01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）営業収益
1兆8,458億円
+8.1% 前期比
偏差値 54.4
プライム平均比 0.60倍 ・ 225平均比 0.60倍
営業利益
1,981億円
+9.9% 前期比
営業利益率
10.7%
+0.2pt 前期比
親会社帰属利益
1,275億円
+11.9% 前期比
ROE
10.8%
+0.7pt 前期比
偏差値 58.2
プライム平均比 1.03倍 ・ 225平均比 1.03倍
従業員数（連結）
47,225人
+1,775人 前期比
偏差値 49.8
プライム平均比 1.11倍 ・ 225平均比 1.11倍
平均年間給与提出会社
727.7万円
+6.4% 前期比
偏差値 41.2
プライム平均比 0.73倍 ・ 225平均比 0.73倍
自己資本比率
33.5%
−0.6pt 前期比
偏差値について（母集団10社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
営業収益1兆8,458億円 → 偏差値 54.4
ROE10.8% → 偏差値 58.2
従業員数（連結）47,225人 → 偏差値 49.8
平均年間給与727.7万円 → 偏差値 41.2
平均勤続年数13.7年 → 偏差値 41.9
平均年齢37.4歳 → 偏差値 39.9
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他9社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 営業収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 1兆8,458億円54.4 | 10.8%58.2 | 47,225人49.8 | 727.7万円41.2 | 13.7年41.9 | 37.4歳39.9 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 3兆847億円67.8 | 8.4%51.3 | 70,623人54.7 | 819.2万円47.7 | 17.1年49.1 | 39.8歳46.1 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 2兆5,748億円62.3 | 0.3%28.1 | 77,925人56.2 | 833.1万円48.7 | 22.2年59.9 | 47.5歳66.3 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 2兆62億円56.2 | 11.4%59.9 | 29,569人46.1 | 860.6万円50.6 | 16.3年47.4 | 37.0歳38.8 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 1兆8,657億円54.6 | 2.4%34.1 | 174,696人76.4 | 1,248.3万円78.0 | 10.3年34.7 | 36.4歳37.2 |
| 東急株式会社 | 1兆862億円46.2 | 10.0%55.9 | 24,262人45.0 | 903.5万円53.6 | 12.0年38.3 | 42.0歳51.9 |
| 東武鉄道株式会社 | 6,554億円41.6 | 9.5%54.5 | 18,148人43.8 | 744.7万円42.4 | 26.5年69.1 | 47.7歳66.9 |
| 京王電鉄株式会社 | 4,969億円39.8 | 10.0%55.9 | 13,079人42.7 | 758.4万円43.4 | 17.7年50.4 | 40.5歳48.0 |
| 小田急電鉄株式会社 | 4,187億円39.0 | 7.6%49.0 | 11,656人42.4 | 827.4万円48.3 | 22.0年59.5 | 43.5歳55.8 |
| 京成電鉄株式会社 | 3,324億円38.1 | 9.0%53.0 | 13,231人42.7 | 798.7万円46.2 | 17.4年49.7 | 40.9歳49.0 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 営業収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 1,441,411 | 176,392 | 12.2% | 137,754 | 91,288 | 6.3% | 3,007,852 | 1,032,610 | 34.3% | 10.0% | 3.0% | 471.52 | 4857.50 | 140 | 234,144 | -295,808 | 44,304 | 9,0960.6% | — | 47,382 |
| FY2018 | JGAAP | 1,500,445 | 191,365 | 12.8% | 170,679 | 110,493 | 7.4% | 3,072,965 | 1,116,304 | 36.3% | 11.3% | 3.6% | 570.72 | 5273.42 | 160 | 275,101 | -166,352 | -71,422 | 8,3950.6% | — | 47,869 |
| FY2019 | JGAAP | 1,529,308 | 196,946 | 12.9% | 157,173 | 102,750 | 6.7% | 3,237,596 | 1,179,861 | 36.4% | 9.8% | 3.2% | 533.31 | 5612.63 | 175 | 289,728 | -247,420 | -7,174 | 8,8000.6% | 265,700 | 47,842 |
| FY2020 | JGAAP | 1,508,201 | 160,628 | 10.7% | 140,662 | 89,380 | 5.9% | 3,275,257 | 1,223,106 | 37.3% | 8.1% | 2.7% | 466.88 | 5847.27 | 183 | 240,152 | -268,657 | -29,167 | 8,8000.6% | 272,400 | 48,323 |
| FY2021 | JGAAP | 898,172 | -245,544 | -27.3% | -274,740 | -233,214 | -26.0% | 3,479,452 | 956,033 | 27.5% | — | -6.7% | -1219.71 | 4460.73 | 100 | -103,295 | -211,692 | 446,749 | 7,5000.8% | 237,300 | 47,984 |
| FY2022 | JGAAP | 1,031,103 | -119,091 | -11.5% | -105,573 | -113,198 | -11.0% | 3,702,421 | 1,074,211 | 29.0% | — | -3.1% | -516.06 | 3973.15 | 100 | -86,468 | -188,711 | 384,685 | 4,9000.5% | 236,900 | 46,779 |
| FY2023 | JGAAP | 1,395,531 | 83,970 | 6.0% | 72,873 | 88,528 | 6.3% | 3,735,507 | 1,144,309 | 30.6% | 8.8% | 2.4% | 363.26 | 4245.13 | 125 | 273,964 | -214,902 | -88,765 | 6,0000.4% | 238,200 | 44,897 |
| FY2024 | JGAAP | 1,635,023 | 179,748 | 11.0% | 145,182 | 98,761 | 6.0% | 3,777,923 | 1,224,961 | 32.4% | 9.2% | 2.6% | 202.63 | 2268.88 | 142 | 318,314 | -243,651 | -131,620 | 7,6000.5% | 261,100 | 44,366 |
| FY2025 | JGAAP | 1,707,944 | 180,161 | 10.5% | 164,487 | 113,958 | 6.7% | 3,752,359 | 1,280,165 | 34.1% | 10.1% | 3.0% | 240.08 | 2458.45 | 85 | 281,431 | -263,112 | -126,165 | 8,5000.5% | 284,200 | 45,450 |
| FY2026 | JGAAP | 1,845,840 | 198,081 | 10.7% | 178,941 | 127,499 | 6.9% | 3,986,721 | 1,337,206 | 33.5% | 10.8% | 3.2% | 277.73 | 2653.81 | 98 | 361,634 | -253,690 | 75 | 9,2000.5% | 286,400 | 47,225 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷営業収益、純利益率＝親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 営業収益。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 営業収益の構成比モビリティ業 61.0%流通業 12.8%不動産業 15.8%旅行・地域ソリューション業 10.4%
| セグメント | 営業収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| モビリティ業 | 1兆1,057億円 | — |
| 流通業 | 2,326億円 | — |
| 不動産業 | 2,858億円 | — |
| 旅行・地域ソリューション業 | 1,892億円 | — |
04
統合年表 1949–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1949.06昭和24日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
- 1972.03昭和47山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始
- 1975.03昭和50山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始
- 1986.12昭和61日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布
- 1987.04昭和62日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行 (2) 西日本旅客鉄道株式会社設立後 年月概要
- 1987.04昭和62西日本旅客鉄道株式会社が設立
- 1987.07昭和62信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止
- 1987.10昭和62和歌山支店(現：和歌山支社)(現：近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現：福知山管理部)を設置同若桜線(19.2㎞)を廃止
- 1988.03昭和63本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始同能登線(61.1㎞)を廃止
- 1988.04昭和63自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：JRバス中国株式会社)(現：連結子会社)に譲渡同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立
- 1988.10昭和63福岡支社(現：山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
- 1989.04平成元「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
- 1989.11平成元一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
- 1990.03平成2大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止
- 1990.04平成2博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始
- 1990.10平成2「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立
- 1990.11平成2「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立
- 1991.06平成3「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立
- 1991.09平成3七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
- 1991.10平成3山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
- 1992.03平成4新本社屋完成、移転(大阪市北区)
- 1993.06平成5京都・大阪・神戸各支社(現：京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現：近畿統括本部の地方機関)
- 1994.06平成6関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始
- 1995.01平成717日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開 年月概要
- 1996.10平成8大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
- 1997.03平成9JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始
- 2000.02平成12「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)同「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)
- 2001.10平成13旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡
- 2001.12平成13旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)（以下「JR会社法」という。）の適用対象から除外
- 2002.11平成14「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2002.12平成14「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
- 2003.12平成15可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止
- 2004.03平成16独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の西日本旅客鉄道株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
- 2005.01平成17「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：JR西日本電気テック株式会社)(現：連結子会社)を設立
- 2005.04平成17「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立
- 2006.03平成18富山港線(8.0km)を廃止
- 2006.07平成18「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2007.04平成19「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2007.07平成19新幹線管理本部(現：新幹線本部)を設置
- 2008.03平成20おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
- 2009.02平成21「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)
- 2009.04平成21船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)
- 2009.07平成21「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)
- 2009.08平成21「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)
- 2009.10平成21「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
- 2010.04平成22「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2010.06平成22「株式会社JR西日本ヴィアイン」（現：連結子会社）を設立
- 2010.12平成22近畿統括本部を設置 年月概要
- 2011.07平成23「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2013.07平成25「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2014.04平成26「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
- 2014.07平成26湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
- 2014.10平成26ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
- 2015.03平成27北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止
- 2015.04平成27「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)
- 2016.12平成28「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立
- 2017.02平成29「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
- 2017.03平成29可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP営業収益 1兆4,414億円 ・ 親会社帰属利益 913億円 ・ ROE 10.0%
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP営業収益 1兆5,004億円 ・ 親会社帰属利益 1,105億円 ・ ROE 11.3%
- 2018.04平成30三江線(108.1㎞)を廃止
- 2018.06平成30「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)（現：新幹線本部）に組織改正
- 2019.03平成31おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP営業収益 1兆5,293億円 ・ 親会社帰属利益 1,028億円 ・ ROE 9.8%
- 2019.04平成31「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP営業収益 1兆5,082億円 ・ 親会社帰属利益 894億円 ・ ROE 8.1%
- 2020.12令和2「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP営業収益 8,982億円 ・ 親会社帰属利益 -2,332億円 ・ ROE —
- 2021.04令和3「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立
- 2021.07令和3「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP営業収益 1兆311億円 ・ 親会社帰属利益 -1,132億円 ・ ROE —
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022.06令和4監査等委員会設置会社へ移行
- 2022.07令和4「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併（現：JR西日本京都SC開発株式会社）（現：連結子会社）同「JR西日本不動産投資顧問株式会社」（現：連結子会社）を設立
- 2022.10令和4中国統括本部、山陽新幹線統括本部を設置、福知山支社を廃止京都（現：京滋）・大阪（現：阪奈）・神戸（現：兵庫）・和歌山各支社を近畿統括本部に再編、広島・岡山・米子（現：山陰）各支社を中国統括本部に再編、福岡支社を山陽新幹線統括本部に再編
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP営業収益 1兆3,955億円 ・ 親会社帰属利益 885億円 ・ ROE 8.8%
- 2023.10令和5「株式会社TRAILBLAZER」（現：連結子会社）を設立
- 2024.03令和6北陸新幹線「金沢駅～敦賀駅」間(125.1㎞)の営業開始、北陸本線「金沢駅～敦賀駅」間(130.7km)を廃止
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP営業収益 1兆6,350億円 ・ 親会社帰属利益 988億円 ・ ROE 9.2%
- 2025.03令和7「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡（連結の範囲から除外）
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP営業収益 1兆7,079億円 ・ 親会社帰属利益 1,140億円 ・ ROE 10.1%
- 2025.04令和7「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継
- 2025.07令和7「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）
- 2025.10令和7「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併（現：株式会社ジェイアール西日本ホテル開発）（現：連結子会社）（注）株式会社てつでんは、
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP営業収益 1兆8,458億円 ・ 親会社帰属利益 1,275億円 ・ ROE 10.8%
- 2026.06令和8１日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員47,225人（FY2026）に対し提出会社は22,524人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 25,821 | — | — | — |
| FY2018 | 25,291 | — | — | — |
| FY2019 | 24,866 | 6,697,370 | 39.5 | 15.7 |
| FY2020 | 24,439 | 6,622,158 | 39.0 | 15.4 |
| FY2021 | 23,900 | 6,117,379 | 38.4 | 15.0 |
| FY2022 | 22,715 | 5,667,009 | 38.1 | 14.9 |
| FY2023 | 21,727 | 5,965,060 | 38.1 | 14.9 |
| FY2024 | 21,314 | 6,650,824 | 37.7 | 14.3 |
| FY2025 | 21,665 | 6,841,776 | 37.3 | 13.5 |
| FY2026 | 22,524 | 7,276,931 | 37.4 | 13.7 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 70.0円 | 70.0円 | 140円 | 471.52円 | 29.7% |
| FY2018 | 80.0円 | 80.0円 | 160円 | 570.72円 | 28.0% |
| FY2019 | 87.5円 | 87.5円 | 175円 | 533.31円 | 32.8% |
| FY2020 | 95.0円 | 87.5円 | 183円 | 466.88円 | 39.1% |
| FY2021 | 50.0円 | 50.0円 | 100円 | -1219.71円 | -8.2% |
| FY2022 | 50.0円 | 50.0円 | 100円 | -516.06円 | -19.4% |
| FY2023 | 50.0円 | 75.0円 | 125円 | 363.26円 | 34.4% |
| FY2024 | 57.5円 | 84.5円 | 142円 | 202.63円 | 70.1% |
| FY2025 | 37.0円 | 47.5円 | 85円 | 240.08円 | 35.2% |
| FY2026 | 45.0円 | 52.5円 | 98円 | 277.73円 | 35.1% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 65,358 | 14.35% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 20,787 | 4.57% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 12,559 | 2.76% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 10,071 | 2.21% |
| 5 | 株式会社三井住友銀行 | 8,960 | 1.97% |
| 6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 8,820 | 1.94% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 7,200 | 1.58% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6,466 | 1.42% |
| 9 | JR西日本社員持株会 | 6,184 | 1.36% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 4,787 | 1.05% |
上位10名 33.2%その他 66.8%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 倉坂昇治 | 代表取締役社長 |
| 長谷川一明 | 代表取締役会長 |
| 野崎治子社外 | 取締役 |
| 飯野健司社外 | 取締役 |
| 宮部義幸社外 | 取締役 |
| 金井豊社外 | 取締役 |
| 春名幸一 | 代表取締役副社長地域まちづくり本部長 |
| 井上啓 | 代表取締役副社長鉄道本部長、鉄道カンパニー長 |
| 奥田英雄 | 取締役共創ソリューション本部長 |
| 梅谷泰郎 | 取締役経営戦略本部長 |
| 漆原健 | 取締役鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 |
| 小倉真樹社外 | 取締役監査等委員（常勤） |
| 多田真規子 | 取締役監査等委員（常勤） |
| 狹間惠三子社外 | 取締役監査等委員 |
| 後藤研了社外 | 取締役監査等委員 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5.7億円 | 13名 |
| — | 5,800万円 | 5名 |
| — | 9,700万円 | 4名 |
| — | 6,500万円 | 3名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| ㈱JR西日本テクシア | 兵庫県尼崎市 |
| JR西日本電気システム㈱ | 大阪府吹田市 |
| ㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット | 兵庫県尼崎市 |
| JR西日本プロパティーズ㈱ | 東京都港区 |
| ㈱日本旅行 | 東京都中央区 |