企業記録証券コード 9843

株式会社ニトリホールディングス

Nitori Holdings Co., Ltd.
証券コード 9843 東証プライム 小売業 3月期決算 1972年3月〜

家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品を製造・販売する持株会社。売上収益は9,122億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
札幌市北区新琴似七条一丁目2番39号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
公式サイト
nitorihd.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
134億円
法人番号
5430001012905
統合年表 1972–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
9,122億円
−1.8% 前期比
偏差値 45.1
プライム平均比 0.30倍 ・ 225平均比 0.30倍
営業利益
1,255億円
+6.7% 前期比
営業利益率
13.8%
+1.1pt 前期比
親会社帰属利益
893億円
+8.1% 前期比
ROE
9.4%
−0.1pt 前期比
偏差値 46.3
プライム平均比 0.90倍 ・ 225平均比 0.89倍
従業員数(連結)
19,432人
−535人 前期比
偏差値 47.5
プライム平均比 0.46倍 ・ 225平均比 0.46倍
平均年間給与提出会社
745.6万円
−4.6% 前期比
偏差値 43.8
プライム平均比 0.75倍 ・ 225平均比 0.75倍
自己資本比率脚注b参照
62.9%
+3.7pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益9,122億円 → 偏差値 45.1
304050607045.1
ROE9.4% → 偏差値 46.3
304050607046.3
従業員数(連結)19,432人 → 偏差値 47.5
304050607047.5
平均年間給与745.6万円 → 偏差値 43.8
304050607043.8
平均勤続年数12.2年 → 偏差値 45.6
304050607045.6
平均年齢39.6歳 → 偏差値 43.8
304050607043.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社ニトリホールディングス9,122億円45.19.4%46.319,432人47.5745.6万円43.812.2年45.639.6歳43.8
イオン株式会社10兆7,153億円71.06.4%43.8179,230人79.9932.9万円55.718.5年55.749.3歳63.0
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10兆4,303億円70.27.6%44.835,967人50.8855.0万円50.817.5年54.145.1歳54.7
株式会社ファーストリテイリング3兆4,005億円51.720.2%55.459,522人55.61,250.6万円76.05.0年33.938.0歳40.6
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2兆2,468億円48.615.8%51.717,075人47.0690.2万円40.216.2年52.042.5歳49.5
株式会社良品計画7,846億円44.816.3%52.113,912人46.3670.3万円39.07.5年37.936.9歳38.4
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円44.212.5%48.98,670人45.3896.4万円53.423.6年64.047.4歳59.2
J.フロント リテイリング株式会社4,451億円43.96.9%44.25,584人44.7898.0万円53.515.6年51.147.8歳60.0
株式会社髙島屋4,020億円43.8-1.8%36.86,518人44.8792.0万円46.725.3年66.749.3歳63.0
株式会社丸井グループ2,769億円43.511.6%48.23,820人44.3688.9万円40.115.5年50.939.6歳43.8
株式会社ZOZO2,284億円43.346.6%77.81,894人43.9855.8万円50.87.5年38.034.7歳34.1
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2024はJGAAP、FY2025以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。

売上収益 兆円
0.00.51.0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS9,122億円
営業利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,255億円
親会社帰属利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS893億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS9.4%
FY2017–FY2024(薄色)はJGAAP。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS13.8%9.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS1,489億円938億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS438億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益d営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP512,95885,77616.7%87,82259,99911.7%487,814394,77880.9%16.6%12.3%540.933530.518277,930-42,047-6,41410,169
FY2018JGAAP572,06093,37816.3%92,78364,21911.2%550,507441,66880.2%15.4%11.7%574.493938.899276,840-82,75165510,366
FY2019JGAAP608,131100,77916.6%100,49068,18011.2%619,286500,19280.8%14.5%11.0%608.054452.999781,664-30,424-11,34012,668
FY2020JGAAP642,273107,47816.7%105,06971,39511.1%683,247560,86182.1%13.5%10.4%635.424984.2910899,337-44,486-13,86226,19114,337
FY2021JGAAP716,900137,68719.2%130,69692,11412.8%927,048681,85773.6%15.3%9.9%817.015691.11123150,879-195,98530,30922,32318,400
FY2022JGAAP811,581138,27017.0%141,77996,72411.9%983,840732,81374.5%14.1%9.8%856.716489.5714085,565-119,98017,729101,45418,984
FY2023JGAAP948,094140,07614.8%138,91395,12910.0%1,133,771818,09672.2%12.3%8.4%841.907239.0414691,398-132,53836,903117,32818,909
FY2024JGAAP895,799127,72514.3%123,90486,5239.7%1,238,679896,30872.4%10.1%7.0%765.627931.07147143,593-131,824-20,606132,14618,934
FY2025IFRS928,828117,66512.7%117,44882,5468.9%1,529,421905,72959.2%9.5%5.4%730.428542.07152144,384-127,8561,295123,88519,967
FY2026IFRS912,248125,52613.8%127,35789,2709.8%1,571,284988,55962.9%9.4%5.7%157.981727.5992148,911-55,103-86,50243,84419,432
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2024はJGAAP連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2024はJGAAP純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 d FY2017–FY2024の開示科目名は「売上高」。以降は「売上収益」に科目名が変わります(金額は同一列にそのまま掲載)。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
ニトリ事業 88.1%島忠事業 11.9%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
ニトリ事業8,035億円1,184億円
島忠事業1,087億円72億円
04

統合年表 1972–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1972 — 現在
  1. 1972.03昭和47
    家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
  2. 1980.08昭和55
    札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設
  3. 1986.07昭和61
    社名を株式会社ニトリに変更
  4. 1989.09平成元
    札幌証券取引所に株式を上場
    上場
  5. 2000.08平成12
    株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化
  6. 2002.10平成14
    東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
    上場
  7. 2003.10平成15
    ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立
  8. 2004.03平成16
    中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立
  9. 2005.03平成17
    株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始
  10. 2006.12平成18
    台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立
  11. 2007.05平成19
    現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店を開店
  12. 2010.03平成22
    持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100%)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100%)を設立
  13. 2010.05平成22
    中華人民共和国に、現地法人明応商貿(上海)有限公司(出資比率100%(間接))を設立
  14. 2010.06平成22
    株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結
  15. 2010.08平成22
    吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更
  16. 2011.03平成23
    株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
  17. 2011.05平成23
    現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更
  18. 2012.05平成24
    アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100%)を設立
  19. 2012.10平成24
    札幌本社を現在地に移転
  20. 2013.10平成25
    アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店
  21. 2014.10平成26
    中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国大陸初出店
  22. 2015.12平成27
    ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100%)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥(太倉)商貿物流公司(出資比率100%)を設立
  23. 2016.06平成28
    中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)投資公司(出資比率100%)を設立
  24. 2017.01平成29
    中華人民共和国に、似鳥(上海)家居有限公司、似鳥(上海)家居銷售有限公司(出資比率100%)を設立
  25. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP売上高 5,130億円 ・ 親会社帰属利益 600億円 ・ ROE 16.6%
  26. 2017.05平成29
    株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
  27. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP売上高 5,721億円 ・ 親会社帰属利益 642億円 ・ ROE 15.4%
  28. 2018.10平成30
    中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
  29. 2018.12平成30
    株式会社Nプラスを設立し、アパレル事業を開始
  30. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP売上高 6,081億円 ・ 親会社帰属利益 682億円 ・ ROE 14.5%
  31. 2020.03令和2
    マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100%)を設立
  32. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP売上高 6,423億円 ・ 親会社帰属利益 714億円 ・ ROE 13.5%
  33. 2020.12令和2
    NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併
  34. 2021.01令和3
    株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結
  35. 2021.01令和3
    公開買付け(TOB)により㈱島忠の議決権77.04%を取得、1月6日付で連結子会社化。取得原価は1,650億5,400万円、のれん316億6,500万円を計上。
    買収
  36. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP売上高 7,169億円 ・ 親会社帰属利益 921億円 ・ ROE 15.3%
  37. 2021.05令和3
    株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
  38. 2021.05令和3
    株式併合に伴う端株を追加取得、5月14日付で完了。取得対価は491億7,400万円、㈱島忠は完全子会社となった。
    買収
  39. 2021令和3
    グローバル新基幹システムの開発中止に伴い、ソフトウェア等で67億6,000万円の減損損失を計上。
    減損
  40. 2021.09令和3
    シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100%)を設立
  41. 2022.01令和4
    マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店
  42. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP売上高 8,116億円 ・ 親会社帰属利益 967億円 ・ ROE 14.1%
  43. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100%)を設立株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結
  44. 2023.03令和5
    韓国にNITORI KOREA CO.,LTD.(出資比率100%)を設立
  45. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP売上高 9,481億円 ・ 親会社帰属利益 951億円 ・ ROE 12.3%
  46. 2023.04令和5
    アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退
  47. 2023令和5
    賃貸等不動産の建物について解体撤去を意思決定し、39億2,000万円の減損損失を計上。
    減損
  48. 2023.11令和5
    韓国ソウル市内に「NITORI」ブランドで開店し韓国初出店
  49. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP売上高 8,958億円 ・ 親会社帰属利益 865億円 ・ ROE 10.1%
  50. 2024.04令和6
    フィリピンマニラ市内に「NITORI」ブランドで開店しフィリピン初出店
  51. 2024.06令和6
    ベトナムにNITORI DIGITAL BASE VIETNAM(出資比率100%)を設立
  52. 2024令和6
    島忠事業の店舗(土地及び建物等)で94億1,900万円の減損損失を計上。
    減損
  53. 2024.07令和6
    インドネシアジャカルタ市内に「NITORI」ブランドで開店しインドネシア初出店
  54. 2024.12令和6
    インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店
  55. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 9,288億円 ・ 親会社帰属利益 825億円 ・ ROE 9.5%
  56. 2026.03令和8
    第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で4店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗
  57. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 9,122億円 ・ 親会社帰属利益 893億円 ・ ROE 9.4%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員19,432人(FY2026)に対し提出会社は884人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262020.12 吸収合併745.6万円
従業員数(提出会社)
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26884人
2020年12月の「NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併」により347人 → 558人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.2年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2639.6歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172758,777,00042.39.7
FY20182928,607,00042.49.0
FY20193478,551,00042.39.4
FY20205588,512,00042.711.8
FY20217748,682,00040.712.0
FY20228678,358,00040.312.4
FY20239727,874,00040.212.0
FY20241,0918,078,00040.412.0
FY20259397,812,00039.612.2
FY20268847,456,00039.612.2
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS92円
中間配当期末配当
配当性向 %
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26JGAAPIFRS58.5%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201735.0円47.0円82円540.93円15.2%
FY201845.0円47.0円92円574.49円16.0%
FY201947.0円50.0円97円608.05円16.0%
FY202054.0円54.0円108円635.42円17.0%
FY202157.0円66.0円123円817.01円15.1%
FY202270.0円70.0円140円856.71円16.3%
FY202373.0円73.0円146円841.90円17.3%
FY202475.0円72.0円147円765.62円19.2%
FY202576.0円76.0円152円730.42円20.8%
FY202677.0円15.4円92円157.98円58.5%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1株式会社ニトリ商事103,99918.34%
2日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)88,42615.59%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)40,5017.14%
4公益財団法人似鳥国際奨学財団25,0004.40%
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)21,3503.76%
6似鳥昭雄17,0523.00%
7全国共済農業協同組合連合会14,7562.60%
8STASTE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)14,4672.55%
9株式会社北洋銀行12,7022.24%
10日本生命保険相互会社10,2811.81%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧9名
氏名役職
白井俊之代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)
似鳥昭雄代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)
安孫子尋美取締役
宮内義彦社外取締役
吉澤尚子社外取締役
久保隆男取締役(常勤監査等委員)
井澤吉幸社外取締役(監査等委員)
安藤久佳社外取締役(監査等委員)
金髙雅仁社外取締役(監査等委員)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)1.8億円4名
社外取締役(監査等委員を除く)2,100万円2名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1,600万円1名
社外取締役(監査等委員)3,600万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
東京本部東京都北区
大阪本部大阪府豊中市
ニトリモール神奈川県相模原市他
旭川春光店他北海道
㈱ホームロジスティクス九州物流センター福岡県篠栗町