01
主要指標
FY2025（2025年6月期・JGAAP）売上高
2兆2,468億円
+7.2% 前期比
偏差値 48.6
プライム平均比 0.73倍 ・ 225平均比 0.73倍
営業利益
1,623億円
+15.8% 前期比
営業利益率
7.2%
+0.5pt 前期比
親会社帰属利益
905億円
+2.0% 前期比
ROE
15.8%
−2.1pt 前期比
偏差値 51.7
プライム平均比 1.50倍 ・ 225平均比 1.50倍
従業員数（連結）
17,075人
−93人 前期比
偏差値 47.0
プライム平均比 0.40倍 ・ 225平均比 0.40倍
平均年間給与提出会社
690.2万円
−0.6% 前期比
偏差値 40.2
プライム平均比 0.69倍 ・ 225平均比 0.69倍
自己資本比率
41.3%
+4.8pt 前期比
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上高2兆2,468億円 → 偏差値 48.6
ROE15.8% → 偏差値 51.7
従業員数（連結）17,075人 → 偏差値 47.0
平均年間給与690.2万円 → 偏差値 40.2
平均勤続年数16.2年 → 偏差値 52.0
平均年齢42.5歳 → 偏差値 49.5
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上高 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 2兆2,468億円48.6 | 15.8%51.7 | 17,075人47.0 | 690.2万円40.2 | 16.2年52.0 | 42.5歳49.5 |
| イオン株式会社 | 10兆7,153億円71.0 | 6.4%43.8 | 179,230人79.9 | 932.9万円55.7 | 18.5年55.7 | 49.3歳63.0 |
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 10兆4,303億円70.2 | 7.6%44.8 | 35,967人50.8 | 855.0万円50.8 | 17.5年54.1 | 45.1歳54.7 |
| 株式会社ファーストリテイリング | 3兆4,005億円51.7 | 20.2%55.4 | 59,522人55.6 | 1,250.6万円76.0 | 5.0年33.9 | 38.0歳40.6 |
| 株式会社ニトリホールディングス | 9,122億円45.1 | 9.4%46.3 | 19,432人47.5 | 745.6万円43.8 | 12.2年45.6 | 39.6歳43.8 |
| 株式会社良品計画 | 7,846億円44.8 | 16.3%52.1 | 13,912人46.3 | 670.3万円39.0 | 7.5年37.9 | 36.9歳38.4 |
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 5,456億円44.2 | 12.5%48.9 | 8,670人45.3 | 896.4万円53.4 | 23.6年64.0 | 47.4歳59.2 |
| Ｊ.フロント リテイリング株式会社 | 4,451億円43.9 | 6.9%44.2 | 5,584人44.7 | 898.0万円53.5 | 15.6年51.1 | 47.8歳60.0 |
| 株式会社髙島屋 | 4,020億円43.8 | -1.8%36.8 | 6,518人44.8 | 792.0万円46.7 | 25.3年66.7 | 49.3歳63.0 |
| 株式会社丸井グループ | 2,769億円43.5 | 11.6%48.2 | 3,820人44.3 | 688.9万円40.1 | 15.5年50.9 | 39.6歳43.8 |
| 株式会社ZOZO | 2,284億円43.3 | 46.6%77.8 | 1,894人43.9 | 855.8万円50.8 | 7.5年38.0 | 34.7歳34.1 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2016–FY2025（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
| 期 | 基準 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | JGAAP | 759,592 | 43,185 | 5.7% | 42,113 | 24,938 | 3.3% | 560,568 | 244,547 | 43.6% | 11.2% | 4.4% | 157.76 | 1464.31 | 22 | 29,110 | -52,197 | 17,148 | 6,857 |
| FY2017 | JGAAP | 828,798 | 46,185 | 5.6% | 55,325 | 33,082 | 4.0% | 642,868 | 279,930 | 43.5% | 13.5% | 5.1% | 209.18 | 1637.77 | 26 | 56,441 | -40,593 | 17,644 | 6,708 |
| FY2018 | JGAAP | 941,508 | 51,568 | 5.5% | 56,373 | 36,405 | 3.9% | 807,057 | 312,495 | 38.7% | 13.3% | 4.5% | 230.14 | 1835.55 | 32 | 46,081 | -164,443 | 116,083 | 7,876 |
| FY2019 | JGAAP | 1,328,874 | 63,110 | 4.7% | 67,471 | 48,253 | 3.6% | 1,278,567 | 353,487 | 27.6% | 15.6% | 3.8% | 76.23 | 520.39 | 40 | 101,978 | -37,113 | 43,456 | 13,546 |
| FY2020 | JGAAP | 1,681,947 | 75,997 | 4.5% | 73,161 | 50,303 | 3.0% | 1,298,948 | 390,716 | 30.1% | 14.3% | 3.9% | 79.39 | 589.29 | 15 | 65,135 | -33,452 | -34,030 | 14,186 |
| FY2021 | JGAAP | 1,708,635 | 81,306 | 4.8% | 64,265 | 53,851 | 3.2% | 1,370,252 | 438,765 | 32.0% | 13.6% | 3.9% | 84.93 | 660.12 | 16 | 79,054 | -78,042 | -28,954 | 16,838 |
| FY2022 | JGAAP | 1,831,280 | 88,688 | 4.8% | 92,028 | 61,928 | 3.4% | 1,383,678 | 399,247 | 28.9% | 15.3% | 4.5% | 102.64 | 657.75 | 17 | 95,136 | -44,756 | -53,854 | 16,912 |
| FY2023 | JGAAP | 1,936,783 | 105,259 | 5.4% | 100,739 | 66,167 | 3.4% | 1,481,058 | 463,539 | 31.3% | 15.7% | 4.5% | 110.94 | 759.75 | 20 | 137,955 | -61,997 | -18,217 | 17,107 |
| FY2024 | JGAAP | 2,095,077 | 140,193 | 6.7% | 130,506 | 88,701 | 4.2% | 1,498,410 | 547,003 | 36.5% | 17.9% | 5.9% | 148.64 | 898.72 | 30 | 150,554 | -94,733 | -129,945 | 17,168 |
| FY2025 | JGAAP | 2,246,758 | 162,296 | 7.2% | 136,910 | 90,512 | 4.0% | 1,511,026 | 624,044 | 41.3% | 15.8% | 6.0% | 151.59 | 1014.19 | 35 | 131,968 | -61,080 | -75,914 | 17,075 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03
セグメント
FY2025（JGAAP） ・ 売上高の構成比国内事業 84.4%北米事業 11.5%アジア事業 4.1%
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 国内事業 | 1兆8,961億円 | — |
| 北米事業 | 2,594億円 | — |
| アジア事業 | 912億円 | — |
04
統合年表 1980–2025
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1980.09昭和55日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百万円で設立
- 1982.06昭和57卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 ７月本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
- 1989.02平成元本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 ３月消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
- 1992.11平成4ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
- 1993.07平成5ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
- 1995.03平成7本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転 ６月マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了） ９月商号を株式会社ドン・キホーテに変更
- 1996.12平成8日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1997.11平成9本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
- 1998.03平成10ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、パン・パシフィック・インターナショナルHD店舗数10店を達成 ６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2000.07平成12東京証券取引所市場第一部に指定
- 2001.11平成13テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
- 2002.06平成14ドン・キホーテ久留米店開設により、パン・パシフィック・インターナショナルHD店舗数50店を達成
- 2004.04平成16「Club Donpen Card」発行開始 11月ピカソ港南台店開設により、パン・パシフィック・インターナショナルHD店舗数100店舗達成
- 2005.01平成17システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
- 2006.02平成18株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 ９月本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
- 2007.01平成19ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び同子会社１社の全株式を取得し子会社化 10月株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グループ店舗数200店舗達成
- 2009.09平成21本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 10月プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
- 2011.01平成23株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
- 2013.04平成25株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化 ５月ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得 ７月海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号変更））を設立 ９月北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）
- 2014.03平成26自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
- 2015.05平成27ドン・キホーテ豊中店開設により、同グループ店舗数300店舗達成
- FY2016平成28FY2016 通期決算JGAAP売上高 7,596億円 ・ 親会社帰属利益 249億円 ・ ROE 11.2%
- 2016.09平成28監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
- 2017.01平成29アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする ８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業務提携に関する契約書の締結 ９月米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化 11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とするMEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、同グループ店舗数400店舗達成
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP売上高 8,288億円 ・ 親会社帰属利益 331億円 ・ ROE 13.5%
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP売上高 9,415億円 ・ 親会社帰属利益 364億円 ・ ROE 13.3%
- 2019.01平成31ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことにより、当社グループ店舗数600店舗達成 ２月商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更 ４月カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする 10月当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進することを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに商号変更））を設立
- FY2019令和元FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆3,289億円 ・ 親会社帰属利益 483億円 ・ ROE 15.6%
- 2020.02令和2ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 10月日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた同グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 12月マジカアプリ会員500万人達成
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆6,819億円 ・ 親会社帰属利益 503億円 ・ ROE 14.3%
- 2021.02令和3プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル ４月米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 ９月同グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを設立
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆7,086億円 ・ 親会社帰属利益 539億円 ・ ROE 13.6%
- 2022.01令和4株主優待制度の導入 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ８月マジカアプリ会員1,000万人達成
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆8,313億円 ・ 親会社帰属利益 619億円 ・ ROE 15.3%
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆9,368億円 ・ 親会社帰属利益 662億円 ・ ROE 15.7%
- 2023.08令和5東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 12月新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立
- 2024.06令和6期の連結売上高が２兆円を突破 ７月マジカアプリ会員1,500万人達成 ９月本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP売上高 2兆951億円 ・ 親会社帰属利益 887億円 ・ ROE 17.9%
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP売上高 2兆2,468億円 ・ 親会社帰属利益 905億円 ・ ROE 15.8%
- 2025.08令和7カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、パン・パシフィック・インターナショナルHDの議決権割合が増加したため、同社を子会社化
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員17,075人（FY2025）に対し提出会社は3,580人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 43 | 6,601,983 | 36.6 | 7.4 |
| FY2017 | 46 | 6,105,495 | 38.1 | 7.7 |
| FY2018 | 70 | 6,415,112 | 38.9 | 10.1 |
| FY2019 | 69 | 7,390,453 | 39.9 | 11.5 |
| FY2020 | 1,074 | 6,789,057 | 39.5 | 9.3 |
| FY2021 | 2,057 | 6,048,174 | 39.7 | 12.1 |
| FY2022 | 2,343 | 5,960,488 | 40.3 | 12.8 |
| FY2023 | 2,860 | 6,228,486 | 40.8 | 13.6 |
| FY2024 | 2,955 | 6,944,188 | 41.7 | 14.6 |
| FY2025 | 3,580 | 6,901,515 | 42.5 | 16.2 |
06
配当
基準日 12月31日・6月30日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 5円 | 17円 | 22円 | 157.76円 | 13.9% |
| FY2017 | 5円 | 21円 | 26円 | 209.18円 | 12.4% |
| FY2018 | 5円 | 27円 | 32円 | 230.14円 | 13.9% |
| FY2019 | 10円 | 30円 | 40円 | 76.23円 | 52.5% |
| FY2020 | 3円 | 12円 | 15円 | 79.39円 | 18.9% |
| FY2021 | 3円 | 13円 | 16円 | 84.93円 | 18.8% |
| FY2022 | 3円 | 14円 | 17円 | 102.64円 | 16.6% |
| FY2023 | 4円 | 16円 | 20円 | 110.94円 | 18.0% |
| FY2024 | 5円 | 25円 | 30円 | 148.64円 | 20.2% |
| FY2025 | 9円 | 26円 | 35円 | 151.59円 | 23.1% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2025-06-30現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | DQ WINDMOLEN B. V.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 134,028 | 22.44% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 68,000 | 11.39% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 36,575 | 6.12% |
| 4 | 株式会社安隆商事 | 33,120 | 5.55% |
| 5 | 株式会社ファミリーマート | 33,057 | 5.53% |
| 6 | 公益財団法人安田奨学財団 | 14,400 | 2.41% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 13,119 | 2.20% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 12,022 | 2.01% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 10,640 | 1.78% |
| 10 | GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 9,079 | 1.52% |
上位10名 61.0%その他 39.0%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 吉田直樹 | 代表取締役社長ＣＥＯ |
| 森屋秀樹 | 代表取締役 兼 専務執行役員ＣＳＯ経営戦略本部長 兼経営会議事務局長 |
| 鈴木康介 | 代表取締役 兼 専務執行役員源流推進本部長 兼新規業態開発本部長 |
| 榊原健 | 取締役 兼 専務執行役員ＧＭＳ事業統括責任者 兼国内事業共同ＣＭＯ |
| 松元和博 | 取締役 兼 常務執行役員ＣＭＯ（Global）海外事業統括責任者 兼北米事業責任者 |
| 石井祐司 | 取締役 兼 常務執行役員ＣＡＯ財務・主計・経理・総務管掌 |
| 二宮仁美 | 取締役 兼 執行役員ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 兼 デザイン統括責任者 |
| 久保勲社外 | 取締役（社外） |
| 吉村泰典社外 | 取締役（監査等委員） |
| 西谷順平社外 | 取締役（監査等委員） |
| 加茂正治社外 | 取締役（監査等委員） |
| 小野貴樹社外 | 取締役（監査等委員） |
| 岸本尚子社外 | 取締役（監査等委員） |
| 安田隆夫 | 取締役（非常勤）創業会長 兼 最高顧問 |
| 安田裕作 | 取締役（非常勤） |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 2.8億円 | 6名 |
| 社外役員 | 5,100万円 | 6名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。