企業記録証券コード 8233

株式会社髙島屋

Takashimaya Company, Limited
証券コード 8233 東証プライム 小売業 2月期決算 1919年8月〜

国内百貨店業、国内商業開発業、海外百貨店業、建装業、金融業ほかを展開する会社。売上高は4,020億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪市中央区難波5丁目1番5号
公式サイト
takashimaya.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
2月期
資本金
660億円
法人番号
5120001077467
統合年表 1919–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年2月期・JGAAP)
売上高
4,020億円
−2.6% 前期比
偏差値 43.8
プライム平均比 0.13倍 ・ 225平均比 0.13倍
営業利益
535億円
−6.9% 前期比
営業利益率
13.3%
−0.6pt 前期比
親会社帰属利益
-82億円
−120.7% 前期比
ROE
-1.8%
−10.3pt 前期比
偏差値 36.8
プライム平均比 -0.17倍 ・ 225平均比 -0.17倍
従業員数(連結)
6,518人
−56人 前期比
偏差値 44.8
プライム平均比 0.15倍 ・ 225平均比 0.15倍
平均年間給与提出会社
792.0万円
+1.8% 前期比
偏差値 46.7
プライム平均比 0.79倍 ・ 225平均比 0.79倍
自己資本比率
35.5%
−3.1pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高4,020億円 → 偏差値 43.8
304050607043.8
ROE-1.8% → 偏差値 36.8
304050607036.8
従業員数(連結)6,518人 → 偏差値 44.8
304050607044.8
平均年間給与792.0万円 → 偏差値 46.7
304050607046.7
平均勤続年数25.3年 → 偏差値 66.7
304050607066.7
平均年齢49.3歳 → 偏差値 63.0
304050607063.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社髙島屋4,020億円43.8-1.8%36.86,518人44.8792.0万円46.725.3年66.749.3歳63.0
イオン株式会社10兆7,153億円71.06.4%43.8179,230人79.9932.9万円55.718.5年55.749.3歳63.0
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10兆4,303億円70.27.6%44.835,967人50.8855.0万円50.817.5年54.145.1歳54.7
株式会社ファーストリテイリング3兆4,005億円51.720.2%55.459,522人55.61,250.6万円76.05.0年33.938.0歳40.6
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2兆2,468億円48.615.8%51.717,075人47.0690.2万円40.216.2年52.042.5歳49.5
株式会社ニトリホールディングス9,122億円45.19.4%46.319,432人47.5745.6万円43.812.2年45.639.6歳43.8
株式会社良品計画7,846億円44.816.3%52.113,912人46.3670.3万円39.07.5年37.936.9歳38.4
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円44.212.5%48.98,670人45.3896.4万円53.423.6年64.047.4歳59.2
J.フロント リテイリング株式会社4,451億円43.96.9%44.25,584人44.7898.0万円53.515.6年51.147.8歳60.0
株式会社丸井グループ2,769億円43.511.6%48.23,820人44.3688.9万円40.115.5年50.939.6歳43.8
株式会社ZOZO2,284億円43.346.6%77.81,894人43.9855.8万円50.87.5年38.034.7歳34.1
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,020億円
営業利益 億円
-2500250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26535億円
親会社帰属利益 億円
-500-2500250500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-82億円
ROE %
-10010'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-1.8%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2613.3%-2.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26538億円189億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26436億円
設備投資額
研究開発費は表示していません(該当データなし)。
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP860,76134,0003.9%34,60220,8702.4%986,464421,89042.8%5.1%2.1%59.711179.521242,266-9,124-4,2287,518
FY2018JGAAP886,70035,3184.0%35,00923,6582.7%1,035,807449,52643.4%5.6%2.3%67.691256.661236,870-62,28614,1857,569
FY2019JGAAP846,89426,6613.1%24,47616,4431.9%1,078,130461,58542.8%3.7%1.5%94.102540.541867,913-85,81517,2267,761
FY2020JGAAP848,49425,5823.0%24,95716,0281.9%1,168,503455,87139.0%3.6%1.4%93.292607.172440,608-23,434-23,48342,4877,825
FY2021JGAAP620,885-13,496-2.2%-31,838-33,970-5.5%1,150,506415,11136.1%-8.2%-3.0%-203.742364.962443,720-27,0342,30332,5427,550
FY2022JGAAP695,6934,1100.6%3,6675,3600.8%1,144,335420,48936.7%1.4%0.5%32.142390.472421,044-37,120-4,75834,5157,223
FY2023JGAAP368,86332,5198.8%34,90727,8387.5%1,178,201436,48237.0%6.9%2.4%169.782620.432636,497-10,707-32,42824,9866,897
FY2024JGAAP385,83045,93711.9%40,55331,6208.2%1,270,475478,80237.7%7.3%2.5%200.472878.823759,536-38,501-20,60030,4056,733
FY2025JGAAP412,76957,50313.9%57,25339,5259.6%1,296,012500,34838.6%8.5%3.0%126.331559.304972,493-39,694-41,77229,4386,574
FY2026JGAAP401,95853,51613.3%-11,048-8,194-2.0%1,346,229477,74935.5%-1.8%-0.6%-27.441535.033453,837-34,924-31,77243,6236,518
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 売上高の構成比
国内百貨店業 67.6%海外百貨店業 7.6%国内商業開発業 9.3%海外商業開発業 3.5%金融業 4.6%建装業 7.4%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
国内百貨店業3,039億円
海外百貨店業343億円
国内商業開発業418億円
海外商業開発業157億円
金融業207億円
建装業332億円
04

統合年表 1919–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1919 — 現在
  1. 1919.08大正8
    株式会社髙島屋呉服店を設立。 本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。
  2. 1930.12昭和5
    商号を「株式会社髙島屋」に変更。 大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開店。
  3. 1933.03昭和8
    東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)
  4. 1939.06昭和14
    株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。(現・連結子会社)
  5. 1942.04昭和17
    株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)
  6. 1944.03昭和19
    本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。
  7. 1949.05昭和24
    大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
    上場
  8. 1950.10昭和25
    京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖)
  9. 1957.04昭和32
    株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開店)
  10. 1960.12昭和35
    株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開店。2023年1月百貨店区画営業終了)
    商号変更
  11. 1961.05昭和36
    株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開店)
  12. 1961.10昭和36
    株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。
    上場
  13. 1963.12昭和38
    東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)
  14. 1964.10昭和39
    大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開店。(2026年1月閉店)
  15. 1968.07昭和43
    株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開店)
  16. 1969.11昭和44
    東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開店。
  17. 1970.01昭和45
    京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開店)
    商号変更
  18. 1971.04昭和46
    株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開店)
  19. 1972.11昭和47
    株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開店)
  20. 1973.05昭和48
    和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開店。(2014年8月閉店)
  21. 1973.08昭和48
    株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)
  22. 1974.03昭和49
    株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開店)
  23. 1974.08昭和49
    株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開店。同店は2024年7月閉店)
  24. 1975.03昭和50
    株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
  25. 1982.04昭和57
    京都市西京区大原野に洛西店を開店。(2026年8月閉店予定)
  26. 1983.03昭和58
    株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。
  27. 1983.10昭和58
    横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開店。(2020年8月閉店)
  28. 1986.08昭和61
    髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設立。(現・連結子会社)
  29. 1989.06平成元
    シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開店)
  30. 1990.09平成2
    株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店(前記のとおり現在は百貨店区画営業終了)、大宮店、柏店及び高崎店となる。
  31. 1991.05平成3
    岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開店。(1999年3月閉店)
  32. 1995.09平成7
    株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。(なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店)
  33. 1996.10平成8
    東京都渋谷区千駄ヶ谷に新宿店を開店。
  34. 2000.10平成12
    株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。
    上場
  35. 2001.09平成13
    建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。
  36. 2003.09平成15
    会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020年3月株式譲渡)
  37. 2004.04平成16
    会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)
  38. 2013.09平成25
    中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開店)ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開店)
  39. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 8,608億円 ・ 親会社帰属利益 209億円 ・ ROE 5.1%
  40. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 8,867億円 ・ 親会社帰属利益 237億円 ・ ROE 5.6%
  41. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 8,469億円 ・ 親会社帰属利益 164億円 ・ ROE 3.7%
  42. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 8,485億円 ・ 親会社帰属利益 160億円 ・ ROE 3.6%
  43. 2020.03令和2
    タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開店)株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
  44. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 6,209億円 ・ 親会社帰属利益 -340億円 ・ ROE -8.2%
  45. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 6,957億円 ・ 親会社帰属利益 54億円 ・ ROE 1.4%
  46. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  47. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 3,689億円 ・ 親会社帰属利益 278億円 ・ ROE 6.9%
  48. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 3,858億円 ・ 親会社帰属利益 316億円 ・ ROE 7.3%
  49. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 4,128億円 ・ 親会社帰属利益 395億円 ・ ROE 8.5%
  50. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 4,020億円 ・ 親会社帰属利益 -82億円 ・ ROE -1.8%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員6,518人(FY2026)に対し提出会社は3,463人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26792.0万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,463人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2625.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2649.3歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20174,7616,954,00045.723.0
FY20184,8016,696,00046.323.3
FY20194,7316,785,00046.723.5
FY20204,6316,823,00047.023.8
FY20214,4786,863,00047.424.1
FY20224,2986,868,00048.124.6
FY20234,0127,065,00048.625.1
FY20243,8267,385,00049.125.4
FY20253,6217,777,00049.425.5
FY20263,4637,920,00049.325.3
06

配当

基準日 8月31日・2月末日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2634円
中間配当期末配当
配当性向 %
-200-1000100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26-123.9%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20176円6円12円59.71円20.1%
FY20186円6円12円67.69円17.7%
FY20196円12円18円94.10円19.1%
FY202012円12円24円93.29円25.7%
FY202112円12円24円-203.74円-11.8%
FY202212円12円24円32.14円74.7%
FY202312円14円26円169.78円15.3%
FY202417円20円37円200.47円18.5%
FY202523円26円49円126.33円38.8%
FY202617円17円34円-27.44円-123.9%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-02-28現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)48,32916.49%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)13,0534.45%
3株式会社シティインデックスイレブンス10,7113.66%
4日本生命保険相互会社(常任代理人 マスタートラスト信託銀行株式会社)9,9233.39%
5髙島屋共栄会6,1232.09%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,8592.00%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,8081.64%
8相鉄ホールディングス株式会社4,8051.64%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,9911.36%
10株式会社クレディセゾン3,3081.13%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧16名
氏名役職
村田善郎代表取締役取締役社長業務監査室担当
牧野考一代表取締役専務取締役営業本部長ライフデザインオフィス担当
杉山智子代表取締役常務取締役総務本部長秘書室担当
難波斉常務取締役営業本部大阪店長
横山和久取締役
園田篤弘取締役
青木和宏取締役
清瀨雅幸取締役
後藤晃社外取締役
横尾敬介社外取締役
有馬充美社外取締役
海老澤美幸社外取締役
片岡不二恵常勤監査役
岡部恒明常勤監査役
菅原邦彦監査役
寺原真希子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4.0億円10名
監査役(社外監査役を除く)5,900万円2名
社外役員7,300万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社・日本橋店・本館東京都中央区
本社・日本橋店・事務別館東京都中央区
新宿店東京都渋谷区
玉川店東京都世田谷区
柏店千葉県柏市