01
主要指標
FY2026（2026年2月期・JGAAP）営業収益
10兆7,153億円
+5.7% 前期比
偏差値 71.0
プライム平均比 3.47倍 ・ 225平均比 3.47倍
営業利益
2,705億円
+13.8% 前期比
営業利益率
2.5%
+0.2pt 前期比
親会社帰属利益
727億円
+152.5% 前期比
ROE
6.4%
+3.7pt 前期比
偏差値 43.8
プライム平均比 0.61倍 ・ 225平均比 0.61倍
従業員数（連結）
179,230人
+11,229人 前期比
偏差値 79.9
プライム平均比 4.23倍 ・ 225平均比 4.22倍
平均年間給与提出会社
932.9万円
−1.5% 前期比
偏差値 55.7
プライム平均比 0.94倍 ・ 225平均比 0.94倍
自己資本比率
14.3%
−1.0pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
営業収益10兆7,153億円 → 偏差値 71.0
ROE6.4% → 偏差値 43.8
従業員数（連結）179,230人 → 偏差値 79.9
平均年間給与932.9万円 → 偏差値 55.7
平均勤続年数18.5年 → 偏差値 55.7
平均年齢49.3歳 → 偏差値 63.0
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 営業収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 10兆7,153億円71.0 | 6.4%43.8 | 179,230人79.9 | 932.9万円55.7 | 18.5年55.7 | 49.3歳63.0 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 10兆4,303億円70.2 | 7.6%44.8 | 35,967人50.8 | 855.0万円50.8 | 17.5年54.1 | 45.1歳54.7 |
| 株式会社ファーストリテイリング | 3兆4,005億円51.7 | 20.2%55.4 | 59,522人55.6 | 1,250.6万円76.0 | 5.0年33.9 | 38.0歳40.6 |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 2兆2,468億円48.6 | 15.8%51.7 | 17,075人47.0 | 690.2万円40.2 | 16.2年52.0 | 42.5歳49.5 |
| 株式会社ニトリホールディングス | 9,122億円45.1 | 9.4%46.3 | 19,432人47.5 | 745.6万円43.8 | 12.2年45.6 | 39.6歳43.8 |
| 株式会社良品計画 | 7,846億円44.8 | 16.3%52.1 | 13,912人46.3 | 670.3万円39.0 | 7.5年37.9 | 36.9歳38.4 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 5,456億円44.2 | 12.5%48.9 | 8,670人45.3 | 896.4万円53.4 | 23.6年64.0 | 47.4歳59.2 |
| Ｊ.フロント リテイリング株式会社 | 4,451億円43.9 | 6.9%44.2 | 5,584人44.7 | 898.0万円53.5 | 15.6年51.1 | 47.8歳60.0 |
| 株式会社髙島屋 | 4,020億円43.8 | -1.8%36.8 | 6,518人44.8 | 792.0万円46.7 | 25.3年66.7 | 49.3歳63.0 |
| 株式会社丸井グループ | 2,769億円43.5 | 11.6%48.2 | 3,820人44.3 | 688.9万円40.1 | 15.5年50.9 | 39.6歳43.8 |
| 株式会社ZOZO | 2,284億円43.3 | 46.6%77.8 | 1,894人43.9 | 855.8万円50.8 | 7.5年38.0 | 34.7歳34.1 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
設備投資額
研究開発費は表示していません（該当データなし）。
| 期 | 基準 | 営業収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 8,210,145 | 184,739 | 2.3% | 149,339 | 11,255 | 0.1% | 8,750,856 | 1,862,410 | 21.3% | 1.0% | 0.1% | 13.44 | 1349.79 | 30 | 294,893 | -267,710 | 81,450 | — | 143,374 |
| FY2018 | JGAAP | 8,390,012 | 210,273 | 2.5% | 168,594 | 24,522 | 0.3% | 9,452,756 | 1,916,737 | 20.3% | 2.1% | 0.3% | 29.23 | 1371.60 | 30 | 463,911 | -427,854 | 28,641 | — | 148,146 |
| FY2019 | JGAAP | 8,518,215 | 212,256 | 2.5% | 168,083 | 23,637 | 0.3% | 10,049,680 | 1,875,364 | 18.7% | 2.1% | 0.2% | 28.11 | 1299.32 | 34 | 469,874 | -662,416 | 143,792 | — | 156,739 |
| FY2020 | JGAAP | 8,604,207 | 215,530 | 2.5% | 174,664 | 26,838 | 0.3% | 11,062,685 | 1,849,278 | 16.7% | 2.5% | 0.2% | 31.88 | 1264.63 | 36 | 624,660 | -341,492 | 51,164 | 437,850 | 160,227 |
| FY2021 | JGAAP | 8,603,910 | 150,586 | 1.8% | 53,219 | -71,024 | -0.8% | 11,481,268 | 1,755,776 | 15.3% | -7.0% | -0.6% | -84.06 | 1147.56 | 36 | 396,461 | -341,814 | 24,290 | 318,246 | 155,578 |
| FY2022 | JGAAP | 8,715,957 | 174,312 | 2.0% | 122,823 | 6,504 | 0.1% | 11,633,083 | 1,812,423 | 15.6% | 0.7% | 0.1% | 7.69 | 1130.76 | 36 | 204,452 | -343,854 | -2,207 | 369,904 | 155,465 |
| FY2023 | JGAAP | 9,116,823 | 209,783 | 2.3% | 168,347 | 21,381 | 0.2% | 12,341,523 | 1,970,232 | 16.0% | 2.2% | 0.2% | 25.11 | 1161.12 | 36 | 433,710 | -335,123 | 1,853 | 383,578 | 160,404 |
| FY2024 | JGAAP | 9,553,557 | 250,822 | 2.6% | 181,470 | 44,692 | 0.5% | 12,940,869 | 2,087,201 | 16.1% | 4.4% | 0.3% | 52.25 | 1231.59 | 36 | 368,487 | -508,876 | -15,867 | 408,901 | 163,584 |
| FY2025 | JGAAP | 10,134,877 | 237,747 | 2.3% | 163,693 | 28,783 | 0.3% | 13,833,319 | 2,121,226 | 15.3% | 2.7% | 0.2% | 33.58 | 1218.63 | 40 | 566,218 | -478,810 | 881 | 483,268 | 168,001 |
| FY2026 | JGAAP | 10,715,342 | 270,459 | 2.5% | 207,457 | 72,677 | 0.7% | 15,369,658 | 2,204,267 | 14.3% | 6.4% | 0.5% | 26.87 | 440.40 | 14 | 1,126,589 | -1,088,665 | 40,089 | 543,042 | 179,230 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷営業収益、純利益率＝親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03
統合年表 1926–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1926.09大正1521日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
- 1926.09大正15三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。
- 1959.11昭和34商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
- 1969.02昭和44当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。４月ジャスコ厚生年金基金が設立される。
- 1970.03昭和4520日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。主要事項については、以下のとおりであります。
- 1970.03昭和45フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。４月商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
- 1972.08昭和47京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。
- 1973.02昭和48三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
- 1974.09昭和49東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。
- 1975.02昭和50当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。11月京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
- 1976.08昭和51株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。12月欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
- 1977.06昭和52欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。８月株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。
- 1978.08昭和53ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
- 1979.03昭和54同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。
- 1983.02昭和58ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。６月本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
- 1985.06昭和60マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。８月オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
- 1986.10昭和61子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
- 1988.06昭和63米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。９月子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が株式を店頭登録する。
- 1989.09平成元グループの名称を「イオングループ」と制定する。
- 1990.08平成2子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
- 1991.01平成3環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。
- 1992.10平成4「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。
- 1993.07平成5子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。11月米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
- 1994.02平成6香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。５月千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。
- 1995.09平成7香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。11月子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
- 1996.08平成8子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。８月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。12月マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
- 1997.08平成9子会社であるウエルマート株式会社(現 株式会社フジ)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。
- 1998.08平成10子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。
- 1999.08平成11子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。
- 2000.02平成12子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。８月子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。８月子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現 イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
- 2001.05平成13本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。８月イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。12月タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
- 2002.02平成14子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。７月子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場する。
- 2003.11平成15子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。11月再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。
- 2004.07平成16子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現 スタンダード市場)に株式を上場する。８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。10月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。12月子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
- 2005.02平成17子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現 プライム市場)へ指定される。３月イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。12月株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
- 2006.03平成18オリジン東秀株式会社を子会社とする。５月株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。11月一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。12月第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
- 2007.04平成19株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。12月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。12月マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。
- 2008.08平成20全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。
- 2009.02平成21株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
- 2010.04平成22米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。５月株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。
- 2011.03平成23イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。11月株式会社マルナカ(現 株式会社フジ)及び株式会社山陽マルナカ(現 株式会社フジ)を子会社とする。
- 2012.02平成24子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現 イオン九州株式会社)が大阪証券取引所ジャスダック(現 スタンダード)市場に株式を上場する。
- 2013.01平成25株式会社イオン銀行を子会社とする。８月株式会社ダイエーを子会社とする。
- 2014.11平成26ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
- 2015.01平成27子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。１月株式会社マルエツを子会社とする。３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。３月株式会社カスミを子会社とする。11月子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現 スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現 プレミア市場)へ指定される。
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP営業収益 8兆2,101億円 ・ 親会社帰属利益 113億円 ・ ROE 1.0%
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP営業収益 8兆3,900億円 ・ 親会社帰属利益 245億円 ・ ROE 2.1%
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP営業収益 8兆5,182億円 ・ 親会社帰属利益 236億円 ・ ROE 2.1%
- 2019.09令和元マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP営業収益 8兆6,042億円 ・ 親会社帰属利益 268億円 ・ ROE 2.5%
- 2020.03令和2子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。３月イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。９月イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP営業収益 8兆6,039億円 ・ 親会社帰属利益 -710億円 ・ ROE -7.0%
- 2022.01令和4株式会社キャンドゥを子会社とする。３月株式会社フジを子会社とする。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP営業収益 8兆7,160億円 ・ 親会社帰属利益 65億円 ・ ROE 0.7%
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP営業収益 9兆1,168億円 ・ 親会社帰属利益 214億円 ・ ROE 2.2%
- 2023.11令和5株式会社いなげやを子会社とする。
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP営業収益 9兆5,536億円 ・ 親会社帰属利益 447億円 ・ ROE 4.4%
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP営業収益 10兆1,349億円 ・ 親会社帰属利益 288億円 ・ ROE 2.7%
- 2025.07令和7子会社であるイオンモール株式会社を株式交換により完全子会社とする。７月子会社であるイオンディライト株式会社を公開買付けにより完全子会社とする。
- 2026.01令和8株式会社ツルハホールディングスを子会社とする。
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP営業収益 10兆7,153億円 ・ 親会社帰属利益 727億円 ・ ROE 6.4%
04
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員179,230人（FY2026）に対し提出会社は559人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
2020年3月の「子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。３月イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。９月イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。」により382人 → 451人。年表の該当章へ
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 347 | — | — | — |
| FY2018 | 324 | — | — | — |
| FY2019 | 382 | — | — | — |
| FY2020 | 451 | 8,645,087 | 47.7 | 18.5 |
| FY2021 | 455 | 8,297,057 | 49.9 | 19.9 |
| FY2022 | 433 | 8,561,973 | 49.7 | 19.8 |
| FY2023 | 444 | 8,387,369 | 49.3 | 18.4 |
| FY2024 | 488 | 8,624,025 | 49.3 | 18.0 |
| FY2025 | 490 | 9,471,912 | 49.1 | 17.8 |
| FY2026 | 559 | 9,329,258 | 49.3 | 18.5 |
05
配当
基準日 8月31日・2月末日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 15.0円 | 15.0円 | 30円 | 13.44円 | 223.2% |
| FY2018 | 15.0円 | 15.0円 | 30円 | 29.23円 | 102.6% |
| FY2019 | 17.0円 | 17.0円 | 34円 | 28.11円 | 121.0% |
| FY2020 | 18.0円 | 18.0円 | 36円 | 31.88円 | 112.9% |
| FY2021 | 18.0円 | 18.0円 | 36円 | -84.06円 | -42.8% |
| FY2022 | 18.0円 | 18.0円 | 36円 | 7.69円 | 468.1% |
| FY2023 | 18.0円 | 18.0円 | 36円 | 25.11円 | 143.4% |
| FY2024 | 18.0円 | 18.0円 | 36円 | 52.25円 | 68.9% |
| FY2025 | 20.0円 | 20.0円 | 40円 | 33.58円 | 119.1% |
| FY2026 | 6.7円 | 7.0円 | 14円 | 26.87円 | 51.0% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
06
資本・大株主
2026-02-28現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 353,095 | 12.75% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 108,353 | 3.91% |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 | 102,023 | 3.68% |
| 4 | 公益財団法人岡田文化財団 | 66,210 | 2.39% |
| 5 | 公益財団法人イオン環境財団 | 65,454 | 2.36% |
| 6 | 農林中央金庫 | 56,545 | 2.04% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 36,495 | 1.32% |
| 8 | 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ | 34,899 | 1.26% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 33,514 | 1.21% |
| 10 | イオン共済会（野村証券口） | 33,465 | 1.21% |
上位10名 32.1%その他 67.9%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
07
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 吉田昭夫 | 取締役代表執行役社長 |
| 岡田元也 | 取締役会議長指名委員報酬委員代表執行役会長 |
| 羽生有希 | 取締役執行役副社長中国事業担当 |
| 土谷美津子 | 取締役執行役副社長商品・物流担当 |
| 塚本隆史社外 | 取締役指名委員会議長報酬委員会議長監査委員 |
| ピーターチャイルド社外 | 取締役指名委員報酬委員 |
| キャリーユー(注)３ | 取締役監査委員 |
| 林眞琴社外 | 取締役監査委員会議長 |
| リシャールコラス社外 | 取締役監査委員 |
| 四方基之 | 執行役副社長 事業・財務戦略担当 |
| 井出武美 | 執行役スーパーマーケット事業兼首都圏担当 |
| 大野惠司 | 執行役ディベロッパー事業担当 |
| 古澤康之 | 執行役ＧＭＳ事業担当 |
| 岡田尚也(注)２ | 執行役人事・サステナビリティ担当 |
| 江川敬明 | 執行役財経担当 |
| 手塚大輔 | 執行役ベトナム事業担当 |
| 太田卓也 | 執行役デジタル担当 |
| 濵田和成 | 執行役サービス・専門店事業担当 |
| 世古継敏 | 執行役マレーシア事業担当 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 執行役 | 12億円 | 17名 |
| 社外役員 | 1.0億円 | 5名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
08
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| イオンリテール㈱ＧＭＳイオンレイクタウン | 埼玉県越谷市 |
| イオン九州㈱ＧＭＳイオンモール鹿児島 | 鹿児島県鹿児島市 |
| イオン琉球㈱ＧＭＳイオン那覇店 | 沖縄県那覇市 |
| ㈱サンデーＧＭＳサンデー青森浜田店 | 青森県青森市 |
| ㈱キャンドゥＧＭＳキャンドゥ荻窪タウンセブン店 | 東京都杉並区 |