企業記録証券コード 7453

株式会社良品計画

RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
証券コード 7453 東証プライム 小売業 8月期決算 1979年5月〜

国内事業、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業を展開する会社。営業収益は7,846億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都文京区後楽二丁目5番1号 住友不動産飯田橋ファーストビル
公式サイト
ryohin-keikaku.jp
上場市場
東証プライム
決算期
8月期
資本金
68億円
法人番号
5013301012443
統合年表 1979–2024 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2017–FY202519801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年8月期・JGAAP)
営業収益
7,846億円
+18.6% 前期比
偏差値 44.8
プライム平均比 0.25倍 ・ 225平均比 0.25倍
営業利益
738億円
+31.5% 前期比
営業利益率
9.4%
+0.9pt 前期比
親会社帰属利益
508億円
+22.3% 前期比
ROE
16.3%
+1.4pt 前期比
偏差値 52.1
プライム平均比 1.55倍 ・ 225平均比 1.55倍
従業員数(連結)
13,912人
+1,841人 前期比
偏差値 46.3
プライム平均比 0.33倍 ・ 225平均比 0.33倍
平均年間給与提出会社
670.3万円
+4.2% 前期比
偏差値 39.0
プライム平均比 0.67倍 ・ 225平均比 0.67倍
自己資本比率
59.7%
+1.4pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益7,846億円 → 偏差値 44.8
304050607044.8
ROE16.3% → 偏差値 52.1
304050607052.1
従業員数(連結)13,912人 → 偏差値 46.3
304050607046.3
平均年間給与670.3万円 → 偏差値 39.0
304050607039.0
平均勤続年数7.5年 → 偏差値 37.9
304050607037.9
平均年齢36.9歳 → 偏差値 38.4
304050607038.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社良品計画7,846億円44.816.3%52.113,912人46.3670.3万円39.07.5年37.936.9歳38.4
イオン株式会社10兆7,153億円71.06.4%43.8179,230人79.9932.9万円55.718.5年55.749.3歳63.0
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10兆4,303億円70.27.6%44.835,967人50.8855.0万円50.817.5年54.145.1歳54.7
株式会社ファーストリテイリング3兆4,005億円51.720.2%55.459,522人55.61,250.6万円76.05.0年33.938.0歳40.6
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2兆2,468億円48.615.8%51.717,075人47.0690.2万円40.216.2年52.042.5歳49.5
株式会社ニトリホールディングス9,122億円45.19.4%46.319,432人47.5745.6万円43.812.2年45.639.6歳43.8
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円44.212.5%48.98,670人45.3896.4万円53.423.6年64.047.4歳59.2
J.フロント リテイリング株式会社4,451億円43.96.9%44.25,584人44.7898.0万円53.515.6年51.147.8歳60.0
株式会社髙島屋4,020億円43.8-1.8%36.86,518人44.8792.0万円46.725.3年66.749.3歳63.0
株式会社丸井グループ2,769億円43.511.6%48.23,820人44.3688.9万円40.115.5年50.939.6歳43.8
株式会社ZOZO2,284億円43.346.6%77.81,894人43.9855.8万円50.87.5年38.034.7歳34.1
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2025(10期)
営業収益 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'20'21'22'23'24'257,846億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'20'21'22'23'24'25738億円
親会社帰属利益 億円
-2500250500750'17'18'19'20'20'21'22'23'24'25508億円
ROE %
01020'17'18'19'20'20'21'22'23'24'2516.3%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'20'21'22'23'24'259.4%6.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'20'21'22'23'24'25734億円324億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0200400600'17'18'19'20'20'21'22'23'24'2519億円410億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP333,28138,27811.5%38,64925,8317.8%214,705157,01873.1%17.7%12.0%974.995791.7829319,742-9,856-14,36112,4186,992
FY2018JGAAP379,55145,28611.9%45,16330,1137.9%238,313174,42673.2%18.6%12.6%1146.966476.7734546,982-14,290-21,75913,9748,128
FY2019JGAAP409,69744,74310.9%53,88333,8458.3%260,075195,18975.1%18.8%13.0%1289.177258.3038723,680-5,492-9,50519,9129,137
FY2020JGAAP438,71336,3808.3%34,60323,2535.3%306,512208,49268.0%11.8%7.6%88.47775.7720024,452-31,435-11,4671,0790.2%30,0139,615
FY2020JGAAP179,3928720.5%-18,113-16,917-9.4%343,918182,99253.2%-4.9%-64.32684.945-1,758-4,23963,7225320.3%9,0349,046
FY2021JGAAP453,68942,4479.4%48,58933,9037.5%393,357214,87154.6%17.3%8.6%128.90806.754061,447-13,538-15,1621,0410.2%18,9248,882
FY2022JGAAP496,17132,7736.6%33,20424,5584.9%399,324244,85261.3%10.8%6.1%93.24915.934023,350-16,683-58,6479760.2%17,6809,175
FY2023JGAAP581,41233,1375.7%33,76722,0523.8%453,715267,44658.9%8.7%4.9%83.51997.134056,527-22,106-11,2321,1720.2%26,37510,074
FY2024JGAAP661,67756,1358.5%59,91441,5666.3%509,551297,00458.3%14.9%8.2%157.101106.124058,504-27,654-23,4121,8040.3%38,93412,071
FY2025JGAAP784,62973,8409.4%65,95850,8466.5%562,749335,92059.7%16.3%9.0%95.92625.385073,355-40,931-22,1201,8940.2%40,99413,912
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 営業収益。
03

セグメント

FY2025(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
国内事業 59.9%東アジア事業 28.3%東南アジア・オセアニア事業 6.4%欧米事業 5.4%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2025)
セグメント営業収益営業利益
国内事業4,701億円
東アジア事業2,222億円
東南アジア・オセアニア事業501億円
欧米事業421億円
04

統合年表 1979–2024

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1979 — 現在
  1. 1979.05昭和54
    でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「開示書類」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社(旧商号株式会社良品計画)について記載しております。 当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革
  2. 1980.12昭和55
    にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して
  3. 1989.06平成元
    に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。 また、
  4. 1989.06平成元
    東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年 7月無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。
  5. 1990.03平成2
    株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業(直営店)を開始。
  6. 1991.07平成3
    英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
  7. 1992.09平成4
    に株式額面変更のため合併を行った合併会社(旧商号株式会社魚力、1992年9月に株式会社良品計画と商号変更)の設立は、
    商号変更
  8. 1992.09平成4
    株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
    商号変更
  9. 1993.03平成5
    「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年 同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。
  10. 1995.07平成7
    新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年 8月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
  11. 1997.05平成9
    英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。
  12. 1998.04平成10
    RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。同年 12月東京証券取引所市場第二部に上場。
    上場
  13. 1999.08平成11
    東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の3社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。
  14. 2000.05平成12
    ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)を設立。同年 8月東京証券取引所市場第一部に上場。同年 9月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。
    上場
  15. 2001.03平成13
    MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
  16. 2003.01平成15
    MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。同年 8月台湾無印良品股份有限公司を設立。
  17. 2004.09平成16
    MUJI ITALIA S.p.A を設立。同年 12月MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
  18. 2005.05平成17
    無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年 7月MUJI Deutschland GmbHを設立。
  19. 2006.04平成18
    MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。(2025年8月より連結の範囲から除外)同年 8月株式会社ニューイデー(株式会社イデー)を設立。同年 10月MUJI U.S.A. Limitedを設立。
  20. 2007.01平成19
    MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。(清算結了)
  21. 2008.03平成20
    旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
  22. 2009.10平成21
    愛姆吉斯(上海)貿易有限公司を設立。
  23. 2011.10平成23
    MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。同年 11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
  24. 2012.11平成24
    MUJI RETAIL(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
  25. 2013.01平成25
    アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品1号店を出店。同年 5月MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
  26. 2014.01平成26
    台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年 4月MUJI CANADA LIMITEDを設立。
  27. 2015.12平成27
    MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化(現 MUJI Europe Limited子会社)。
  28. 2016.02平成28
    Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。 年月沿革
  29. 2017.02平成29
    MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。同年 9月
  30. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 3,333億円 ・ 親会社帰属利益 258億円 ・ ROE 17.7%
  31. 2018.03平成30
    同年 同月
  32. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 3,796億円 ・ 親会社帰属利益 301億円 ・ ROE 18.6%
  33. 2019.01平成31
    株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJI Sweden Aktiebolagを設立。(2024年2月より連結の範囲から除外)MUJI Switzerland AGを設立。(清算結了)同年 2月同年 7月同年 8月MUJI Finland Oyを設立。MUJI Denmark ApSを設立。(2024年5月より連結の範囲から除外)MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。
  34. FY2019令和元
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 4,097億円 ・ 親会社帰属利益 338億円 ・ ROE 18.8%
  35. 2020.06令和2
    から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。
  36. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 4,387億円 ・ 親会社帰属利益 233億円 ・ ROE 11.8%
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 1,794億円 ・ 親会社帰属利益 -169億円 ・ ROE
  38. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 4,537億円 ・ 親会社帰属利益 339億円 ・ ROE 17.3%
  39. 2022.04令和4
    同年 5月MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  40. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 4,962億円 ・ 親会社帰属利益 246億円 ・ ROE 10.8%
  41. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 5,814億円 ・ 親会社帰属利益 221億円 ・ ROE 8.7%
  42. 2024.02令和6
    同年 8月同年 9月同年 同月MUJI Europe Limitedを設立。本社を東京都文京区に移転。PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
  43. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 6,617億円 ・ 親会社帰属利益 416億円 ・ ROE 14.9%
  44. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 7,846億円 ・ 親会社帰属利益 508億円 ・ ROE 16.3%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員13,912人(FY2025)に対し提出会社は4,039人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'20'21'22'23'24'252019.1 吸収合併670.3万円
従業員数(提出会社)
02,0004,0006,000'17'18'19'20'20'21'22'23'24'254,039人
2019年1月の「株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJI Sweden Aktiebolagを設立。(2024年2月より連結の範囲から除外)MUJI Switzerland AGを設立。(清算結了)同年 2月同年 7月同年 8月MUJI Finland Oyを設立。MUJI Denmark ApSを設立。(2024年5月より連結の範囲から除外)MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。」により2,035人 → 2,234人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
050100'17'18'19'20'20'21'22'23'24'257.5年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'20'21'22'23'24'2536.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,80815,400,18935.387.2
FY20182,035
FY20192,23425,571,13937.146.8
FY20202,2855,768,91337.87.4
FY20202,4465,564,34337.27.3
FY20212,3435,658,20837.98.3
FY20222,5275,929,86838.38.5
FY20232,8746,201,59238.48.3
FY20243,4366,430,45437.57.9
FY20254,0396,703,07136.97.5
06

配当

基準日 2月末日・8月31日
1株配当
0200400'17'18'19'20'20'21'22'23'24'2550円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200300'17'18'19'20'20'21'22'23'24'2552.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY2017137.0円156.0円293円974.99円30.1%
FY2018162.0円183.0円345円1146.96円30.1%
FY2019191.0円196.0円387円1289.17円30.0%
FY2020182.0円18.2円200円88.47円226.3%
FY20200.0円5.0円5円-64.32円-7.8%
FY202120.0円20.0円40円128.90円31.0%
FY202220.0円20.0円40円93.24円42.9%
FY202320.0円20.0円40円83.51円47.9%
FY202420.0円20.0円40円157.10円25.5%
FY202522.0円28.0円50円95.92円52.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2025-08-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)52,83319.03%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)26,1399.41%
3株式会社日本カストディ銀行(信託E口)11,1984.03%
4三菱商事株式会社10,7833.88%
5JPモルガン証券株式会社7,3912.66%
6JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6,8282.45%
7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)5,3081.91%
8三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社4,9631.78%
9SMBC日興証券株式会社4,5661.64%
10RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4,0691.46%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧12名
氏名役職
清水智代表取締役社長
堂前宣夫取締役会長
高橋広隆取締役
柳生昌良社外取締役
吉川淳社外取締役
伊藤久美社外取締役
加藤百合子社外取締役
山崎繭加社外取締役
鈴木啓常勤監査役
山根宏輔常勤監査役
新井純監査役
菊地麻緒子監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)4.2億円4名
監査役(社外監査役を除く)2,400万円1名
社外役員1.1億円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
コープさっぽろのっぽろ北海道江別市
酒田山形県酒田市
銀座東京都中央区
青木島ショッピングパーク長野県長野市
砺波富山県砺波市