企業記録証券コード 9064

ヤマトホールディングス株式会社

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
証券コード 9064 東証プライム 陸運業 3月期決算 1919年11月〜

エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業、モビリティ事業を展開する持株会社。営業収益は1兆8,657億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区銀座二丁目16番10号
公式サイト
yamato-hd.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
1,272億円
法人番号
7010001034964
統合年表 1919–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
1兆8,657億円
+5.8% 前期比
偏差値 54.6
プライム平均比 0.61倍 ・ 225平均比 0.60倍
営業利益
283億円
+99.2% 前期比
営業利益率
1.5%
+0.7pt 前期比
親会社帰属利益
137億円
−64.0% 前期比
ROE
2.4%
−4.1pt 前期比
偏差値 34.1
プライム平均比 0.23倍 ・ 225平均比 0.23倍
従業員数(連結)
174,696人
+1,874人 前期比
偏差値 76.4
プライム平均比 4.12倍 ・ 225平均比 4.11倍
平均年間給与提出会社
1,248.3万円
+1.8% 前期比
偏差値 78.0
プライム平均比 1.25倍 ・ 225平均比 1.25倍
自己資本比率
45.5%
−1.9pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益1兆8,657億円 → 偏差値 54.6
304050607054.6
ROE2.4% → 偏差値 34.1
304050607034.1
従業員数(連結)174,696人 → 偏差値 76.4
304050607076.4
平均年間給与1,248.3万円 → 偏差値 78.0
304050607078.0
平均勤続年数10.3年 → 偏差値 34.7
304050607034.7
平均年齢36.4歳 → 偏差値 37.2
304050607037.2
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円54.62.4%34.1174,696人76.41,248.3万円78.010.3年34.736.4歳37.2
東日本旅客鉄道株式会社3兆847億円67.88.4%51.370,623人54.7819.2万円47.717.1年49.139.8歳46.1
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円62.30.3%28.177,925人56.2833.1万円48.722.2年59.947.5歳66.3
東海旅客鉄道株式会社2兆62億円56.211.4%59.929,569人46.1860.6万円50.616.3年47.437.0歳38.8
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円54.410.8%58.247,225人49.8727.7万円41.213.7年41.937.4歳39.9
東急株式会社1兆862億円46.210.0%55.924,262人45.0903.5万円53.612.0年38.342.0歳51.9
東武鉄道株式会社6,554億円41.69.5%54.518,148人43.8744.7万円42.426.5年69.147.7歳66.9
京王電鉄株式会社4,969億円39.810.0%55.913,079人42.7758.4万円43.417.7年50.440.5歳48.0
小田急電鉄株式会社4,187億円39.07.6%49.011,656人42.4827.4万円48.322.0年59.543.5歳55.8
京成電鉄株式会社3,324億円38.19.0%53.013,231人42.7798.7万円46.217.4年49.740.9歳49.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆8,657億円
営業利益 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26283億円
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26137億円
ROE %
0510'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262.4%
利益率 %
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261.5%0.7%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26722億円649億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2637億円694億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP1,466,85234,8852.4%33,03718,0531.2%1,114,672545,55948.9%3.4%1.6%45.371367.512773,324-73,999-18,777201,784
FY2018JGAAP1,538,81335,6852.3%33,12318,2311.2%1,115,433557,58650.0%3.3%1.6%46.241395.742751,728-41,174-36,9301110.0%213,096
FY2019JGAAP1,625,31558,3453.6%52,25825,6821.6%1,123,659573,38851.0%4.6%2.3%65.141435.1528118,093-54,872-70,947310.0%83,514225,125
FY2020JGAAP1,630,14644,7012.7%44,58122,3241.4%1,100,739562,83551.1%4.0%2.0%56.781441.204174,433-49,943-22,3681,4240.1%64,739224,945
FY2021JGAAP1,695,86792,1215.4%91,75956,7003.3%1,089,991584,28753.6%10.0%5.2%151.551553.4546123,92144,078-123,2474,6280.3%32,899223,191
FY2022JGAAP1,793,61877,1994.3%81,04055,9563.1%1,086,854598,23355.0%9.6%5.1%151.031611.344652,016-58,943-54,4563,4280.2%73,271216,873
FY2023JGAAP1,800,66860,0853.3%56,81545,8982.5%1,107,587616,43055.7%7.6%4.1%126.641684.874689,953-49,420-38,6171,7820.1%46,912210,197
FY2024JGAAP1,758,62640,0592.3%51,70437,6262.1%1,135,895591,98052.1%6.3%3.3%107.231708.004664,333-22,435-30,7773,3450.2%56,780177,430
FY2025JGAAP1,762,69614,2060.8%54,79137,9372.2%1,267,428600,35047.4%6.5%3.0%111.871806.524647,732-44,3569,4212,8320.2%84,635172,822
FY2026JGAAP1,865,67528,3041.5%29,85413,6620.7%1,280,170582,05745.5%2.4%1.1%43.071803.214672,218-7,270-37,0733,7180.2%69,446174,696
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 営業収益。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
エクスプレス事業 84.6%コントラクト・ロジスティクス事業 8.9%グローバル事業 5.3%モビリティ事業 1.2%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2026)
セグメント営業収益営業利益
エクスプレス事業1兆5,580億円
コントラクト・ロジスティクス事業1,646億円
グローバル事業976億円
モビリティ事業220億円
04

統合年表 1919–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1919 — 現在
  1. 1919.11大正8
    29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。
  2. 1919.11大正8
    東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。
  3. 1929.02昭和4
    増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
  4. 1929.04昭和4
    東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。
  5. 1949.05昭和24
    東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
    上場
  6. 1950.03昭和25
    通運事業を開始。
  7. 1951.01昭和26
    C.A.T.(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
  8. 1952.01昭和27
    海上貨物取扱船積業務を開始。
  9. 1957.10昭和32
    大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。
  10. 1958.06昭和33
    美術品梱包輸送事業を開始。
  11. 1958.08昭和33
    日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
  12. 1960.02昭和35
    国際航空混載貨物の取扱を開始。
  13. 1976.01昭和51
    一般港湾運送事業の営業を開始。コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
  14. 1977.03昭和52
    極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。
  15. 1980.03昭和55
    YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。
  16. 1981.09昭和56
    ヤマトHD株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
  17. 1982.10昭和57
    大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。
    商号変更
  18. 1986.07昭和61
    ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。
  19. 1986.10昭和61
    オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。
  20. 1996.12平成8
    日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
  21. 2003.04平成15
    「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
  22. 2003.10平成15
    自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
  23. 2004.10平成16
    ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
    商号変更
  24. 2004.11平成16
    グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。
  25. 2005.04平成17
    ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。
  26. 2005.11平成17
    純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。
    商号変更
  27. 2008.04平成20
    ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
  28. 2008.08平成20
    ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
  29. 2013.09平成25
    総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
  30. 2015.03平成27
    「クロネコメール便」のサービスを廃止。
  31. 2015.04平成27
    「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。
  32. 2016.07平成28
    フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。
  33. 2016.08平成28
    マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。
  34. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 1兆4,669億円 ・ 親会社帰属利益 181億円 ・ ROE 3.4%
  35. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 1兆5,388億円 ・ 親会社帰属利益 182億円 ・ ROE 3.3%
  36. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 1兆6,253億円 ・ 親会社帰属利益 257億円 ・ ROE 4.6%
  37. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 1兆6,301億円 ・ 親会社帰属利益 223億円 ・ ROE 4.0%
  38. 2020.04令和2
    ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
  39. 2020.06令和2
    EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」を開始。
  40. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 1兆6,959億円 ・ 親会社帰属利益 567億円 ・ ROE 10.0%
  41. 2021.04令和3
    ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。
  42. 2021.09令和3
    ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
  43. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,936億円 ・ 親会社帰属利益 560億円 ・ ROE 9.6%
  44. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  45. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 1兆8,007億円 ・ 親会社帰属利益 459億円 ・ ROE 7.6%
  46. 2023.09令和5
    ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51%を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。
  47. 2023.10令和5
    日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。
  48. 2024.01令和6
    「クロネコDM便」のサービスを廃止。
  49. 2024.02令和6
    日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。
  50. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,586億円 ・ 親会社帰属利益 376億円 ・ ROE 6.3%
  51. 2024.05令和6
    共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport(サステナブル シェアード トランスポート)株式会社を設立。
  52. 2024.09令和6
    地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57%を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。
  53. 2024.10令和6
    車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始。
  54. 2024.12令和6
    コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74%を取得し連結子会社化。 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA(マイメディカ)を設立。
  55. 2025.01令和7
    再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。
  56. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,627億円 ・ 親会社帰属利益 379億円 ・ ROE 6.5%
  57. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 1兆8,657億円 ・ 親会社帰属利益 137億円 ・ ROE 2.4%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員174,696人(FY2026)に対し提出会社は18人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262021.4 吸収合併1,248.3万円
従業員数(提出会社)
0200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618人
2021年4月の「ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。」により284人 → 389人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.3年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2636.4歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171998,669,52136.610.9
FY20182069,396,39738.212.1
FY20192449,563,05838.012.4
FY20202849,709,62940.214.0
FY20213899,156,20740.714.6
FY20222510,189,33153.430.2
FY20232111,420,51653.625.6
FY20241911,917,83751.324.1
FY20251512,262,55350.824.7
FY20261812,483,06136.410.3
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2646円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26106.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201713円14円27円45.37円59.5%
FY201813円14円27円46.24円58.4%
FY201914円14円28円65.14円43.0%
FY202015円26円41円56.78円72.2%
FY202116円30円46円151.55円30.4%
FY202223円23円46円151.03円30.5%
FY202323円23円46円126.64円36.3%
FY202423円23円46円107.23円42.9%
FY202523円23円46円111.87円41.1%
FY202623円23円46円43.07円106.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)48,15115.18%
2ヤマトグループ社員持株会30,8489.73%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)21,6806.84%
4明治安田生命保険相互会社14,8144.67%
5日本生命保険相互会社14,7704.66%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行)10,3453.26%
7株式会社みずほ銀行10,2473.23%
8GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)7,8752.48%
9ヤマトグループ取引先持株会7,7392.44%
10トヨタ自動車株式会社5,7481.81%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
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役員

役員一覧12名
氏名役職
長尾裕代表取締役取締役会長
栗栖利蔵代表取締役
菅田史朗社外取締役
久我宣之社外取締役
チャールズ・イン社外取締役
池田潤一郎社外取締役
木原民社外取締役
佐々木勉常勤監査役
庄司義人常勤監査役
松田隆次監査役
井野勢津子監査役
寺田昭仁監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(4区分)
区分総額員数
取締役2.3億円2名
社外取締役7,700万円6名
監査役5,100万円2名
社外監査役3,500万円4名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
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拠点

主要な設備5件
名称所在地
本社東京都中央区
ヤマト運輸㈱本社東京都中央区
ヤマト運輸㈱東京統括東京都港区
ヤマト運輸㈱北関東統括埼玉県戸田市
ヤマト運輸㈱中部統括愛知県豊田市