01
主要指標
FY2025（2025年8月期・IFRS）売上収益
3兆4,005億円
+9.6% 前期比
偏差値 51.7
プライム平均比 1.10倍 ・ 225平均比 1.10倍
営業利益FY2016–FY2018開示なし
5,643億円
+12.6% 前期比
営業利益率
16.6%
+0.5pt 前期比
親会社帰属利益
4,330億円
+16.4% 前期比
ROE
20.2%
+0.8pt 前期比
偏差値 55.4
プライム平均比 1.92倍 ・ 225平均比 1.92倍
従業員数（連結）
59,522人
−932人 前期比
偏差値 55.6
プライム平均比 1.40倍 ・ 225平均比 1.40倍
平均年間給与提出会社
1,250.6万円
+6.1% 前期比
偏差値 76.0
プライム平均比 1.25倍 ・ 225平均比 1.25倍
自己資本比率
58.9%
+2.7pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上収益3兆4,005億円 → 偏差値 51.7
ROE20.2% → 偏差値 55.4
従業員数（連結）59,522人 → 偏差値 55.6
平均年間給与1,250.6万円 → 偏差値 76.0
平均勤続年数5.0年 → 偏差値 33.9
平均年齢38.0歳 → 偏差値 40.6
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ファーストリテイリング | 3兆4,005億円51.7 | 20.2%55.4 | 59,522人55.6 | 1,250.6万円76.0 | 5.0年33.9 | 38.0歳40.6 |
| イオン株式会社 | 10兆7,153億円71.0 | 6.4%43.8 | 179,230人79.9 | 932.9万円55.7 | 18.5年55.7 | 49.3歳63.0 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 10兆4,303億円70.2 | 7.6%44.8 | 35,967人50.8 | 855.0万円50.8 | 17.5年54.1 | 45.1歳54.7 |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 2兆2,468億円48.6 | 15.8%51.7 | 17,075人47.0 | 690.2万円40.2 | 16.2年52.0 | 42.5歳49.5 |
| 株式会社ニトリホールディングス | 9,122億円45.1 | 9.4%46.3 | 19,432人47.5 | 745.6万円43.8 | 12.2年45.6 | 39.6歳43.8 |
| 株式会社良品計画 | 7,846億円44.8 | 16.3%52.1 | 13,912人46.3 | 670.3万円39.0 | 7.5年37.9 | 36.9歳38.4 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 5,456億円44.2 | 12.5%48.9 | 8,670人45.3 | 896.4万円53.4 | 23.6年64.0 | 47.4歳59.2 |
| Ｊ.フロント リテイリング株式会社 | 4,451億円43.9 | 6.9%44.2 | 5,584人44.7 | 898.0万円53.5 | 15.6年51.1 | 47.8歳60.0 |
| 株式会社髙島屋 | 4,020億円43.8 | -1.8%36.8 | 6,518人44.8 | 792.0万円46.7 | 25.3年66.7 | 49.3歳63.0 |
| 株式会社丸井グループ | 2,769億円43.5 | 11.6%48.2 | 3,820人44.3 | 688.9万円40.1 | 15.5年50.9 | 39.6歳43.8 |
| 株式会社ZOZO | 2,284億円43.3 | 46.6%77.8 | 1,894人43.9 | 855.8万円50.8 | 7.5年38.0 | 34.7歳34.1 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2016–FY2025（10期）営業利益はFY2016–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（FY2016–FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2016–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
設備投資額
研究開発費は表示していません（該当データなし）。
| 期 | 基準 | 売上収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | IFRS | 1,786,473 | —c | — | 90,237 | 48,052 | 2.7% | — | 574,501 | — | 7.3% | — | 471.31 | 5416.06 | 350 | 98,755 | -245,939 | 201,428 | 52,300 | 43,639 |
| FY2017 | IFRS | 1,861,917 | —c | — | 193,398 | 119,280 | 6.4% | — | 731,770 | — | 18.3% | — | 1169.70 | 6898.70 | 350 | 212,168 | 122,790 | -50,836 | 59,700 | 44,424 |
| FY2018 | IFRS | 2,130,060 | —c | — | 242,678 | 154,811 | 7.3% | — | 862,936 | — | 19.4% | — | 1517.71 | 8135.25 | 440 | 176,403 | -57,180 | 198,217 | 69,300 | 52,839 |
| FY2019 | IFRS | 2,290,548 | 257,636 | 11.2% | 252,447 | 162,578 | 7.1% | — | 938,621 | — | 18.0% | — | 1593.20 | 8848.77 | 480 | 300,505 | -78,756 | -102,429 | 85,200 | 56,523 |
| FY2020 | IFRS | 2,008,846 | 149,347 | 7.4% | 152,868 | 90,357 | 4.5% | — | 956,562 | — | 9.5% | — | 885.15 | 9017.90 | 480 | 264,868 | -75,981 | -183,268 | 82,700 | 57,727 |
| FY2021 | IFRS | 2,132,992 | 249,011 | 11.7% | 265,872 | 169,847 | 8.0% | — | 1,116,484 | — | 16.4% | — | 1663.12 | 10525.55 | 480 | 428,968 | -82,597 | -302,985 | 100,600 | 55,589 |
| FY2022 | IFRS | 2,301,122 | 297,325 | 12.9% | 413,584 | 273,335 | 11.9% | 3,183,762 | 1,561,652 | 49.1% | 20.4% | 8.6% | 2675.30 | 14722.34 | 620 | 430,817 | -212,226 | -213,050 | 86,500 | 57,576 |
| FY2023 | IFRS | 2,766,557 | 381,090 | 13.8% | 437,918 | 296,229 | 10.7% | 3,303,694 | 1,821,405 | 55.1% | 17.5% | 9.0% | 966.09 | 5723.71 | 290 | 463,216 | -574,402 | -364,562 | 102,000 | 59,871 |
| FY2024 | IFRS | 3,103,836 | 500,904 | 16.1% | 557,201 | 371,999 | 12.0% | 3,587,565 | 2,016,535 | 56.2% | 19.4% | 10.4% | 1212.88 | 6336.90 | 400 | 651,521 | -82,231 | -269,003 | 112,100 | 60,454 |
| FY2025 | IFRS | 3,400,539 | 564,265 | 16.6% | 650,574 | 433,009 | 12.7% | 3,859,353 | 2,273,115 | 58.9% | 20.2% | 11.2% | 1411.44 | 7143.20 | 500 | 580,618 | -578,922 | -339,139 | 171,900 | 59,522 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2016–FY2018）。
03
セグメント
FY2025（IFRS） ・ 売上収益の構成比国内ユニクロ事業 30.2%海外ユニクロ事業 56.2%ジーユー事業 9.7%グローバルブランド事業 3.9%
| セグメント | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 国内ユニクロ事業 | 1兆261億円 | 1,845億円 |
| 海外ユニクロ事業 | 1兆9,103億円 | 3,093億円 |
| ジーユー事業 | 3,307億円 | 305億円 |
| グローバルブランド事業 | 1,315億円 | -9.5億円 |
04
統合年表 1949–2025
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1949.03昭和24、山口県宇部市にファーストリテイリングの前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、
- 1963.05昭和38「小郡商事株式会社」を設立いたしました。
- 1963.05昭和38個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく
- 1984.06昭和59、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。 現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要
- 1984.06昭和59広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名でカジュアルウエア小売業に進出
- 1991.09平成3行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更
- 1992.04平成4紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア販売店「ユニクロ」に統一
- 1994.04平成6ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）
- 1994.07平成6広島証券取引所に株式を上場
- 1997.04平成9東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 1998.02平成10事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転
- 1998.11平成10首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）
- 1999.02平成11東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 1999.04平成11生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設
- 2000.04平成12東京都渋谷区に東京本部を開設
- 2000.10平成12新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始
- 2001.03平成13社会貢献室が発足
- 2001.09平成13FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始
- 2001.12平成13アフガニスタン難民への衣料支援を開始
- 2002.09平成14迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始
- 2004.01平成16「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資
- 2004.05平成16取引先工場の労働環境モニタリングを開始
- 2004.08平成16資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資
- 2004.11平成16UNIQLO USA, Inc.を設立
- 2005.03平成17UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立
- 2005.04平成17FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LTD）を設立
- 2005.05平成17フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化
- 2005.11平成17ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行
- 2005.12平成17グループCSR部が発足
- 2006.02平成18フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化
- 2006.03平成18低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立
- 2006.09平成18全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）
- 2006.11平成18ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店
- 2009.10平成21ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店 年月概要
- 2010.11平成22台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店）上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店台湾初のユニクロ店舗を台北に出店マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店
- 2011.02平成23国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意
- FY2016平成28FY2016 通期決算IFRS売上収益 1兆7,865億円 ・ 親会社帰属利益 481億円 ・ ROE 7.3%
- 2017.02平成29タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店公正労働協会（FLA）に加盟ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店無担保普通社債2,500億円を発行有明に次世代物流センターが竣工シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転主要取引先縫製工場のリストを公開
- FY2017平成29FY2017 通期決算IFRS売上収益 1兆8,619億円 ・ 親会社帰属利益 1,193億円 ・ ROE 18.3%
- FY2018平成30FY2018 通期決算IFRS売上収益 2兆1,301億円 ・ 親会社帰属利益 1,548億円 ・ ROE 19.4%
- FY2019令和元FY2019 通期決算IFRS売上収益 2兆2,905億円 ・ 親会社帰属利益 1,626億円 ・ ROE 18.0%
- FY2020令和2FY2020 通期決算IFRS売上収益 2兆88億円 ・ 親会社帰属利益 904億円 ・ ROE 9.5%
- FY2021令和3FY2021 通期決算IFRS売上収益 2兆1,330億円 ・ 親会社帰属利益 1,698億円 ・ ROE 16.4%
- FY2022令和4FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆3,011億円 ・ 親会社帰属利益 2,733億円 ・ ROE 20.4%
- FY2023令和5FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆7,666億円 ・ 親会社帰属利益 2,962億円 ・ ROE 17.5%
- FY2024令和6FY2024 通期決算IFRS売上収益 3兆1,038億円 ・ 親会社帰属利益 3,720億円 ・ ROE 19.4%
- FY2025令和7FY2025 通期決算IFRS売上収益 3兆4,005億円 ・ 親会社帰属利益 4,330億円 ・ ROE 20.2%
- 2025.10令和7スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン無担保普通社債2,500億円を発行スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結国連グローバル・コンパクトに署名主要素材工場のリストを公開デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店2030年度目標とアクションプランを策定東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員59,522人（FY2025）に対し提出会社は1,572人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,131 | — | — | — |
| FY2017 | 1,166 | — | — | — |
| FY2018 | 1,345 | — | — | — |
| FY2019 | 1,389 | 9,004,000 | 38.0 | 4.0 |
| FY2020 | 1,589 | 9,013,000 | 37.0 | 4.0 |
| FY2021 | 1,617 | 9,637,000 | 37.0 | 4.0 |
| FY2022 | 1,698 | 9,594,000 | 38.0 | 4.0 |
| FY2023 | 1,707 | 11,476,000 | 38.0 | 4.0 |
| FY2024 | 1,601 | 11,792,000 | 38.0 | 5.0 |
| FY2025 | 1,572 | 12,506,000 | 38.0 | 5.0 |
06
配当
基準日 2月末日・8月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 185円 | 165円 | 350円 | 471.31円 | 74.3% |
| FY2017 | 175円 | 175円 | 350円 | 1169.70円 | 29.9% |
| FY2018 | 200円 | 240円 | 440円 | 1517.71円 | 29.0% |
| FY2019 | 240円 | 240円 | 480円 | 1593.20円 | 30.1% |
| FY2020 | 240円 | 240円 | 480円 | 885.15円 | 54.2% |
| FY2021 | 240円 | 240円 | 480円 | 1663.12円 | 28.9% |
| FY2022 | 280円 | 340円 | 620円 | 2675.30円 | 23.2% |
| FY2023 | 125円 | 165円 | 290円 | 966.09円 | 30.0% |
| FY2024 | 175円 | 225円 | 400円 | 1212.88円 | 33.0% |
| FY2025 | 240円 | 260円 | 500円 | 1411.44円 | 35.4% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2025-08-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 60,831 | 19.83% |
| 2 | 柳井 正 | 53,391 | 17.40% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 | 28,698 | 9.35% |
| 4 | TTY Management B.V. | 15,930 | 5.19% |
| 5 | 柳井 康治 | 14,345 | 4.68% |
| 6 | 柳井 一海 | 14,345 | 4.68% |
| 7 | 有限会社Ｆｉｇｈｔ＆Ｓｔｅｐ | 14,250 | 4.64% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 みずほ銀行） | 13,024 | 4.24% |
| 9 | 有限会社ＭＡＳＴＥＲＭＩＮＤ | 10,830 | 3.53% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK（常任代理人 みずほ銀行） | 8,854 | 2.89% |
上位10名 76.4%その他 23.6%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 柳井正 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ |
| 新宅正明社外 | 取締役 |
| 大野直竹社外 | 取締役 |
| コールキャシーミツコ社外 | 取締役 |
| 車戸城二社外 | 取締役 |
| 京谷裕社外 | 取締役 |
| 國部毅社外 | 取締役 |
| 岡﨑健 | 取締役ＣＦＯ |
| 柳井一海 | 取締役 |
| 柳井康治 | 取締役 |
| 塚越大介 | 取締役 |
| 田中智大 | 常勤監査役 |
| 水澤真澄 | 常勤監査役 |
| 金子圭子 | 監査役 |
| 樫谷隆夫 | 監査役 |
| 森正勝 | 監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 9.7億円 | 4名 |
| 社外取締役 | 9,000万円 | 6名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 4,100万円 | 3名 |
| 社外監査役 | 4,500万円 | 3名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 有明本部 | 東京都江東区 |
| 六本木本部 | 東京都港区 |
| 及び旧本社 | 山口県宇部市 |
| ロ・株式会社ジーユーに転貸している店舗用土地建物 | 東京都中央区 |
| 物流倉庫 | 大阪府茨木市 |