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企業記録─証券コード 3086

Ｊ.フロント リテイリング株式会社

J.FRONT RETAILING Co.,Ltd.
証券コード 3086 東証プライム 小売業 2月期決算 2007年4月〜

百貨店事業、ＳＣ事業、デベロッパー事業、決済・金融事業を展開する持株会社。売上収益は4,451億円（FY2026）。

会社概要

本社所在地
東京都中央区銀座六丁目10番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
上場市場
東証プライム
決算期
2月期
資本金
320億円
法人番号
5010001111996
統合年表 2007–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026Ⅰ財務データ収録 FY2017–FY20262010201520202025
※ 図は横にスクロールできます
  1. Ⅰ2007–現在沿革55件・決算10期 ・最新FY2026
01

主要指標

FY2026（2026年2月期・IFRS）
売上収益
4,451億円
+0.7% 前期比
偏差値 43.9
プライム平均比 0.14倍 ・ 225平均比 0.14倍
営業利益FY2018–FY2019開示なし
490億円
−15.8% 前期比
営業利益率
11.0%
−2.2pt 前期比
親会社帰属利益
283億円
−31.7% 前期比
ROE
6.9%
−3.6pt 前期比
偏差値 44.2
プライム平均比 0.66倍 ・ 225平均比 0.66倍
従業員数（連結）
5,584人
+241人 前期比
偏差値 44.7
プライム平均比 0.13倍 ・ 225平均比 0.13倍
平均年間給与提出会社
898.0万円
+10.1% 前期比
偏差値 53.5
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.90倍
自己資本比率脚注b参照
36.4%
+1.2pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益4,451億円 → 偏差値 43.9
304050607043.9
ROE6.9% → 偏差値 44.2
304050607044.2
従業員数（連結）5,584人 → 偏差値 44.7
304050607044.7
平均年間給与898.0万円 → 偏差値 53.5
304050607053.5
平均勤続年数15.6年 → 偏差値 51.1
304050607051.1
平均年齢47.8歳 → 偏差値 60.0
304050607060.0
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
社名売上収益ROE従業員数（連結）平均年間給与平均勤続年数平均年齢
Ｊ.フロント リテイリング株式会社4,451億円43.96.9%44.25,584人44.7898.0万円53.515.6年51.147.8歳60.0
イオン株式会社10兆7,153億円71.06.4%43.8179,230人79.9932.9万円55.718.5年55.749.3歳63.0
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス10兆4,303億円70.27.6%44.835,967人50.8855.0万円50.817.5年54.145.1歳54.7
株式会社ファーストリテイリング3兆4,005億円51.720.2%55.459,522人55.61,250.6万円76.05.0年33.938.0歳40.6
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2兆2,468億円48.615.8%51.717,075人47.0690.2万円40.216.2年52.042.5歳49.5
株式会社ニトリホールディングス9,122億円45.19.4%46.319,432人47.5745.6万円43.812.2年45.639.6歳43.8
株式会社良品計画7,846億円44.816.3%52.113,912人46.3670.3万円39.07.5年37.936.9歳38.4
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円44.212.5%48.98,670人45.3896.4万円53.423.6年64.047.4歳59.2
株式会社髙島屋4,020億円43.8-1.8%36.86,518人44.8792.0万円46.725.3年66.749.3歳63.0
株式会社丸井グループ2,769億円43.511.6%48.23,820人44.3688.9万円40.115.5年50.939.6歳43.8
株式会社ZOZO2,284億円43.346.6%77.81,894人43.9855.8万円50.87.5年38.034.7歳34.1
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026（10期）

FY2017はJGAAP、FY2018以降はIFRS（基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注）。 営業利益はFY2018–FY2019のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS4,451億円
営業利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS490億円
○ = 開示なし（FY2018–FY2019、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
-500-2500250500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS283億円
ROE %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS6.9%
FY2017（薄色）はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS11.0%6.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2018–FY2019は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CF・フリーCF 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS670億円518億円
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS265億円
設備投資額
研究開発費は表示していません（該当データなし）。
期基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS（円）BPS（円）配当（円）営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員（連結）
FY2017JGAAP1,108,51244,5804.0%40,55026,9502.4%1,050,109465,83944.4%6.8%2.6%103.041553.602836,239-30,353-2,18944,9996,871
FY2018IFRS469,915—c—48,27128,4866.1%1,022,348395,51938.7%7.5%2.8%108.921651.463557,079-19,030-31,04827,0216,723
FY2019IFRS459,840—c—42,12627,3585.9%1,029,573412,70040.1%6.8%2.7%104.551525.323534,870-26,836-21,27439,8736,695
FY2020IFRS480,62140,2868.4%37,16121,2514.4%1,240,308387,18831.2%5.4%1.7%81.191431.033673,358-49,559-14,82948,6366,579
FY2021IFRS319,079-24,265-7.6%-28,672-26,193-8.2%1,263,722352,17127.9%-7.1%-2.1%-100.031301.612756,471-20,87058,72729,9966,528
FY2022IFRS331,4849,3802.8%6,1904,3211.3%1,192,907350,36829.4%1.2%0.4%16.501294.952949,866-5,289-80,39221,0835,589
FY2023IFRS359,67919,0595.3%16,87314,2374.0%1,120,953359,38532.1%4.0%1.3%54.321328.273165,480-13,371-105,69423,4155,115
FY2024IFRS407,00643,04810.6%41,34329,9137.3%1,114,726381,89834.3%8.1%2.7%114.061411.483690,69213,429-72,74616,1945,277
FY2025IFRS441,87758,19913.2%55,78541,4249.4%1,164,147409,64635.2%10.5%3.6%160.351514.035285,812-28,308-74,00123,8555,343
FY2026IFRS445,09449,01511.0%44,51528,2826.4%1,141,567415,58636.4%6.9%2.5%112.931535.995466,992-15,154-70,78226,4715,584
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益（経常利益とは別概念）。 b FY2017はJGAAP純資産額（非支配株主持分を含む）。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2018–FY2019）。 d FY2017の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります（金額は同一列にそのまま掲載）。
03

セグメント

FY2026（IFRS） ・ 売上収益の構成比
百貨店事業 67.2%ＳＣ事業 16.6%デベロッパー事業 15.1%決済・金融事業 1.1%
セグメント売上収益営業利益
百貨店事業2,677億円299億円
ＳＣ事業660億円137億円
デベロッパー事業602億円70億円
決済・金融事業43億円9.2億円
04

統合年表 2007–2026

◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
Ⅰ2007 — 現在
  1. 2007.04平成19
    ９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議しました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議しました。
  2. 2007.05平成19
    24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議しました。
  3. 2007.09平成19
    ３日両社が株式移転の方法により当社を設立しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場しました。
    上場
  4. 2007.11平成19
    １日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併しました。
  5. 2008.09平成20
    １日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更しました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併しました。
  6. 2009.01平成21
    １日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併しました。
  7. 2009.03平成21
    １日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更しました。
  8. 2009.12平成21
    １日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併しました。
  9. 2010.03平成22
    １日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更しました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併しました。
  10. 2010.09平成22
    １日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立しました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更しました。
  11. 2011.03平成23
    １日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更しました。
  12. 2011.03平成23
    30日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
  13. 2012.01平成24
    ４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立しました。
  14. 2012.03平成24
    23日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化しました。
  15. 2012.08平成24
    20日当社は、ＪＦＲ ＰＬＡＺＡ Inc.を設立しました。
  16. 2012.08平成24
    27日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化しました。
  17. 2012.09平成24
    ３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継しました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。
  18. 2013.04平成25
    １日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡しました。
    イオン株式会社
  19. 2013.08平成25
    31日株式会社今治大丸は、清算結了しました。
  20. 2013.12平成25
    20日Ｊ.フロント リテイリングは、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化しました。
  21. 2014.02平成26
    24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了しました。
  22. 2014.08平成26
    18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了しました。
  23. 2015.01平成27
    ７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立しました。
  24. 2015.04平成27
    22日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社千趣会の株式を取得しました。
  25. 2015.05平成27
    ７日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化しました。
  26. 2015.12平成27
    17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡しました。
    イオン株式会社
  27. 2016.09平成28
    １日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併しました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併しました。
  28. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆1,085億円 ・ 親会社帰属利益 270億円 ・ ROE 6.8%
  29. 2017.03平成29
    １日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡しました。
  30. 2017.08平成29
    31日Ｊ.フロント リテイリングは、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡しました。
  31. 2017.12平成29
    31日ＪＦＲ　ＰＬＡＺＡ　Inc.は、清算結了しました。
  32. 2018.02平成30
    26日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外しました。
  33. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 4,699億円 ・ 親会社帰属利益 285億円 ・ ROE 7.5%
  34. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 4,598億円 ・ 親会社帰属利益 274億円 ・ ROE 6.8%
  35. 2019.07令和元
    ２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了しました。
  36. 2019.12令和元
    ９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、Ｊ.フロント リテイリングは、Ｇ６ＴＭＫを持分法適用会社としました。
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 4,806億円 ・ 親会社帰属利益 213億円 ・ ROE 5.4%
  38. 2020.03令和2
    １日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。
  39. 2020.03令和2
    23日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社パルコを完全子会社化しました。
  40. 2021.02令和3
    26日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡しました。
  41. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 3,191億円 ・ 親会社帰属利益 -262億円 ・ ROE -7.1%
  42. 2021.06令和3
    30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡しました。
  43. 2021.09令和3
    １日 株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併しました。
  44. 2022.02令和4
    28日 Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外しました。
  45. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 3,315億円 ・ 親会社帰属利益 43億円 ・ ROE 1.2%
  46. 2022.04令和4
    ４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
  47. 2022.10令和4
    27日当社は、株式会社パルコより株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズの全株式を譲り受け、その商号をＪ.フロント都市開発株式会社に変更しました。
  48. 2022.12令和4
    １日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社ＸＥＮＯＺの株式を取得し、連結子会社化しました。
  49. 2023.01令和5
    ５日株式会社パルコは、心斎橋開発特定目的会社（心斎橋ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、Ｊ.フロント リテイリングは、心斎橋ＴＭＫを持分法適用会社としました。
  50. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 3,597億円 ・ 親会社帰属利益 142億円 ・ ROE 4.0%
  51. 2023.09令和5
    27日Ｊ.フロント リテイリングは、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの自己株式取得への応諾及びＳＬＨパートナーズ投資事業有限責任組合への当該株式の譲渡により、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスを持分法適用関連会社から除外しました。
  52. 2023.11令和5
    14日台湾大丸興業股份有限公司は、清算結了しました。
  53. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 4,070億円 ・ 親会社帰属利益 299億円 ・ ROE 8.1%
  54. 2024.03令和6
    27日株式会社パルコは、株式会社アパレルウェブの一部を売却し、持分法適用関連会社から除外しました。
  55. 2024.07令和6
    31日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としました。
  56. 2024.11令和6
    １日株式会社ＪＦＲサービスは、商号を「株式会社Ｊ.フロントＯＮＥパートナー」に変更しました。
  57. 2025.01令和7
    31日Ｊ.フロント都市開発株式会社は、心斎橋みらい特定目的会社に共同出資し、持分法適用関連会社化しました。
  58. 2025.02令和7
    ３日PT.大丸興業インドネシアは、清算結了しました。
  59. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 4,419億円 ・ 親会社帰属利益 414億円 ・ ROE 10.5%
  60. 2025.03令和7
    ３日当社は、株式会社ＪＦＲ＆ＫＯＭＥＨＹＯ ＰＡＲＴＮＥＲＳを共同出資により設立しました。
  61. 2025.07令和7
    28日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社ＡＮＮＩＶＥＬを共同出資により設立しました。
  62. 2025.09令和7
    １日当社は、株式会社Ｊ.フロントプライムスペースを設立しました。
  63. 2026.01令和8
    30日ＪＦＲこどもみらい株式会社は、清算結了しました。
  64. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 4,451億円 ・ 親会社帰属利益 283億円 ・ ROE 6.9%
  65. 2026.03令和8
    １日株式会社Ｊ.フロントプライムスペースは、株式会社Ｊ.フロント建装及び株式会社パルコスペースシステムズを吸収合併しました。
05

従業員

提出会社（単体）

給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員5,584人（FY2026）に対し提出会社は243人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与（提出会社） 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262020.3 吸収合併898.0万円
従業員数（提出会社） 人
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26243人
2020年3月の「１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併しました。」により132人 → 147人。年表の該当章へ
平均勤続年数（提出会社） 年
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.6年
平均年齢（提出会社） 歳
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2647.8歳
期従業員数（人）平均年間給与（円）平均年齢（歳）平均勤続（年）
FY2017978,142,19645.221.2
FY2018998,366,91046.021.4
FY20191328,355,62946.121.2
FY20201478,037,04745.119.0
FY20211337,140,16445.719.4
FY20221387,089,44446.418.0
FY20231517,588,99949.017.7
FY20241858,059,03047.915.0
FY20252338,156,49347.416.0
FY20262438,979,62647.815.6

平均年収が近い会社

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配当

基準日 2月末日・8月31日
1株配当 円
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS54円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS47.8%
期中間期末1株配当EPS配当性向
FY201714円14円28円103.04円27.2%
FY201816円19円35円108.92円32.1%
FY201917円18円35円104.55円33.5%
FY202018円18円36円81.19円44.3%
FY20219円18円27円-100.03円-27.0%
FY202214円15円29円16.50円175.8%
FY202315円16円31円54.32円57.1%
FY202416円20円36円114.06円31.6%
FY202522円30円52円160.35円32.4%
FY202627円27円54円112.93円47.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
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資本・大株主

2026-02-28現在
順位株主名持株数（千株）持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）38,80515.51%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）19,1977.67%
3日本生命保険相互会社9,8283.93%
4ＪＰモルガン証券株式会社6,3112.52%
5Ｊ.フロント リテイリング共栄持株会6,1102.44%
6みずほ証券株式会社5,1972.08%
7Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）3,8021.52%
8ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＭＡＣＱＵＡＲＩＥ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ＬＯＮＤＯＮ ＥＱ ＣＯ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3,7491.50%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口４）3,5551.42%
10ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）3,4671.39%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
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役員

氏名役職
小野圭一代表執行役社長
小出寛子社外取締役取締役会議長
矢後夏之助社外取締役
箱田順哉社外取締役
関忠行社外取締役
大村恵実社外取締役
山田義仁社外取締役
齋藤和弘社外取締役
好本達也取締役
浜田和子取締役
その他の役員（17名）
氏名役職
田中倫暁執行役常務経営戦略統括部長
長峯崇公執行役常務財務戦略統括部長兼ＣＲＥ戦略統括部長
柴田剛執行役常務人財戦略統括部長
小澤稔弘執行役常務ITデジタル統括部長
林研一執行役常務
小室孝裕執行役
稲上創執行役
齊藤毅執行役業務推進部長
橋本尚弥執行役
徳田和嘉子執行役
塩山将人執行役
米山由紀執行役
浦木浩史執行役
野口秀樹執行役
梅林憲執行役
今津貴子執行役
野村泰一執行役

役員報酬

区分総額員数
取締役2.2億円10名
社外取締役1.3億円8名
執行役6.8億円16名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

名称所在地
フロントリテイリング㈱東京都港区
東京店東京都千代田区
芦屋店兵庫県芦屋市
下関店山口県下関市
上野店東京都台東区