企業記録証券コード 9008

京王電鉄株式会社

Keio Corporation
証券コード 9008 東証プライム 陸運業 3月期決算 1910年9月〜

交通業、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業を展開する会社。営業収益は4,969億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都新宿区新宿三丁目1番24号(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目9番地1
公式サイト
keio.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
590億円
法人番号
3011101005999
統合年表 1910–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
4,969億円
+9.7% 前期比
偏差値 39.8
プライム平均比 0.16倍 ・ 225平均比 0.16倍
営業利益
523億円
−3.4% 前期比
営業利益率
10.5%
−1.4pt 前期比
親会社帰属利益
429億円
+0.2% 前期比
ROE
10.0%
−0.6pt 前期比
偏差値 55.9
プライム平均比 0.95倍 ・ 225平均比 0.95倍
従業員数(連結)
13,079人
+76人 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.31倍 ・ 225平均比 0.31倍
平均年間給与提出会社
758.4万円
−0.3% 前期比
偏差値 43.4
プライム平均比 0.76倍 ・ 225平均比 0.76倍
自己資本比率
37.0%
+0.1pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益4,969億円 → 偏差値 39.8
304050607039.8
ROE10.0% → 偏差値 55.9
304050607055.9
従業員数(連結)13,079人 → 偏差値 42.7
304050607042.7
平均年間給与758.4万円 → 偏差値 43.4
304050607043.4
平均勤続年数17.7年 → 偏差値 50.4
304050607050.4
平均年齢40.5歳 → 偏差値 48.0
304050607048.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
京王電鉄株式会社4,969億円39.810.0%55.913,079人42.7758.4万円43.417.7年50.440.5歳48.0
東日本旅客鉄道株式会社3兆847億円67.88.4%51.370,623人54.7819.2万円47.717.1年49.139.8歳46.1
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円62.30.3%28.177,925人56.2833.1万円48.722.2年59.947.5歳66.3
東海旅客鉄道株式会社2兆62億円56.211.4%59.929,569人46.1860.6万円50.616.3年47.437.0歳38.8
ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円54.62.4%34.1174,696人76.41,248.3万円78.010.3年34.736.4歳37.2
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円54.410.8%58.247,225人49.8727.7万円41.213.7年41.937.4歳39.9
東急株式会社1兆862億円46.210.0%55.924,262人45.0903.5万円53.612.0年38.342.0歳51.9
東武鉄道株式会社6,554億円41.69.5%54.518,148人43.8744.7万円42.426.5年69.147.7歳66.9
小田急電鉄株式会社4,187億円39.07.6%49.011,656人42.4827.4万円48.322.0年59.543.5歳55.8
京成電鉄株式会社3,324億円38.19.0%53.013,231人42.7798.7万円46.217.4年49.740.9歳49.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,969億円
営業利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26523億円
親会社帰属利益 億円
-500-2500250500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26429億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.0%
利益率 %
-1001020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.5%8.6%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26371億円14億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
025,000,000,00050,000,000,00075,000,000,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26656億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP418,99637,9769.1%31,31621,1685.1%834,682332,02039.8%6.6%2.5%34.67543.37949,440-65,908-16,64246,397,617,931,539,63012,925
FY2018JGAAP434,69738,5378.9%35,44223,8975.5%889,162352,24139.6%7.0%2.7%195.712882.393062,713-71,26717,38461,793,726,211,082,82013,040
FY2019JGAAP447,50840,0789.0%40,14227,2136.1%889,341368,02241.4%7.6%3.1%222.873011.545060,620-47,608-20,37655,14613,342
FY2020JGAAP433,66936,0248.3%28,42017,8754.1%876,691373,45442.6%4.8%2.0%146.403056.255350,157-50,570-15,61156,63213,444
FY2021JGAAP315,439-20,866-6.6%-21,067-27,519-8.7%912,624344,39537.7%-3.0%-225.382820.20406,897-30,82258,76736,12113,542
FY2022JGAAP299,8727400.2%14,3245,5851.9%906,212342,28637.8%1.6%0.6%45.752803.644028,222-14,318-23,26433,82213,150
FY2023JGAAP347,13321,4796.2%21,00813,1143.8%955,233351,56636.8%3.8%1.4%107.402879.294025,039-42,04520,63352,86512,692
FY2024JGAAP408,69443,84010.7%41,38829,2437.2%1,079,388393,93036.5%7.9%2.7%239.493219.965352,258-42,485-7,75844,95912,918
FY2025JGAAP452,91654,14812.0%53,54042,8579.5%1,122,589414,75736.9%10.6%3.8%353.743506.0610028,611-38,110-15,36245,84313,003
FY2026JGAAP496,93952,32210.5%58,40442,9298.6%1,199,857444,20737.0%10.0%3.6%73.00766.7211037,078-35,644-1,89665,58613,079
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
交通業 26.6%不動産業 23.1%ホテル業 12.0%建設設備業 10.8%生活サービス業 27.4%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2026)
セグメント営業収益営業利益
交通業1,323億円
不動産業1,148億円
ホテル業597億円
建設設備業538億円
生活サービス業1,364億円
04

統合年表 1910–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1910 — 現在
  1. 1910.09明治43
    京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
  2. 1913.04大正2
    笹塚~調布間電車開通、新宿~笹塚間、調布~国分寺間の路線バス営業開始
  3. 1926.12昭和元
    京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
  4. 1928.05昭和3
    新宿~東八王子間直通運転開始
  5. 1934.04昭和9
    渋谷~吉祥寺間全線開通
  6. 1944.05昭和19
    京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
  7. 1948.06昭和23
    東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス3営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)
  8. 1949.01昭和24
    東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得 〃  4月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得
  9. 1949.05昭和24
    東京証券取引所に上場
    上場
  10. 1951.11昭和26
    京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立
  11. 1953.06昭和28
    ㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立
  12. 1955.10昭和30
    不動産業営業開始
  13. 1956.02昭和31
    奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得
  14. 1959.07昭和34
    桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立 〃  9月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立
  15. 1960.04昭和35
    鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立
  16. 1961.03昭和36
    ㈱京王百貨店を設立
  17. 1964.02昭和39
    京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立
  18. 1967.10昭和42
    高尾線 北野~高尾山口間開通
  19. 1969.03昭和44
    高速バス運行開始
  20. 1969.04昭和44
    ㈱京王プラザホテルを設立
  21. 1970.10昭和45
    京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立
  22. 1976.09昭和51
    ㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立 〃  11月㈱レストラン京王を設立
  23. 1978.10昭和53
    京王新線開通 新宿~笹塚間複々線化
  24. 1980.03昭和55
    京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
  25. 1981.05昭和56
    ㈱京王プラザホテル札幌を設立
  26. 1985.10昭和60
    ㈱京王アートマンを設立
  27. 1988.03昭和63
    新本社屋完成、移転(多摩市)
  28. 1988.11昭和63
    京王書籍販売㈱を設立
  29. 1990.03平成2
    相模原線 南大沢~橋本間開通(調布~橋本間全線開通)
  30. 1998.07平成10
    会社名を京王電鉄株式会社に変更
  31. 2001.06平成13
    ㈱京王プレッソインを設立 〃  12月南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立
  32. 2002.02平成14
    京王電鉄バス㈱を設立
  33. 2002.08平成14
    自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
  34. 2012.01平成24
    ㈱リビタの株式取得
  35. 2017.03平成29
    高尾登山電鉄㈱の株式追加取得 〃  5月㈱京王プレリアホテル京都を設立
  36. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 4,190億円 ・ 親会社帰属利益 212億円 ・ ROE 6.6%
  37. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 4,347億円 ・ 親会社帰属利益 239億円 ・ ROE 7.0%
  38. 2018.09平成30
    ㈱京王プレリアホテル札幌を設立
  39. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 4,475億円 ・ 親会社帰属利益 272億円 ・ ROE 7.6%
  40. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 4,337億円 ・ 親会社帰属利益 179億円 ・ ROE 4.8%
  41. 2020.04令和2
    ㈱高山グリーンホテルの株式取得
  42. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 3,154億円 ・ 親会社帰属利益 -275億円 ・ ROE
  43. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 2,999億円 ・ 親会社帰属利益 56億円 ・ ROE 1.6%
  44. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行ロ、事業内容に係る事項
  45. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 3,471億円 ・ 親会社帰属利益 131億円 ・ ROE 3.8%
  46. 2023.05令和5
    京王建設㈱が㈱NB建設(現京王建設横浜㈱)の株式取得 〃  12月㈱サンウッドの株式追加取得
  47. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 4,087億円 ・ 親会社帰属利益 292億円 ・ ROE 7.9%
  48. 2024.04令和6
    ㈱京王SCクリエイションを設立
  49. 2024.07令和6
    商業施設運営事業を㈱京王SCクリエイションに承継 (2) 関係会社の沿革年 月摘  要
  50. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 4,529億円 ・ 親会社帰属利益 429億円 ・ ROE 10.6%
  51. 2025.06令和7
    京王書籍販売㈱の株式譲渡
  52. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 4,969億円 ・ 親会社帰属利益 429億円 ・ ROE 10.0%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員13,079人(FY2026)に対し提出会社は2,429人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26758.4万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,429人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.7年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20172,497
FY20182,518
FY20192,5497,136,87140.317.6
FY20202,5477,162,69940.417.5
FY20212,5316,804,89340.717.6
FY20222,4496,496,07941.217.8
FY20232,4107,104,33841.717.9
FY20242,4347,299,59041.517.8
FY20252,4117,607,62541.217.6
FY20262,4297,583,83440.517.7
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26110円
中間配当期末配当
配当性向 %
-1000100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26150.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20174.5円4.5円9円34.67円26.0%
FY20184.5円25.0円30円195.71円15.1%
FY201925.0円25.0円50円222.87円22.4%
FY202025.0円27.5円53円146.40円35.9%
FY202120.0円20.0円40円-225.38円-17.7%
FY202220.0円20.0円40円45.75円87.4%
FY202320.0円20.0円40円107.40円37.2%
FY202422.5円30.0円53円239.49円21.9%
FY202550.0円50.0円100円353.74円28.3%
FY202655.0円55.0円110円73.00円150.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,05112.99%
2日本生命保険相互会社6,0185.19%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5,2384.52%
4太陽生命保険株式会社4,5003.88%
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)2,0001.73%
6三井住友信託銀行株式会社2,0001.73%
7富国生命保険相互会社1,9181.66%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,5911.37%
9株式会社京王閣1,4541.26%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,4441.25%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧15名
氏名役職
都村智史代表取締役社長社長執行役員
紅村康代表取締役会長
山岸真也 取締役常務執行役員 経営統括本部長
井上晋一取締役常務執行役員 鉄道事業本部長
番睦取締役常務執行役員
中瀨正春取締役常務執行役員開発事業本部長
常陰均社外取締役
松永陽介社外取締役
瀬木達明社外取締役
山口裕美社外取締役
原田喜美枝社外取締役
小野正浩取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長
竹川浩史社外取締役監査等委員(常勤)
金子正志社外取締役監査等委員
山内暁社外取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3.7億円9名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)3,700万円1名
社外取締役1.0億円9名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。