企業記録証券コード 9147

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.
証券コード 9147 東証プライム 陸運業 12月期決算 1937年10月〜

貨物自動車運送・鉄道・航空・海上運送等のロジスティクス事業を中核に、警備輸送・重量品建設事業を展開する持株会社。売上収益は2兆5,748億円(FY2025)。

会社概要

本社所在地
東京都千代田区神田和泉町2番地
上場市場
東証プライム
決算期
12月期
資本金
702億円
法人番号
5010001223668
統合年表 1937–2022 ─ 全体図
最新記録 FY2025財務データ収録 FY2022–FY2025194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2025(2025年12月期・IFRS)
売上収益
2兆5,748億円
−0.1% 前期比
偏差値 62.3
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
営業利益
515億円
+4.9% 前期比
営業利益率
2.0%
+0.1pt 前期比
親会社帰属利益
27億円
−91.5% 前期比
ROE
0.3%
−3.5pt 前期比
偏差値 28.1
プライム平均比 0.03倍 ・ 225平均比 0.03倍
従業員数(連結)
77,925人
+1,536人 前期比
偏差値 56.2
プライム平均比 1.84倍 ・ 225平均比 1.83倍
平均年間給与提出会社
833.1万円
−6.6% 前期比
偏差値 48.7
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.84倍
自己資本比率
34.3%
−2.8pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益2兆5,748億円 → 偏差値 62.3
304050607062.3
ROE0.3% → 偏差値 28.1
304050607028.1
従業員数(連結)77,925人 → 偏差値 56.2
304050607056.2
平均年間給与833.1万円 → 偏差値 48.7
304050607048.7
平均勤続年数22.2年 → 偏差値 59.9
304050607059.9
平均年齢47.5歳 → 偏差値 66.3
304050607066.3
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円62.30.3%28.177,925人56.2833.1万円48.722.2年59.947.5歳66.3
東日本旅客鉄道株式会社3兆847億円67.88.4%51.370,623人54.7819.2万円47.717.1年49.139.8歳46.1
東海旅客鉄道株式会社2兆62億円56.211.4%59.929,569人46.1860.6万円50.616.3年47.437.0歳38.8
ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円54.62.4%34.1174,696人76.41,248.3万円78.010.3年34.736.4歳37.2
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円54.410.8%58.247,225人49.8727.7万円41.213.7年41.937.4歳39.9
東急株式会社1兆862億円46.210.0%55.924,262人45.0903.5万円53.612.0年38.342.0歳51.9
東武鉄道株式会社6,554億円41.69.5%54.518,148人43.8744.7万円42.426.5年69.147.7歳66.9
京王電鉄株式会社4,969億円39.810.0%55.913,079人42.7758.4万円43.417.7年50.440.5歳48.0
小田急電鉄株式会社4,187億円39.07.6%49.011,656人42.4827.4万円48.322.0年59.543.5歳55.8
京成電鉄株式会社3,324億円38.19.0%53.013,231人42.7798.7万円46.217.4年49.740.9歳49.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2022–FY2025(4期)
売上収益 兆円
0123'22'23'24'252兆5,748億円
営業利益 億円
01,0002,000'22'23'24'25515億円
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'22'23'24'2527億円
ROE %
01020'22'23'24'250.3%
利益率 %
0246'22'23'24'252.0%0.1%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。
営業CF・フリーCF 億円
01,0002,0003,000'22'23'24'252,087億円2,054億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'22'23'24'25809億円
設備投資額
研究開発費は表示していません(該当データなし)。
主要経営指標の4期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2022IFRS2,618,659155,5105.9%160,168108,3184.1%2,075,197756,51336.5%15.5%5.2%1202.348391.95400295,2064,017-163,28184,40873,482
FY2023IFRS2,239,01760,0982.7%61,20837,0501.7%2,107,116800,06238.0%4.8%1.8%418.588830.78300185,705-59,295-100,14472,98474,438
FY2024IFRS2,577,64349,0781.9%51,88531,7331.2%2,297,146853,94937.2%3.8%1.4%121.479815.51300227,865-140,742-164,11573,18276,389
FY2025IFRS2,574,82651,4812.0%41,7682,6930.1%2,414,985829,49034.3%0.3%0.1%10.793413.54100208,660-3,212-173,93880,90577,925
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

統合年表 1937–2022

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1937 — 現在
  1. 1937.10昭和12
    1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により、
  2. 1937.10昭和12
    東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年 2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる  〃東京証券取引所に株式を上場
    上場
  3. 1958.10昭和33
    株式会社日通保険総代理社を設立(現・NⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)1962年 7月米国日本通運(現・NⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立1977年 6月オランダ日本通運(現・NXオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立1979年 6月香港日本通運(現・NX香港)株式会社(現・連結子会社)設立1995年 1月天宇客貨運輸服務有限公司(現・NX国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立2003年 7月本社を東京都港区に移転
  4. 2006.10平成18
    日通キャピタル(現・NXキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立2009年 4月宅配便事業を分割(承継会社:JPエクスプレス株式会社)2011年 9月欧州日本通運(現・NX欧州)有限会社(現・連結子会社)設立2012年 2月南アジア・オセアニア日本通運(現・NX南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)設立
  5. 2013.12平成25
    日通NECロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年 1月日通・パナソニックロジスティクス(現・NX・NPロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)株式取得
  6. 2015.12平成27
    株式会社ワンビシアーカイブズ(現・NXワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社)株式取得2021年 3月 日通商事(現・NX商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社:日通リース&ファイナンス株式会社(現・NX・TCリース&ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)
  7. 2021.12令和3
    本社を東京都千代田区(現住所)に移転2022年 1月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  8. 2022.01令和4
    4日に設立された純粋持株会社であります。次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの経緯を記載しております。
  9. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆6,187億円 ・ 親会社帰属利益 1,083億円 ・ ROE 15.5%
  10. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆2,390億円 ・ 親会社帰属利益 371億円 ・ ROE 4.8%
  11. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 2兆5,776億円 ・ 親会社帰属利益 317億円 ・ ROE 3.8%
  12. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 2兆5,748億円 ・ 親会社帰属利益 27億円 ・ ROE 0.3%
04

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員77,925人(FY2025)に対し提出会社は296人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'22'23'24'25833.1万円
従業員数(提出会社)
0100200300'22'23'24'25296人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'22'23'24'2522.2年
平均年齢(提出会社)
0204060'22'23'24'2547.5歳
提出会社の従業員データ4期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20222978,207,00047.622.9
FY20232749,377,00047.722.5
FY20242868,915,00047.722.3
FY20252968,331,00047.522.2
05

配当

基準日 6月30日・12月31日
1株配当
0200400'22'23'24'25100円
中間配当期末配当
配当性向 %
05001,000'22'23'24'25926.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の4期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY2022250円150円400円1202.34円33.3%
FY2023150円150円300円418.58円71.7%
FY2024150円150円300円121.47円247.0%
FY202550円50円100円10.79円926.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
06

資本・大株主

2025-12-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)35,63014.70%
2朝日生命保険相互会社16,8056.90%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)13,1145.40%
4NX持株会11,6334.80%
5損害保険ジャパン株式会社6,6652.70%
6UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)6,5522.70%
7BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)6,1622.50%
8JPモルガン証券株式会社4,3641.80%
9みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行4,3501.80%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,0671.70%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
07

役員

役員一覧11名
氏名役職
堀切智代表取締役社長 社長執行役員 CEO
齋藤充代表取締役会長
赤石衛取締役 常務執行役員
阿部幸子取締役 執行役員
柴洋二郎社外取締役
伊藤ゆみ子社外取締役
塚原月子社外取締役
中本孝取締役 監査等委員
青木良夫取締役 監査等委員
讃井暢子取締役 監査等委員
桝野龍二取締役 監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4.0億円4名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3,400万円1名
社外役員1.0億円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。