企業記録証券コード 3099

株式会社三越伊勢丹ホールディングス

Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd.
証券コード 3099 東証プライム 小売業 3月期決算 2007年8月〜

百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業を展開する持株会社。売上高は5,456億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都新宿区新宿五丁目16番10号
公式サイト
imhds.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
516億円
法人番号
3011101060499
統合年表 2007–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20262010201520202025
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
5,456億円
−1.8% 前期比
偏差値 44.2
プライム平均比 0.18倍 ・ 225平均比 0.18倍
営業利益
800億円
+4.9% 前期比
営業利益率
14.7%
+0.9pt 前期比
親会社帰属利益
761億円
+44.1% 前期比
ROE
12.5%
+3.7pt 前期比
偏差値 48.9
プライム平均比 1.19倍 ・ 225平均比 1.19倍
従業員数(連結)
8,670人
−251人 前期比
偏差値 45.3
プライム平均比 0.20倍 ・ 225平均比 0.20倍
平均年間給与提出会社
896.4万円
−2.9% 前期比
偏差値 53.4
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
自己資本比率
50.9%
+0.9pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高5,456億円 → 偏差値 44.2
304050607044.2
ROE12.5% → 偏差値 48.9
304050607048.9
従業員数(連結)8,670人 → 偏差値 45.3
304050607045.3
平均年間給与896.4万円 → 偏差値 53.4
304050607053.4
平均勤続年数23.6年 → 偏差値 64.0
304050607064.0
平均年齢47.4歳 → 偏差値 59.2
304050607059.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円44.212.5%48.98,670人45.3896.4万円53.423.6年64.047.4歳59.2
イオン株式会社10兆7,153億円71.06.4%43.8179,230人79.9932.9万円55.718.5年55.749.3歳63.0
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10兆4,303億円70.27.6%44.835,967人50.8855.0万円50.817.5年54.145.1歳54.7
株式会社ファーストリテイリング3兆4,005億円51.720.2%55.459,522人55.61,250.6万円76.05.0年33.938.0歳40.6
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2兆2,468億円48.615.8%51.717,075人47.0690.2万円40.216.2年52.042.5歳49.5
株式会社ニトリホールディングス9,122億円45.19.4%46.319,432人47.5745.6万円43.812.2年45.639.6歳43.8
株式会社良品計画7,846億円44.816.3%52.113,912人46.3670.3万円39.07.5年37.936.9歳38.4
J.フロント リテイリング株式会社4,451億円43.96.9%44.25,584人44.7898.0万円53.515.6年51.147.8歳60.0
株式会社髙島屋4,020億円43.8-1.8%36.86,518人44.8792.0万円46.725.3年66.749.3歳63.0
株式会社丸井グループ2,769億円43.511.6%48.23,820人44.3688.9万円40.115.5年50.939.6歳43.8
株式会社ZOZO2,284億円43.346.6%77.81,894人43.9855.8万円50.87.5年38.034.7歳34.1
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'265,456億円
営業利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26800億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26761億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.5%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2614.7%13.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26907億円1,123億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26341億円
設備投資額
研究開発費は表示していません(該当データなし)。
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,253,45723,9351.9%14,72214,9761.2%1,309,777579,78244.3%2.6%1.1%38.271460.321235,373-40,9132,41334,20012,382
FY2018JGAAP1,268,86524,4131.9%2,433-960-0.1%1,284,208588,09145.8%-0.2%-0.1%-2.471478.741272,972-26,981-52,75338,44614,269
FY2019JGAAP1,196,80329,2292.4%15,24413,4801.1%1,247,427585,71547.0%2.3%1.1%34.581475.741228,286-22,450-9,06356,52613,211
FY2020JGAAP1,119,19115,6791.4%-2,303-11,187-1.0%1,223,800550,16145.0%-2.0%-0.9%-28.901426.611216,281-9,96520,25938,05512,453
FY2021JGAAP816,009-20,976-2.6%-30,997-41,078-5.0%1,198,303508,27542.4%-7.9%-3.4%-107.961317.2391,197-4,73729,73329,48411,588
FY2022JGAAP418,3385,9401.4%11,11712,3382.9%1,168,574517,66044.3%2.5%1.1%32.361341.411037,914-17,371-39,92727,7679,691
FY2023JGAAP487,40729,6066.1%27,82732,3776.6%1,217,308552,51945.4%6.1%2.7%84.821430.071466,301-27,026-16,19820,3079,745
FY2024JGAAP536,44154,36910.1%55,12055,58010.4%1,225,103600,82449.0%9.8%4.5%145.791582.363456,895-27,015-68,48528,3359,467
FY2025JGAAP555,51776,31313.7%80,87452,8149.5%1,205,726602,87850.0%8.8%4.4%142.421646.235489,564-25,955-94,90932,0858,921
FY2026JGAAP545,62680,02014.7%95,80376,09613.9%1,217,975620,15650.9%12.5%6.2%213.961764.687090,65521,634-76,92234,1418,670
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
百貨店業 91.2%クレジット・金融・友の会業 4.3%不動産業 4.5%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
百貨店業4,468億円
クレジット・金融・友の会業210億円
不動産業222億円
04

統合年表 2007–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2007 — 現在
  1. 2007.08平成19
    23日 株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。
  2. 2007.11平成19
    20日 両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
  3. 2008.04平成20
    1日 両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。株式会社東京証券取引所に上場いたしました。
    上場
  4. 2009.05平成21
    29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。
  5. 2009.06平成21
    16日 三越伊勢丹HDと株式会社岩田屋は、両社取締役会において、三越伊勢丹HDを完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
  6. 2009.06平成21
    29日
  7. 2009.10平成21
    8日 証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。
    上場
  8. 2010.03平成22
    14日 三越伊勢丹HDは、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。
  9. 2010.04平成22
    1日 当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。
  10. 2010.09平成22
    11日 株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。
  11. 2010.10平成22
    1日 株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。
  12. 2011.04平成23
    1日 株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。
  13. 2012.03平成24
    31日 三越伊勢丹HDは、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
  14. 2017.03平成29
    20日 三越伊勢丹HDは、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
  15. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆2,535億円 ・ 親会社帰属利益 150億円 ・ ROE 2.6%
  16. 2018.03平成30
    21日 三越伊勢丹HDは、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
  17. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆2,689億円 ・ 親会社帰属利益 -9.6億円 ・ ROE -0.2%
  18. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆1,968億円 ・ 親会社帰属利益 135億円 ・ ROE 2.3%
  19. 2019.09令和元
    30日 三越伊勢丹HDは、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。
  20. 2020.03令和2
    22日 三越伊勢丹HDは、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。
  21. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆1,192億円 ・ 親会社帰属利益 -112億円 ・ ROE -2.0%
  22. 2020.06令和2
    15日 三越伊勢丹HDは、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
  23. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 8,160億円 ・ 親会社帰属利益 -411億円 ・ ROE -7.9%
  24. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 4,183億円 ・ 親会社帰属利益 123億円 ・ ROE 2.5%
  25. 2022.04令和4
    4日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
  26. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 4,874億円 ・ 親会社帰属利益 324億円 ・ ROE 6.1%
  27. 2024.03令和6
    20日 証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。
    上場
  28. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 5,364億円 ・ 親会社帰属利益 556億円 ・ ROE 9.8%
  29. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 5,555億円 ・ 親会社帰属利益 528億円 ・ ROE 8.8%
  30. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 5,456億円 ・ 親会社帰属利益 761億円 ・ ROE 12.5%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員8,670人(FY2026)に対し提出会社は386人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26896.4万円
従業員数(提出会社)
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26386人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2623.6年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2647.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY2017618
FY2018305
FY20194258,307,75046.523.1
FY20203498,689,83447.524.0
FY20214937,852,64246.523.0
FY20224657,105,90446.422.5
FY20233997,717,71146.822.8
FY20243948,832,67647.323.6
FY20253819,228,36647.523.8
FY20263868,964,46347.423.6
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2670円
中間配当期末配当
配当性向 %
-600-400-2000200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2632.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20176円6円12円38.27円31.4%
FY20186円6円12円-2.47円-485.8%
FY20196円6円12円34.58円34.7%
FY20206円6円12円-28.90円-41.5%
FY20213円6円9円-107.96円-8.3%
FY20225円5円10円32.36円30.9%
FY20236円8円14円84.82円16.5%
FY202412円22円34円145.79円23.3%
FY202524円30円54円142.42円37.9%
FY202630円40円70円213.96円32.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) ※159,12016.82%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) ※221,5866.14%
3JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,6303.88%
4公益財団法人三越厚生事業団13,2043.76%
5THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7,3252.08%
6三越伊勢丹グループ取引先持株会6,9901.99%
7清水建設株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)6,2001.76%
8明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5,6971.62%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,6641.33%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,5001.28%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧11名
氏名役職
細谷敏幸取締役代表執行役社長 CEO
石塚由紀取締役
牧野欣功取締役 執行役常務経営戦略領域管掌CFO(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)
安藤知子社外取締役
越智仁社外取締役
岩本敏男社外取締役
助野健児社外取締役
松田千恵子社外取締役
藤田直介社外取締役
金原章 執行役常務業務領域管掌CAO兼CRO(チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)(チーフ・リスク・オフィサー)
山下卓也 執行役常務営業戦略領域管掌CMO(チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4,000万円3名
執行役4.3億円4名
社外取締役1.1億円7名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
㈱三越伊勢丹ホールディングス東京都新宿区
㈱三越伊勢丹本社等東京都新宿区等
㈱三越伊勢丹伊勢丹新宿本店東京都新宿区
㈱三越伊勢丹伊勢丹立川店東京都立川市
㈱三越伊勢丹伊勢丹浦和店埼玉県さいたま市浦和区