企業記録証券コード 3092

株式会社ZOZO

ZOZO, Inc.
証券コード 3092 東証プライム 小売業 3月期決算 1998年5月〜

ファッションEC「ZOZOTOWN」の運営を中核とする会社。売上高は2,284億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16
公式サイト
corp.zozo.com
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
14億円
親会社
Zホールディングス中間株式会社(51.9%)
セグメント
単一セグメント(区分開示なし)
法人番号
4040001010503
統合年表 1998–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
売上高
2,284億円
+7.2% 前期比
偏差値 43.3
プライム平均比 0.07倍 ・ 225平均比 0.07倍
営業利益
694億円
+7.1% 前期比
営業利益率
30.4%
−0.0pt 前期比
親会社帰属利益
479億円
+5.7% 前期比
ROE
46.6%
−2.8pt 前期比
偏差値 77.8
プライム平均比 4.44倍 ・ 225平均比 4.43倍
従業員数(連結)
1,894人
+133人 前期比
偏差値 43.9
プライム平均比 0.04倍 ・ 225平均比 0.04倍
平均年間給与提出会社
855.8万円
+30.5% 前期比
偏差値 50.8
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率
53.9%
+1.3pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高2,284億円 → 偏差値 43.3
304050607043.3
ROE46.6% → 偏差値 77.8
304050607077.8
従業員数(連結)1,894人 → 偏差値 43.9
304050607043.9
平均年間給与855.8万円 → 偏差値 50.8
304050607050.8
平均勤続年数7.5年 → 偏差値 38.0
304050607038.0
平均年齢34.7歳 → 偏差値 34.1
304050607034.1
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社ZOZO2,284億円43.346.6%77.81,894人43.9855.8万円50.87.5年38.034.7歳34.1
イオン株式会社10兆7,153億円71.06.4%43.8179,230人79.9932.9万円55.718.5年55.749.3歳63.0
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10兆4,303億円70.27.6%44.835,967人50.8855.0万円50.817.5年54.145.1歳54.7
株式会社ファーストリテイリング3兆4,005億円51.720.2%55.459,522人55.61,250.6万円76.05.0年33.938.0歳40.6
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2兆2,468億円48.615.8%51.717,075人47.0690.2万円40.216.2年52.042.5歳49.5
株式会社ニトリホールディングス9,122億円45.19.4%46.319,432人47.5745.6万円43.812.2年45.639.6歳43.8
株式会社良品計画7,846億円44.816.3%52.113,912人46.3670.3万円39.07.5年37.936.9歳38.4
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円44.212.5%48.98,670人45.3896.4万円53.423.6年64.047.4歳59.2
J.フロント リテイリング株式会社4,451億円43.96.9%44.25,584人44.7898.0万円53.515.6年51.147.8歳60.0
株式会社髙島屋4,020億円43.8-1.8%36.86,518人44.8792.0万円46.725.3年66.749.3歳63.0
株式会社丸井グループ2,769億円43.511.6%48.23,820人44.3688.9万円40.115.5年50.939.6歳43.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
売上高 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,284億円
営業利益 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26694億円
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26479億円
ROE %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2646.6%
利益率 %
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2630.4%21.0%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CF・フリーCF 億円
0250500750'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26525億円236億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2619億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP76,39326,28434.4%24,65717,03522.3%55,72029,86853.6%72.7%30.6%54.6694.393618,294-2,725-4,995800
FY2018JGAAP98,43232,66933.2%28,42020,15620.5%70,71840,81057.7%57.4%28.5%64.68130.952919,882-8,219-9,215904
FY2019JGAAP118,40525,65421.7%22,50115,98513.5%78,96122,65628.7%50.5%20.2%52.2073.852414,807-6,125-12,0593,6351,094
FY2020JGAAP125,51727,88822.2%26,11318,80415.0%94,18634,53436.7%65.9%20.0%61.60113.113024,789-5,987-6,7715,1711,158
FY2021JGAAP147,40244,14429.9%43,66530,93221.0%125,65655,50744.2%68.8%24.6%101.30181.534144,790-4,648-12,1173,3521,297
FY2022JGAAP166,19949,65629.9%49,28634,49220.8%127,27655,09943.3%62.5%27.1%115.02183.235839,895-1,283-34,8231,1790.7%1,435
FY2023JGAAP183,42356,42130.8%56,64139,52621.5%155,74276,69349.2%60.1%25.4%131.83255.316536,671-10,588-17,7388430.5%1,555
FY2024JGAAP197,01660,07930.5%60,42644,34122.5%161,86284,74452.4%55.0%27.4%148.19285.3810442,589-9,879-37,1386370.3%1,693
FY2025JGAAP213,13164,75630.4%64,71045,34621.3%187,81098,71952.6%49.4%24.1%50.90110.8110760,114-6,285-32,0811,0400.5%1,761
FY2026JGAAP228,37369,36630.4%68,47747,92621.0%198,260106,78953.9%46.6%24.2%54.11120.763952,531-28,897-45,8301,8920.8%1,894
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

統合年表 1998–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1998 — 現在
  1. 1998.05平成10
    輸入CD・レコードの通信販売を目的に㈲スタート・トゥデイを設立
  2. 2000.01平成12
    インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始
  3. 2000.04平成12
    ㈱スタートトゥデイへ組織変更
  4. 2000.10平成12
    アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始
  5. 2001.01平成13
    本社を千葉県千葉市美浜区に移転
  6. 2004.12平成16
    インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始
  7. 2006.08平成18
    ZOZOBASE(物流センター)の稼働開始
  8. 2007.12平成19
    東京証券取引所マザーズ市場に上場
    上場
  9. 2008.05平成20
    ㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立(2013年8月吸収合併)
  10. 2011.08平成23
    ㈱クラウンジュエル(㈱ZOZOUSEDに社名変更)の株式を追加取得し完全子会社化(2019年11月吸収合併)
  11. 2012.02平成24
    東京証券取引所市場第一部に上場
    上場
  12. 2013.10平成25
    「WEAR」の運営を開始(2024年4月「WEAR by ZOZO」にリニューアル)
  13. 2014.03平成26
    即日配送サービスを開始
  14. 2014.10平成26
    ㈱ヤッパ(現㈱ZOZO NEXT)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
  15. 2015.07平成27
    ㈱アラタナを株式交換により完全子会社化(2020年4月吸収合併)
  16. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 764億円 ・ 親会社帰属利益 170億円 ・ ROE 72.7%
  17. 2017.05平成29
    START TODAY USA, Inc.(現ZOZO Apparel USA., Inc.)(現・連結子会社)を設立
  18. 2017.10平成29
    ㈱VASILYを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
  19. 2018.01平成30
    ㈱カラクルを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)
  20. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 984億円 ・ 親会社帰属利益 202億円 ・ ROE 57.4%
  21. 2018.08平成30
    Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化(2024年9月清算)
  22. 2019.03平成31
    ZOZO NEW ZEALAND LIMITED(現・連結子会社)を設立
  23. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 1,184億円 ・ 親会社帰属利益 160億円 ・ ROE 50.5%
  24. 2019.08令和元
    南通卓騰信息科技有限公司(現・連結子会社)を設立
  25. 2019.09令和元
    Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)との間で資本業務提携契約を締結
  26. 2019.11令和元
    Zホールディングス㈱(現LINEヤフー㈱)によるZOZOへのTOBが実施され、同社の連結子会社化
  27. 2019.12令和元
    「ZOZOTOWN」をLINEヤフー㈱が運営する「Yahoo!ショッピング」(2022年10月にPayPayモールを吸収し統合)に出店
  28. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 1,255億円 ・ 親会社帰属利益 188億円 ・ ROE 65.9%
  29. 2020.07令和2
    ㈱yutoriを株式取得により子会社化(2023年12月株式一部売却に伴い連結除外)
  30. 2021.02令和3
    本社を千葉県千葉市稲毛区に移転
  31. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 1,474億円 ・ 親会社帰属利益 309億円 ・ ROE 68.8%
  32. 2021.11令和3
    ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始
  33. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 1,662億円 ・ 親会社帰属利益 345億円 ・ ROE 62.5%
  34. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  35. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 1,834億円 ・ 親会社帰属利益 395億円 ・ ROE 60.1%
  36. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 1,970億円 ・ 親会社帰属利益 443億円 ・ ROE 55.0%
  37. 2024.10令和6
    事業者向け計測業務効率化サービス「ZOZOMETRY(ゾゾメトリー)」を提供開始
  38. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP売上高 2,131億円 ・ 親会社帰属利益 453億円 ・ ROE 49.4%
  39. 2025.04令和7
    ZOZO U.K. LIMITED(現・連結子会社)を設立 ZOZO U.K. LIMITEDがLYST LTD(現・連結子会社)の株式を取得し完全子会社化 (注)当社は、
  40. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP売上高 2,284億円 ・ 親会社帰属利益 479億円 ・ ROE 46.6%
  41. 2026.04令和8
    16日付で㈱High Linkの全株式を取得し完全子会社化しております。
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員1,894人(FY2026)に対し提出会社は1,662人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262018.1 吸収合併855.8万円
従業員数(提出会社)
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,662人
2018年1月の「㈱カラクルを株式取得により完全子会社化(2018年4月 ㈱ZOZONEXTに吸収合併)」により449人 → 471人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.5年
平均年齢(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2634.7歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20174495,928,00030.15.8
FY20184715,249,00031.46.0
FY20195515,161,00032.75.4
FY20206895,456,00033.34.8
FY20218385,472,00033.05.5
FY20221,3385,733,00033.36.3
FY20231,4186,457,00033.66.2
FY20241,6046,925,00033.96.2
FY20251,6646,560,00034.36.8
FY20261,6628,558,00034.77.5
05

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639円
中間配当期末配当
配当性向 %
0100200300'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2672.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201720円16円36円54.66円65.9%
FY201812円17円29円64.68円44.8%
FY201914円10円24円52.20円46.0%
FY202012円18円30円61.60円48.7%
FY202115円26円41円101.30円40.5%
FY202222円36円58円115.02円50.4%
FY202324円41円65円131.83円49.3%
FY202449円55円104円148.19円70.2%
FY202553円54円107円50.90円210.2%
FY202619円20円39円54.11円72.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1Zホールディングス中間株式会社458,85951.89%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)106,87512.09%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)41,5904.70%
4STATE STREET BANKAND TRUST COMPANY505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部16,2081.83%
5JPモルガン証券株式会社15,5761.76%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部12,5491.42%
7前澤 友作11,9101.35%
8THE CHASE MANHATTAN BANK ,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部8,2110.93%
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行7,0680.80%
10RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店6,9040.78%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧11名
氏名役職
澤田宏太郎代表取締役社長兼CEO
栁澤孝旨取締役副社長兼CFO
廣瀬文慎取締役兼COO
秀誠取締役
永田佑子取締役
齋藤太郎社外取締役
閑歳孝子社外取締役
及川卓也社外取締役
五十嵐弘子取締役(監査等委員)
宇都宮純子取締役(監査等委員)
西山久美子取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(2区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)6,100万円3名
社外役員5,400万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。