企業記録証券コード 3382

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

Seven & i Holdings Co., Ltd.
証券コード 3382 東証プライム 小売業 2月期決算 2005年11月〜

国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、金融関連事業を展開する持株会社。営業収益は10兆4,303億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区二番町8番地8
公式サイト
7andi.com
上場市場
東証プライム
決算期
2月期
資本金
500億円
法人番号
1010001095203
統合年表 2005–2016 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202620102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年2月期・JGAAP)
営業収益
10兆4,303億円
−12.9% 前期比
偏差値 70.2
プライム平均比 3.38倍 ・ 225平均比 3.38倍
営業利益
4,230億円
+0.5% 前期比
営業利益率
4.1%
+0.5pt 前期比
親会社帰属利益
2,928億円
+69.2% 前期比
ROE
7.6%
+3.1pt 前期比
偏差値 44.8
プライム平均比 0.72倍 ・ 225平均比 0.72倍
従業員数(連結)
35,967人
−26,045人 前期比
偏差値 50.8
プライム平均比 0.85倍 ・ 225平均比 0.85倍
平均年間給与提出会社
855.0万円
+2.8% 前期比
偏差値 50.8
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
自己資本比率
39.9%
+2.9pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益10兆4,303億円 → 偏差値 70.2
304050607070.2
ROE7.6% → 偏差値 44.8
304050607044.8
従業員数(連結)35,967人 → 偏差値 50.8
304050607050.8
平均年間給与855.0万円 → 偏差値 50.8
304050607050.8
平均勤続年数17.5年 → 偏差値 54.1
304050607054.1
平均年齢45.1歳 → 偏差値 54.7
304050607054.7
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
株式会社セブン&アイ・ホールディングス10兆4,303億円70.27.6%44.835,967人50.8855.0万円50.817.5年54.145.1歳54.7
イオン株式会社10兆7,153億円71.06.4%43.8179,230人79.9932.9万円55.718.5年55.749.3歳63.0
株式会社ファーストリテイリング3兆4,005億円51.720.2%55.459,522人55.61,250.6万円76.05.0年33.938.0歳40.6
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス2兆2,468億円48.615.8%51.717,075人47.0690.2万円40.216.2年52.042.5歳49.5
株式会社ニトリホールディングス9,122億円45.19.4%46.319,432人47.5745.6万円43.812.2年45.639.6歳43.8
株式会社良品計画7,846億円44.816.3%52.113,912人46.3670.3万円39.07.5年37.936.9歳38.4
株式会社三越伊勢丹ホールディングス5,456億円44.212.5%48.98,670人45.3896.4万円53.423.6年64.047.4歳59.2
J.フロント リテイリング株式会社4,451億円43.96.9%44.25,584人44.7898.0万円53.515.6年51.147.8歳60.0
株式会社髙島屋4,020億円43.8-1.8%36.86,518人44.8792.0万円46.725.3年66.749.3歳63.0
株式会社丸井グループ2,769億円43.511.6%48.23,820人44.3688.9万円40.115.5年50.939.6歳43.8
株式会社ZOZO2,284億円43.346.6%77.81,894人43.9855.8万円50.87.5年38.034.7歳34.1
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 兆円
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610兆4,303億円
営業利益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,230億円
親会社帰属利益 億円
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,928億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.6%
利益率 %
0.02.55.07.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264.1%2.8%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 兆円
-2-101'17'18'19'20'21'22'23'24'25'266,667億円1,894億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,023億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP5,835,689364,5736.2%217,56996,7501.7%5,508,8882,475,80644.9%4.1%1.8%109.422641.4090512,523-371,602-78,190384,11954,448
FY2018JGAAP6,037,815391,6576.5%276,320181,1503.0%5,494,9502,575,34246.9%7.6%3.3%204.802744.0890498,306-240,418-168,510347,37456,606
FY2019JGAAP6,791,215411,5966.1%317,411203,0043.0%5,795,3022,672,48646.1%8.2%3.5%229.502850.4295577,979-564,160-5,324539,32858,165
FY2020JGAAP6,644,359424,2666.4%346,469218,1853.3%5,996,8872,757,22246.0%8.5%3.6%246.952946.8399576,670-318,047-213,204360,90957,270
FY2021JGAAP5,766,718366,3296.4%258,776179,2623.1%6,946,8322,831,33540.8%6.8%2.6%203.033022.6899539,995-394,127690,542377,29958,975
FY2022JGAAP8,749,752387,6534.4%311,854210,7742.4%8,739,2793,147,73236.0%7.5%2.4%238.683375.50100736,476-2,505,566937,077439,63083,635
FY2023JGAAP11,811,303506,5214.3%402,761280,9762.4%10,550,9563,648,16134.6%8.7%2.7%318.143933.93113928,476-413,229-270,373431,96184,154
FY2024JGAAP11,471,753534,2484.7%277,007224,6232.0%10,592,1173,900,62436.8%6.2%2.1%84.881416.94113673,015-431,809-377,065473,77077,902
FY2025JGAAP11,972,762420,9913.5%269,351173,0681.4%11,386,1114,217,44537.0%4.5%1.5%66.621553.1740876,458-732,363-392,648552,77862,012
FY2026JGAAP10,430,269422,9934.1%434,564292,7602.8%9,142,9573,648,19539.9%7.6%3.2%118.811566.0650666,736-477,343-1,109,880402,27735,967
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
国内コンビニエンスストア事業 8.9%海外コンビニエンスストア事業 83.2%スーパーストア事業 6.7%金融関連事業 1.2%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2026)
セグメント営業収益営業利益
国内コンビニエンスストア事業9,122億円
海外コンビニエンスストア事業8兆5,562億円
スーパーストア事業6,876億円
金融関連事業1,218億円
04

統合年表 2005–2016

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
2005 — 現在
  1. 2005.11平成17
    7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
  2. 2005.12平成17
    株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携並びに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年 1月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年 6月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年 9月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年 1月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社(株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社)を統合・再編することとし、これら3社の100%親会社となる株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。2008年 1月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年 2月株式会社セブン銀行は、
  3. 2008.02平成20
    29日にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。2008年 7月IT関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・ネットメディア(現SpireX株式会社)を設立。2009年 6月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年 8月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年 3月株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年 4月株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00%を取得し、同社が子会社となる。
    上場
  4. 2011.12平成23
    株式会社セブン銀行は、
  5. 2011.12平成23
    26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年 1月株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74%を取得し、同社及び同社の子会社25社がセブン&アイ・HDの連結子会社となる。
    上場
  6. 2016.11平成28
    株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年 5月7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年 9月株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。2025年 6月株式会社セブン銀行の発行済株式の一部を譲渡し、同社及びその子会社を連結の範囲から除外。同社は持分法適用会社となる。2025年 9月株式会社ヨーク・ホールディングスの吸収分割に伴い、同社傘下の子会社を連結の範囲から除外。吸収分割先法人の親会社である株式会社BCJ-95への出資に伴い、同社は持分法適用会社となる。
  7. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 5兆8,357億円 ・ 親会社帰属利益 968億円 ・ ROE 4.1%
  8. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 6兆378億円 ・ 親会社帰属利益 1,812億円 ・ ROE 7.6%
  9. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 6兆7,912億円 ・ 親会社帰属利益 2,030億円 ・ ROE 8.2%
  10. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 6兆6,444億円 ・ 親会社帰属利益 2,182億円 ・ ROE 8.5%
  11. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 5兆7,667億円 ・ 親会社帰属利益 1,793億円 ・ ROE 6.8%
  12. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 8兆7,498億円 ・ 親会社帰属利益 2,108億円 ・ ROE 7.5%
  13. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 11兆8,113億円 ・ 親会社帰属利益 2,810億円 ・ ROE 8.7%
  14. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 11兆4,718億円 ・ 親会社帰属利益 2,246億円 ・ ROE 6.2%
  15. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 11兆9,728億円 ・ 親会社帰属利益 1,731億円 ・ ROE 4.5%
  16. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 10兆4,303億円 ・ 親会社帰属利益 2,928億円 ・ ROE 7.6%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員35,967人(FY2026)に対し提出会社は866人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26855.0万円
従業員数(提出会社)
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26866人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.5年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2645.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20175757,138,75144.118.5
FY20186437,154,77544.219.5
FY20195667,362,23044.519.6
FY20205887,439,46544.719.3
FY20217997,422,64843.917.1
FY20229697,388,97942.715.3
FY20231,0177,763,39743.315.3
FY20241,0748,188,99643.915.8
FY20251,0978,320,14344.616.8
FY20268668,550,41545.117.5
06

配当

基準日 8月31日・2月末日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2642.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201745.0円45.0円90円109.42円82.3%
FY201845.0円45.0円90円204.80円43.9%
FY201947.5円47.5円95円229.50円41.4%
FY202047.5円51.0円99円246.95円39.9%
FY202147.5円51.0円99円203.03円48.5%
FY202248.0円52.0円100円238.68円41.9%
FY202349.5円63.5円113円318.14円35.5%
FY202456.5円56.5円113円84.88円133.1%
FY202520.0円20.0円40円66.62円60.0%
FY202625.0円25.0円50円118.81円42.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-02-28現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)395,43317.08%
2伊藤興業株式会社212,1039.16%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)142,4346.15%
4日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)53,0172.29%
5三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)48,6672.10%
6JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行)47,9162.07%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)46,9222.02%
8SMBC日興証券株式会社38,2471.65%
9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社33,8641.46%
10THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行)33,2001.43%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧18名
氏名役職
スティーブン・ヘイズ・デイカス代表取締役社長執行役員社長最高経営責任者(CEO)
伊藤順朗代表取締役会長執行役員会長
木村成樹代表取締役副社長執行役員副社長最高管理責任者(CAO)情報管理統括責任者
丸山好道取締役常務執行役員
脇田珠樹取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)経営企画本部長
八馬史尚社外取締役取締役会議長(注1)
井澤吉幸社外取締役(注1)
山田メユミ(本名:山田芽由美)取締役(注1)
ポール与那嶺社外取締役(注1)
澤田貴司社外取締役(注1)
秋田正紀社外取締役(注1)
寺澤達也社外取締役(注1)
クリスティン・エドマン社外取締役(注1)
石井信也常勤監査役監査役会議長
手島伸知常勤監査役
原一浩監査役(注2)
稲益みつこ監査役(注2)
松橋香里(本名:細谷香里)監査役(注2)

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)20億円8名
社外取締役2.6億円12名
監査役(社外監査役を除く)8,400万円3名
社外監査役7,100万円3名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備2件
名称所在地
リース資産借地権ソフトウエアリース資産本部東京都
伊藤研修センター神奈川県