710,743746,8926.2%18,746,9015,688,73530.3%14.6%4.0%190.961377.05531,071,250-1,147,71936,810495,8244.1%138,910
FY2019JGAAP11,574,247318,2242.7%477,708319,1382.8%18,952,3455,623,51029.7%6.0%1.7%81.591355.18571,450,888-1,133,547-127,140523,1004.5%509,900138,893
FY2020JGAAP9,878,866-40,469-0.4%-573,022-671,216-6.8%16,976,7094,424,77326.1%-14.3%-4.0%-171.541038.95101,185,854-708,687-155,494544,8005.5%509,200136,134
FY2021JGAAP7,862,572-150,651-1.9%-339,334-448,697-5.7%16,452,0684,339,82626.4%-11.2%-2.7%-114.671007.801,322,789-369,121-639,692503,5006.4%405,400131,461
FY2022JGAAP8,424,585247,3072.9%384,210215,5332.6%16,371,4815,029,58430.7%5.1%1.3%55.071170.175847,187-146,835-1,092,645484,1005.7%345,000134,111
FY2023JGAAP10,596,695377,1093.6%402,436221,9002.1%17,598,5815,615,14031.9%4.6%1.3%56.671310.74101,221,051-447,041-670,607522,2004.9%350,800131,719
FY2024JGAAP12,685,716568,7184.5%599,225426,6493.4%19,855,1516,470,54332.6%7.7%2.1%110.471599.2820960,899-812,664-131,551609,9004.8%486,100133,580
FY2025JGAAP12,633,21469,7980.6%-413,618-670,898-5.3%19,024,0605,445,34828.6%-12.3%-3.5%-187.081419.78753,687-971,227263,251619,0004.9%577,300132,790
FY2026JGAAP12,007,88858,0050.5%-440,380-533,095-4.4%19,812,4425,241,66826.5%-10.9%-2.7%-152.581372.56794,674-914,30151,903562,5004.7%499,200120,079
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1933–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1933 — 現在
  1. 1933.12昭和8
    「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立
  2. 1934.05昭和9
    横浜工場完成
  3. 1934.06昭和9
    社名を「日産自動車㈱」と改称
  4. 1935.04昭和10
    横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
  5. 1943.08昭和18
    富士工場(旧、吉原工場)完成
  6. 1944.09昭和19
    社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
  7. 1946.01昭和21
    本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
  8. 1949.08昭和24
    社名を「日産自動車㈱」に復帰
  9. 1951.01昭和26
    東京証券取引所上場
    上場
  10. 1951.05昭和26
    「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
  11. 1958.05昭和33
    乗用車の対米輸出開始
  12. 1960.09昭和35
    「米国日産自動車会社」設立
  13. 1961.09昭和36
    メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
  14. 1962.03昭和37
    追浜工場完成
  15. 1965.03昭和40
    「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
  16. 1965.05昭和40
    座間工場完成
  17. 1966.08昭和41
    「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
  18. 1967.07昭和42
    本牧埠頭(輸出専用基地)完成
  19. 1968.01昭和43
    本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
  20. 1971.03昭和46
    栃木工場完成
  21. 1973.10昭和48
    相模原部品センター完成
  22. 1977.06昭和52
    九州工場完成
  23. 1980.01昭和55
    スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加
  24. 1980.07昭和55
    「米国日産自動車製造会社」設立
  25. 1981.11昭和56
    テクニカルセンター完成
  26. 1981.11昭和56
    「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
  27. 1982.11昭和57
    メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
  28. 1984.02昭和59
    「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
  29. 1984.11昭和59
    追浜専用埠頭完成
  30. 1989.04平成元
    「欧州日産会社」設立
  31. 1990.01平成2
    (旧)「北米日産会社」設立 年月沿   革
  32. 1991.05平成3
    苅田専用埠頭完成
  33. 1994.01平成6
    いわき工場完成
  34. 1994.04平成6
    北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
  35. 1994.10平成6
    中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社)
  36. 1995.03平成7
    座間工場車両生産中止
  37. 1998.12平成10
    「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
  38. 1999.03平成11
    フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社)
  39. 1999.07平成11
    富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
  40. 2000.04平成12
    「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
  41. 2001.03平成13
    村山工場車両生産中止
  42. 2002.03平成14
    ルノーが日産自動車株式保有比率を44.4%に引き上げ
  43. 2002.03平成14
    日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
  44. 2002.03平成14
    ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
  45. 2002.08平成14
    欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
  46. 2003.03平成15
    欧州日産会社を清算
  47. 2003.05平成15
    北米日産会社、キャントン工場完成
  48. 2003.07平成15
    東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
  49. 2004.04平成16
    サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社)
  50. 2004.05平成16
    東風汽車有限公司、花都工場完成
  51. 2005.01平成17
    カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
  52. 2007.12平成19
    ルノー日産オートモーティブインディア社設立
  53. 2008.01平成20
    日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社)
  54. 2009.08平成21
    本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
  55. 2010.04平成22
    ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
  56. 2011.07平成23
    アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)
  57. 2011.08平成23
    九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立(現、連結子会社)
  58. 2013.11平成25
    メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社)
  59. 2014.04平成26
    ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社)
  60. 2014.05平成26
    インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成  年月沿   革
  61. 2016.05平成28
    三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
  62. 2016.10平成28
    三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加(現、持分法適用関連会社)
  63. 2017.03平成29
    カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却
  64. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 11兆7,200億円 ・ 親会社帰属利益 6,635億円 ・ ROE 13.8%
  65. 2017.06平成29
    三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立(現、持分法適用関連会社)
  66. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 11兆9,512億円 ・ 親会社帰属利益 7,469億円 ・ ROE 14.6%
  67. 2018.07平成30
    アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成(現、連結子会社)
  68. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 11兆5,742億円 ・ 親会社帰属利益 3,191億円 ・ ROE 6.0%
  69. 2019.06令和元
    指名委員会等設置会社に移行
  70. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 9兆8,789億円 ・ 親会社帰属利益 -6,712億円 ・ ROE -14.3%
  71. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 7兆8,626億円 ・ 親会社帰属利益 -4,487億円 ・ ROE -11.2%
  72. 2021.10令和3
    欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管
  73. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 8兆4,246億円 ・ 親会社帰属利益 2,155億円 ・ ROE 5.1%
  74. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  75. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 10兆5,967億円 ・ 親会社帰属利益 2,219億円 ・ ROE 4.6%
  76. 2023.07令和5
    ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結
  77. 2023.11令和5
    ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第1次改訂新アライアンス契約」を締結
  78. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 12兆6,857億円 ・ 親会社帰属利益 4,266億円 ・ ROE 7.7%
  79. 2025.03令和7
    ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第2次改訂新アライアンス契約」を締結
  80. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 12兆6,332億円 ・ 親会社帰属利益 -6,709億円 ・ ROE -12.3%
  81. 2025.07令和7
    ルノー日産オートモーティブインディア社の株式をルノーに売却
  82. 2025.08令和7
    インドネシア日産自動車会社の株式を売却
  83. 2025.10令和7
    アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止
  84. 2026.03令和8
    メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止
  85. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 12兆79億円 ・ 親会社帰属利益 -5,331億円 ・ ROE -10.9%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員120,079人(FY2026)に対し提出会社は23,174人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26857.1万円
従業員数(提出会社)
010,00020,00030,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2623,174人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY201722,2098,164,76242.820.2
FY201822,2728,184,46642.519.4
FY201922,7918,154,95341.818.4
FY202022,7178,102,67241.417.7
FY202122,8257,965,46741.616.9
FY202223,1668,110,30441.916.5
FY202323,5258,509,35341.716.4
FY202424,0348,771,49641.215.0
FY202524,4138,956,33641.014.7
FY202623,1748,571,46740.914.9
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
中間配当期末配当
配当性向 %
-50050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201724.0円24.0円48円165.94円28.9%
FY201826.5円26.5円53円190.96円27.8%
FY201928.5円28.5円57円81.59円69.9%
FY202010.0円0.0円10円-171.54円-5.8%
FY2021-114.67円
FY20220.0円5.0円5円55.07円9.1%
FY20230.0円10.0円10円56.67円17.6%
FY20245.0円15.0円20円110.47円18.1%
FY2025-187.08円
FY2026-152.58円
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)       (注)693,12418.70%
2ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)633,10717.10%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)391,49010.60%
4ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)89,1862.40%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)71,5691.90%
6マン インターナショナル アイシーブイシー マン ジャパン コアアルファ ファンド(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)69,5031.90%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)61,3471.70%
8CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)39,7221.10%
9日本生命保険相互会社37,8201.00%
10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,6840.90%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧14名
氏名役職
イヴァンエスピノーサ代表執行役社長兼最高経営責任者
木村康社外取締役取締役会議長指名委員会委員
ベルナールデルマス社外取締役報酬委員会委員監査委員会委員
井原慶子社外取締役報酬委員会委員長指名委員会委員
永井素夫社外取締役監査委員会委員長指名委員会委員報酬委員会委員
アンドリューハウス社外取締役指名委員会委員長報酬委員会委員
ブレンダハーヴィー社外取締役監査委員会委員
朝田照男社外取締役監査委員会委員
得能摩利子社外取締役報酬委員会委員
ヴァレリーランドン取締役監査委員会委員
ティモシーライアン取締役指名委員会委員
赤石永一執行役チーフテクノロジーオフィサー
平田禎治執行役チーフモノづくりオフィサー
ジョージレオンディス執行役最高財務責任者

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4,100万円5名
社外取締役1.9億円8名
執行役14億円5名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。