企業記録証券コード 9009

京成電鉄株式会社

Keisei Electric Railway Co., Ltd.
証券コード 9009 東証プライム 陸運業 3月期決算 1909年7月〜

鉄道を中心に、流通、不動産、レジャー・サービス、建設事業を展開する会社。営業収益は3,324億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
千葉県市川市八幡三丁目3番1号
公式サイト
keisei.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
368億円
法人番号
7010601012155
統合年表 1909–2025 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026191019201930194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・JGAAP)
営業収益
3,324億円
+4.1% 前期比
偏差値 38.1
プライム平均比 0.11倍 ・ 225平均比 0.11倍
営業利益
340億円
−5.6% 前期比
営業利益率
10.2%
−1.1pt 前期比
親会社帰属利益
480億円
−31.4% 前期比
ROE
9.0%
−5.6pt 前期比
偏差値 53.0
プライム平均比 0.86倍 ・ 225平均比 0.86倍
従業員数(連結)
13,231人
+413人 前期比
偏差値 42.7
プライム平均比 0.31倍 ・ 225平均比 0.31倍
平均年間給与提出会社
798.7万円
+6.3% 前期比
偏差値 46.2
プライム平均比 0.80倍 ・ 225平均比 0.80倍
自己資本比率
48.7%
+0.8pt 前期比
偏差値について(母集団10社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

営業収益3,324億円 → 偏差値 38.1
304050607038.1
ROE9.0% → 偏差値 53.0
304050607053.0
従業員数(連結)13,231人 → 偏差値 42.7
304050607042.7
平均年間給与798.7万円 → 偏差値 46.2
304050607046.2
平均勤続年数17.4年 → 偏差値 49.7
304050607049.7
平均年齢40.9歳 → 偏差値 49.0
304050607049.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他9社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名営業収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
京成電鉄株式会社3,324億円38.19.0%53.013,231人42.7798.7万円46.217.4年49.740.9歳49.0
東日本旅客鉄道株式会社3兆847億円67.88.4%51.370,623人54.7819.2万円47.717.1年49.139.8歳46.1
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社2兆5,748億円62.30.3%28.177,925人56.2833.1万円48.722.2年59.947.5歳66.3
東海旅客鉄道株式会社2兆62億円56.211.4%59.929,569人46.1860.6万円50.616.3年47.437.0歳38.8
ヤマトホールディングス株式会社1兆8,657億円54.62.4%34.1174,696人76.41,248.3万円78.010.3年34.736.4歳37.2
西日本旅客鉄道株式会社1兆8,458億円54.410.8%58.247,225人49.8727.7万円41.213.7年41.937.4歳39.9
東急株式会社1兆862億円46.210.0%55.924,262人45.0903.5万円53.612.0年38.342.0歳51.9
東武鉄道株式会社6,554億円41.69.5%54.518,148人43.8744.7万円42.426.5年69.147.7歳66.9
京王電鉄株式会社4,969億円39.810.0%55.913,079人42.7758.4万円43.417.7年50.440.5歳48.0
小田急電鉄株式会社4,187億円39.07.6%49.011,656人42.4827.4万円48.322.0年59.543.5歳55.8
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)
営業収益 億円
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,324億円
営業利益 億円
-2000200400'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26340億円
親会社帰属利益 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26480億円
ROE %
-100102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'269.0%
利益率 %
-2002040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2610.2%14.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CF・フリーCF 億円
-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26415億円-341億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 兆円
024'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26930億円
設備投資額
研究開発費は事業の性質上、該当事項がないため表示していません。
主要経営指標の10期一覧
基準営業収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF設備投資額従業員(連結)
FY2017JGAAP245,83730,04812.2%46,59535,71114.5%795,447332,34441.8%11.7%4.5%210.961902.571145,133-21,535-31,7873,382,0208,840
FY2018JGAAP255,02830,08511.8%46,02534,81113.6%794,728366,42346.1%10.3%4.4%205.662094.611547,952-27,023-19,8783,978,1178,903
FY2019JGAAP261,55331,60812.1%50,56338,64214.8%853,025402,90147.2%10.4%4.5%228.292300.861745,851-53,4307,24660,8399,240
FY2020JGAAP274,79628,32010.3%40,95830,11011.0%905,716428,66447.3%7.5%3.3%178.072436.361751,487-48,076-4,41155,32010,851
FY2021JGAAP207,761-18,056-8.7%-32,335-30,289-14.6%900,698396,04444.0%-7.7%-3.4%-179.652246.67179,282-28,67821,49837,48711,150
FY2022JGAAP214,157-5,201-2.4%-2,890-4,438-2.1%900,346387,70543.1%-1.2%-0.5%-26.332194.001728,831-33,7641,23639,93310,855
FY2023JGAAP252,33810,2284.1%32,85826,92910.7%965,573410,94542.6%7.0%2.8%161.722357.932047,238-29,505-20,91638,25412,013
FY2024JGAAP296,50925,2418.5%121,94087,65729.6%1,064,202469,15744.1%20.7%8.2%524.572778.533960,04528,137-40,26460,70812,283
FY2025JGAAP319,31436,00811.3%100,74969,96121.9%1,094,120524,65848.0%14.6%6.4%143.461055.483341,149-9,245-62,86979,95012,818
FY2026JGAAP332,42433,97410.2%58,47848,02314.4%1,181,801575,60548.7%9.0%4.1%99.591156.752141,454-75,54316,94793,04313,231
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷営業収益、純利益率=親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。
03

セグメント

FY2026(JGAAP) ・ 営業収益の構成比
運輸業 62.7%流通業 18.0%不動産業 9.6%レジャー・サービス業 4.2%建設業 5.5%
セグメント別の営業収益と営業利益(FY2026)
セグメント営業収益営業利益
運輸業2,051億円
流通業588億円
不動産業313億円
レジャー・サービス業139億円
建設業181億円
04

統合年表 1909–2025

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1909 — 現在
  1. 1909.07明治42
    京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年6月創立総会)
  2. 1912.11大正元
    押上~市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ~柴又間開通
  3. 1913.10大正2
    柴又~金町 (現・京成金町) 間開通
  4. 1914.08大正3
    江戸川~市川 (現・市川真間) 間開通
  5. 1915.11大正4
    市川新田 (現・市川真間) ~中山 (現・京成中山) 間開通
  6. 1916.12大正5
    中山 (現・京成中山) ~船橋 (現・京成船橋) 間開通
  7. 1921.07大正10
    船橋 (現・京成船橋) ~千葉間開通
  8. 1926.12昭和元
    津田沼 (現・京成津田沼) ~成田花咲町 (仮駅) 間開通
  9. 1930.04昭和5
    成田花咲町 (廃止) ~成田 (現・京成成田) 間開通
  10. 1931.12昭和6
    青砥~日暮里間開通
  11. 1932.07昭和7
    バス事業の直営開始
  12. 1933.11昭和8
    不動産業の営業開始
  13. 1933.12昭和8
    日暮里~上野公園 (現・京成上野) 間開通
  14. 1945.06昭和20
    商号を京成電鉄㈱に変更
  15. 1949.05昭和24
    東京証券取引所上場
    上場
  16. 1960.12昭和35
    都営地下鉄1号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
  17. 1972.05昭和47
    北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立
  18. 1978.05昭和53
    京成成田~成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
  19. 1979.03昭和54
    北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富~小室間開通
  20. 1991.03平成3
    成田市駒井野分岐点~成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
  21. 1991.03平成3
    北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂~新鎌ヶ谷間開通
  22. 1998.10平成10
    千葉急行電鉄㈱千葉中央~ちはら台間の営業譲受
  23. 2003.10平成15
    バス事業を京成バス㈱に営業譲渡
  24. 2004.07平成16
    千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室~印旛日本医大間) を取得
  25. 2009.03平成21
    帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
  26. 2010.07平成22
    成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
  27. FY2017平成29
    FY2017 通期決算JGAAP営業収益 2,458億円 ・ 親会社帰属利益 357億円 ・ ROE 11.7%
  28. FY2018平成30
    FY2018 通期決算JGAAP営業収益 2,550億円 ・ 親会社帰属利益 348億円 ・ ROE 10.3%
  29. 2019.03平成31
    京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
  30. FY2019平成31
    FY2019 通期決算JGAAP営業収益 2,616億円 ・ 親会社帰属利益 386億円 ・ ROE 10.4%
  31. 2019.10令和元
    関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
  32. FY2020令和2
    FY2020 通期決算JGAAP営業収益 2,748億円 ・ 親会社帰属利益 301億円 ・ ROE 7.5%
  33. FY2021令和3
    FY2021 通期決算JGAAP営業収益 2,078億円 ・ 親会社帰属利益 -303億円 ・ ROE -7.7%
  34. FY2022令和4
    FY2022 通期決算JGAAP営業収益 2,142億円 ・ 親会社帰属利益 -44億円 ・ ROE -1.2%
  35. 2022.09令和4
    新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
  36. FY2023令和5
    FY2023 通期決算JGAAP営業収益 2,523億円 ・ 親会社帰属利益 269億円 ・ ROE 7.0%
  37. FY2024令和6
    FY2024 通期決算JGAAP営業収益 2,965億円 ・ 親会社帰属利益 877億円 ・ ROE 20.7%
  38. 2024.11令和6
    京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編
  39. 2024.11令和6
    京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編
  40. 2025.03令和7
    京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編
    商号変更
  41. FY2025令和7
    FY2025 通期決算JGAAP営業収益 3,193億円 ・ 親会社帰属利益 700億円 ・ ROE 14.6%
  42. 2025.04令和7
    新京成電鉄㈱を吸収合併
  43. FY2026令和8
    FY2026 通期決算JGAAP営業収益 3,324億円 ・ 親会社帰属利益 480億円 ・ ROE 9.0%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員13,231人(FY2026)に対し提出会社は2,474人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262025.4 吸収合併798.7万円
従業員数(提出会社)
01,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,474人
2025年4月の「新京成電鉄㈱を吸収合併」により1,851人 → 1,926人。年表の該当章へ
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.9歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,658
FY20181,641
FY20191,6657,442,24042.419.3
FY20201,7067,481,19841.818.3
FY20211,8287,149,56240.817.7
FY20221,8197,000,99941.017.3
FY20231,8317,210,13841.417.7
FY20241,8517,345,92841.417.6
FY20251,9267,515,63441.617.4
FY20262,4747,987,18740.917.4
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
02040'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2621円
中間配当期末配当
配当性向 %
-100-50050'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2621.1%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20173.0円8.0円11円210.96円5.2%
FY20187.0円8.0円15円205.66円7.3%
FY20197.5円9.5円17円228.29円7.4%
FY20208.5円8.5円17円178.07円9.5%
FY20218.5円8.5円17円-179.65円-9.5%
FY20228.5円8.5円17円-26.33円-64.6%
FY20238.5円11.5円20円161.72円12.4%
FY202413.0円26.0円39円524.57円7.4%
FY202518.0円15.0円33円143.46円23.0%
FY20269.0円12.0円21円99.59円21.1%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)72,74214.96%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)40,1578.26%
3株式会社オリエンタルランド17,5503.61%
4株式会社みずほ銀行14,5953.00%
5日本生命保険相互会社13,0902.69%
6STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)11,7322.41%
7イオン株式会社10,4192.14%
8株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)6,7021.38%
9STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,6961.38%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,1831.27%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧19名
氏名役職
天野貴夫代表取締役社長社長執行役員
小林敏也代表取締役会長
持永秀毅 取締役常務執行役員鉄道本部長
清水健司取締役常務執行役員開発本部長
吉川邦彦取締役常務執行役員総務・経理担当
橋本武取締役執行役員 内部監査・ 経営統括担当
長塚健治取締役執行役員グループ戦略・ 人事担当
栃木庄太郎社外取締役
菊池節社外取締役
網谷多加子社外取締役
中島明子社外取締役
石内俊行社外取締役
冨塚昌子社外取締役
高橋渉社外取締役
河角誠常勤監査役
北田良仁常勤監査役
小林健監査役
手島恒明監査役
曽根誠監査役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)3.1億円11名
監査役(社外監査役を除く)5,900万円3名
社外役員1.2億円10名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。