企業記録証券コード 9007

小田急電鉄株式会社

Odakyu Electric Railway Co., Ltd.
証券コード 9007 東証プライム 陸運業 3月期決算 1948年6月〜

交通業、不動産業、生活サービス業を展開する会社。営業収益は4,187億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都渋谷区代々木2丁目28番12号東京都新宿区西新宿2丁目7番1号(本社事務所)
公式サイト
odakyu.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
604億円
法人番号
1011001005060
統合年表 1948–1948 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY202619501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
4,187億円
−0.9% 前期比
偏差値 39.0
プライム平均比 0.14倍 ・ 225平均比 0.14倍
営業利益
527億円
+2.4% 前期比
営業利益率
12.6%
+0.4pt 前期比
親会社帰属利益
374億円
−28.1% 前期比
ROE
7.6%
−3.5pt 前期比
偏差値 49.0
プライム平均比 0.72倍 ・ 225平均比 0.72倍
従業員数(連結)
11,656人
+139人 前期比
偏差値 42.4
プライム平均比 0.27倍 ・ 225平均比 0.27倍
平均年間給与提出会社
827.4万円
+3.5% 前期比
偏差値 48.3
プライム平均比 0.83倍 ・ 225平均比 0.83倍
自己資本比率
36.5%
−0.4pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益4,187億円 → 偏差値 39.0
304050607039.0
ROE7.6% → 偏差値 49.0
304050607049.0
従業員数(連結)11,656人 → 偏差値 42.4
304050607042.4
平均年間給与827.4万円 → 偏差値 48.3
304050607048.3
平均勤続年数22.0年 → 偏差値 59.5
304050607059.5
平均年齢43.5歳 → 偏差値 55.8
304050607055.8
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
小田急電鉄株式会社4,187億円39.07.6%49.011,656人42.4827.4万円48.322.0年59.543.5歳55.8
東日本旅客鉄道株式会社3兆847億円67.88.4%51.370,623人54.7819.2万円47.717.1年49.139.8歳46.1
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円62.30.3%28.177,925人56.2833.1万円48.722.2年59.947.5歳66.3
東海旅客鉄道株式会社2兆62億円56.211.4%59.929,569人46.1860.6万円50.616.3年47.437.0歳38.8
ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円54.62.4%34.1174,696人76.41,248.3万円78.010.3年34.736.4歳37.2
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円54.410.8%58.247,225人49.8727.7万円41.213.7年41.937.4歳39.9
東急株式会社1兆862億円46.210.0%55.924,262人45.0903.5万円53.612.0年38.342.0歳51.9
東武鉄道株式会社6,554億円41.69.5%54.518,148人43.8744.7万円42.426.5年69.147.7歳66.9
京王電鉄株式会社4,969億円39.810.0%55.913,079人42.7758.4万円43.417.7年50.440.5歳48.0
京成電鉄株式会社3,324億円38.19.0%53.013,231人42.7798.7万円46.217.4年49.740.9歳49.0
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 億円
02,0004,0006,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,187億円
営業利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26527億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26374億円
ROE %
-20020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'267.6%
利益率 %
-20020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.6%8.9%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26599億円-244億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'264,700万円814億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP523,03149,9469.5%39,71126,0675.0%1,270,102338,70326.7%8.1%2.1%72.31927.301579,494-67,053-20,47374,80513,560
FY2018JGAAP524,66051,4649.8%43,94029,3285.6%1,297,334366,46628.2%8.4%2.3%81.36998.682085,394-52,681-8,09968,28813,834
FY2019JGAAP526,67552,0899.9%45,19432,4686.2%1,312,433389,18029.7%8.7%2.5%90.111061.372172,733-80,094-15,0833360.1%82,21513,938
FY2020JGAAP534,13241,1037.7%35,99819,9233.7%1,328,303390,18329.4%5.2%1.5%55.081066.012174,897-85,45417,1715510.1%91,59914,193
FY2021JGAAP385,978-24,190-6.3%-41,261-39,804-10.3%1,326,996352,45626.6%-10.8%-3.0%-109.60963.401027,178-43,58237,2076660.2%62,94313,960
FY2022JGAAP358,7536,1521.7%23,22712,1163.4%1,285,230349,25727.2%3.5%0.9%33.36954.581048,617-45,515-30,5736780.2%64,69313,272
FY2023JGAAP395,15926,6016.7%58,76740,73610.3%1,279,976388,49030.4%11.1%3.2%112.111066.072162,92834,712-51,0562690.1%52,88912,629
FY2024JGAAP409,83750,76612.4%101,61081,52419.9%1,301,567460,10935.4%19.3%6.3%225.281283.473071,62623,435-102,0795330.1%83,40211,661
FY2025JGAAP422,70051,43112.2%72,05451,95812.3%1,299,991479,26336.9%11.1%4.0%147.511385.444055,877-74,495-7,0401460.0%65,38811,517
FY2026JGAAP418,73252,65912.6%51,16537,3688.9%1,393,521508,78336.5%7.6%2.7%108.251470.365559,915-84,27429,270470.0%81,38511,656
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 営業収益。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
交通業 42.7%不動産業 20.3%生活サービス業 37.0%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2026)
セグメント営業収益営業利益
交通業1,788億円
不動産業848億円
生活サービス業1,551億円
04

統合年表 1948–1948

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1948 — 現在
  1. 1948.06昭和23
    1日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の4社に分離しました。② 新会社関係年月摘要1948.6東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立(資本金1億円)1949.5東京証券取引所に上場1950.8箱根登山線乗入れ(小田原~箱根湯本間)1955.10国鉄御殿場線乗入れ(松田~御殿場間)1966.4向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園~向ヶ丘遊園正門間)開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.6自動車業営業開始(新宿~桃源台・新宿~元箱根間)1972.7貸切自動車業営業開始1974.6多摩線(新百合ヶ丘~小田急永山間)開通1975.4多摩線(小田急永山~小田急多摩センター間)開通1976.9町田駅ビル完成1978.3地下鉄千代田線との相互直通運転開始(本厚木~綾瀬間)1980.8小田急センチュリービル完成1982.3本厚木駅ビル完成1982.3新宿駅改良工事完成(地上、地下ホームの10両長延伸等)1984.10新宿南口駅ビル完成1989.8小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.3多摩線(小田急多摩センター~唐木田間)開通1991.3JR東海御殿場線との相互直通運転開始(新宿~沼津間)1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.6複々線化工事(喜多見~和泉多摩川間)完成1998.3新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル(小田急百貨店新宿店別館ハルク)取得2001.2向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園~向ヶ丘遊園正門間)廃止2001.4自動車業を小田急箱根高速バス㈱(現・小田急ハイウェイバス㈱)に営業譲渡2002.4ビナウォーク完成2003.5小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部(現・㈱小田急スポーツサービス)へ会社分割2004.11複々線化工事(世田谷代田~喜多見間)完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併 年月摘要2006.9成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.3地下鉄千代田線との特急車両(60000形)の直通運転開始(箱根湯本~北千住間)2010.32011.42011.42013.32013.42018.32018.32018.4東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化(東北沢~世田谷代田間)小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事(東北沢~世田谷代田間)完成複々線運転開始(代々木上原~登戸間)㈱フラッグスを吸収合併2020.42021.102022.12022.42022.42023.32023.6商業施設運営事業を㈱小田急SCディベロップメントへ会社分割リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割ViNA GARDENS OFFICE完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ViNA GARDENS PERCH営業開始小田急第一生命ビル持分売却小田急センチュリービル売却 (2) 関係会社の沿革年月摘要1949.2神奈川中央乗合自動車㈱(現・神奈川中央交通㈱)の株式取得箱根登山鉄道㈱(現・㈱小田急箱根)の株式取得1949.5神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱(現・小田急交通㈱)設立1950.3箱根観光船㈱(現・㈱小田急箱根)設立1950.8武蔵野乗合自動車㈱(現・小田急バス㈱)の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱(現・江ノ島電鉄㈱)の株式取得1954.9立川バス㈱の株式取得1955.3国際観光㈱(現・㈱小田急リゾーツ)の株式取得1961.6㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.8㈱オー・エックス(現・小田急商事㈱)設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱(現・㈱小田急ビルサービス)設立1971.4東海自動車㈱の株式取得1976.5㈱小田急トラベルサービス(現・㈱小田急トラベル)設立1983.9㈱小田急スポーツサービス設立1984.7㈱藤沢小田急設立1985.3㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」(現・小田急百貨店藤沢店)営業開始1990.2㈱小田急キャップエージェンシー(現・㈱小田急エージェンシー)設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.1㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.4㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.8江ノ電バス㈱設立2000.8小田急箱根高速バス㈱(現・小田急ハイウェイバス㈱)設立2003.7箱根施設開発㈱(現・㈱小田急箱根)設立2004.10小田急箱根ホールディングス㈱(現・㈱小田急箱根)設立2005.3㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.7㈱小田急保険サービス設立2007.6㈱江ノ電バス横浜設立2007.9小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2019.1㈱ヒューマニックホールディングス(現・㈱ヒューマニック)の株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化2020.4㈱小田急SCディベロップメント設立
    上場
  2. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 5,230億円 ・ 親会社帰属利益 261億円 ・ ROE 8.1%
  3. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 5,247億円 ・ 親会社帰属利益 293億円 ・ ROE 8.4%
  4. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 5,267億円 ・ 親会社帰属利益 325億円 ・ ROE 8.7%
  5. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 5,341億円 ・ 親会社帰属利益 199億円 ・ ROE 5.2%
  6. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 3,860億円 ・ 親会社帰属利益 -398億円 ・ ROE -10.8%
  7. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 3,588億円 ・ 親会社帰属利益 121億円 ・ ROE 3.5%
  8. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 3,952億円 ・ 親会社帰属利益 407億円 ・ ROE 11.1%
  9. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 4,098億円 ・ 親会社帰属利益 815億円 ・ ROE 19.3%
  10. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 4,227億円 ・ 親会社帰属利益 520億円 ・ ROE 11.1%
  11. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 4,187億円 ・ 親会社帰属利益 374億円 ・ ROE 7.6%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員11,656人(FY2026)に対し提出会社は3,685人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26827.4万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,685人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2622.0年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,6377,403,99439.818.8
FY20183,7267,555,98439.818.9
FY20193,7927,643,10040.119.0
FY20203,8477,596,76040.319.2
FY20213,7607,203,66140.319.3
FY20223,7586,973,63341.020.0
FY20233,7127,171,61242.021.1
FY20243,6827,533,06342.921.7
FY20253,6827,997,38043.422.0
FY20263,6858,274,18343.522.0
06

配当

基準日 3月31日・9月30日
1株配当
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2655円
中間配当期末配当
配当性向 %
-200204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2650.8%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20174.5円10.0円15円72.31円20.1%
FY201810.0円10.0円20円81.36円24.6%
FY201910.0円11.0円21円90.11円23.3%
FY202011.0円10.0円21円55.08円38.1%
FY20210.0円10.0円10円-109.60円-9.1%
FY20220.0円10.0円10円33.36円30.0%
FY20230.0円21.0円21円112.11円18.7%
FY202411.0円19.0円30円225.28円13.3%
FY202515.0円25.0円40円147.51円27.1%
FY202625.0円30.0円55円108.25円50.8%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)49,75514.31%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)21,4756.18%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・三菱電機株式会社口)12,9083.71%
4日本生命保険相互会社11,7343.38%
5第一生命保険株式会社8,0132.31%
6明治安田生命保険相互会社6,9091.99%
7住友生命保険相互会社5,5001.58%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,8251.39%
9神奈川中央交通株式会社4,4931.29%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)4,3861.26%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
鈴木滋代表取締役取締役社長社長執行役員
星野晃司代表取締役取締役会長
立山昭憲取締役専務執行役員交通サービス事業本部長
沓澤孝一取締役常務執行役員まちづくり事業本部長
水吉英雄取締役常務執行役員経営企画本部長
露木香織取締役常務執行役員
大原透取締役
糸長丈秀取締役
近藤史朗取締役
端山貴史取締役監査等委員(常勤)
林武史取締役監査等委員
我妻由佳子取締役監査等委員
滝順子取締役監査等委員

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)3.1億円6名
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)2,600万円1名
社外役員7,200万円6名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。