01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）営業収益
1兆862億円
+3.0% 前期比
偏差値 46.2
プライム平均比 0.35倍 ・ 225平均比 0.35倍
営業利益
1,032億円
−0.3% 前期比
営業利益率
9.5%
−0.3pt 前期比
親会社帰属利益
871億円
+9.3% 前期比
ROE
10.0%
+0.2pt 前期比
偏差値 55.9
プライム平均比 0.95倍 ・ 225平均比 0.95倍
従業員数（連結）
24,262人
+208人 前期比
偏差値 45.0
プライム平均比 0.57倍 ・ 225平均比 0.57倍
平均年間給与提出会社
903.5万円
+2.3% 前期比
偏差値 53.6
プライム平均比 0.91倍 ・ 225平均比 0.91倍
自己資本比率
32.8%
+0.5pt 前期比
偏差値について（母集団10社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団10社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
営業収益1兆862億円 → 偏差値 46.2
ROE10.0% → 偏差値 55.9
従業員数（連結）24,262人 → 偏差値 45.0
平均年間給与903.5万円 → 偏差値 53.6
平均勤続年数12.0年 → 偏差値 38.3
平均年齢42.0歳 → 偏差値 51.9
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他9社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 営業収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東急株式会社 | 1兆862億円46.2 | 10.0%55.9 | 24,262人45.0 | 903.5万円53.6 | 12.0年38.3 | 42.0歳51.9 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 3兆847億円67.8 | 8.4%51.3 | 70,623人54.7 | 819.2万円47.7 | 17.1年49.1 | 39.8歳46.1 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 2兆5,748億円62.3 | 0.3%28.1 | 77,925人56.2 | 833.1万円48.7 | 22.2年59.9 | 47.5歳66.3 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 2兆62億円56.2 | 11.4%59.9 | 29,569人46.1 | 860.6万円50.6 | 16.3年47.4 | 37.0歳38.8 |
| ヤマトホールディングス株式会社 | 1兆8,657億円54.6 | 2.4%34.1 | 174,696人76.4 | 1,248.3万円78.0 | 10.3年34.7 | 36.4歳37.2 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 1兆8,458億円54.4 | 10.8%58.2 | 47,225人49.8 | 727.7万円41.2 | 13.7年41.9 | 37.4歳39.9 |
| 東武鉄道株式会社 | 6,554億円41.6 | 9.5%54.5 | 18,148人43.8 | 744.7万円42.4 | 26.5年69.1 | 47.7歳66.9 |
| 京王電鉄株式会社 | 4,969億円39.8 | 10.0%55.9 | 13,079人42.7 | 758.4万円43.4 | 17.7年50.4 | 40.5歳48.0 |
| 小田急電鉄株式会社 | 4,187億円39.0 | 7.6%49.0 | 11,656人42.4 | 827.4万円48.3 | 22.0年59.5 | 43.5歳55.8 |
| 京成電鉄株式会社 | 3,324億円38.1 | 9.0%53.0 | 13,231人42.7 | 798.7万円46.2 | 17.4年49.7 | 40.9歳49.0 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 営業収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 営業収益。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 営業収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 1,117,351 | 77,974 | 7.0% | 77,808 | 67,289 | 6.0% | 2,148,605 | 678,382 | 31.6% | 11.2% | 3.1% | 55.01 | 517.38 | 9 | 126,356 | -132,310 | 3,078 | 3760.0% | — | 22,780 |
| FY2018 | JGAAP | 1,138,612 | 82,918 | 7.3% | 96,069 | 70,095 | 6.2% | 2,264,636 | 747,049 | 33.0% | 10.6% | 3.1% | 115.42 | 1146.46 | 19 | 152,558 | -145,378 | -7,892 | 4170.0% | — | 22,985 |
| FY2019 | JGAAP | 1,157,440 | 81,971 | 7.1% | 83,162 | 57,824 | 5.0% | 2,412,876 | 796,164 | 33.0% | 8.0% | 2.4% | 95.14 | 1225.85 | 20 | 138,435 | -225,098 | 82,115 | 4380.0% | 239,945 | 23,637 |
| FY2020 | JGAAP | 1,164,243 | 68,760 | 5.9% | 65,764 | 42,386 | 3.6% | 2,537,196 | 809,614 | 31.9% | 5.6% | 1.7% | 69.88 | 1253.29 | 23 | 155,302 | -190,641 | 59,634 | 4960.0% | 205,290 | 24,464 |
| FY2021 | JGAAP | 935,927 | -31,658 | -3.4% | -55,715 | -56,229 | -6.0% | 2,476,061 | 752,538 | 30.4% | -7.7% | -2.3% | -93.08 | 1162.66 | 15 | 85,890 | -115,195 | 17,184 | 3880.0% | 106,385 | 24,655 |
| FY2022 | JGAAP | 879,112 | 31,544 | 3.6% | 27,032 | 8,782 | 1.0% | 2,479,182 | 752,942 | 30.4% | 1.2% | 0.4% | 14.58 | 1167.07 | 15 | 85,577 | -78,810 | -1,374 | 3430.0% | 117,451 | 24,364 |
| FY2023 | JGAAP | 931,293 | 44,603 | 4.8% | 41,385 | 25,995 | 2.8% | 2,614,012 | 779,372 | 29.8% | 3.6% | 1.0% | 42.94 | 1204.93 | 15 | 95,404 | -154,431 | 74,608 | 3780.0% | 157,677 | 23,763 |
| FY2024 | JGAAP | 1,037,819 | 94,905 | 9.1% | 94,365 | 63,763 | 6.1% | 2,652,073 | 829,581 | 31.3% | 8.3% | 2.4% | 105.84 | 1317.32 | 18 | 145,334 | -101,000 | -71,957 | 4690.0% | 113,155 | 23,583 |
| FY2025 | JGAAP | 1,054,981 | 103,485 | 9.8% | 107,338 | 79,677 | 7.6% | 2,698,981 | 872,295 | 32.3% | 9.8% | 3.0% | 134.81 | 1441.00 | 24 | 155,104 | -114,012 | -25,248 | 4800.0% | 126,366 | 24,054 |
| FY2026 | JGAAP | 1,086,179 | 103,193 | 9.5% | 109,159 | 87,071 | 8.0% | 2,922,828 | 959,506 | 32.8% | 10.0% | 3.0% | 152.25 | 1601.67 | 30 | 127,747 | -174,984 | 68,386 | 5780.1% | 179,996 | 24,262 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷営業収益、純利益率＝親会社帰属利益÷営業収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 営業収益。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 営業収益の構成比交通事業 20.5%不動産事業 19.6%生活サービス事業 47.1%ホテル・リゾート事業 12.8%
| セグメント | 営業収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 交通事業 | 2,231億円 | — |
| 不動産事業 | 2,127億円 | — |
| 生活サービス事業 | 5,115億円 | — |
| ホテル・リゾート事業 | 1,388億円 | — |
04
統合年表 1922–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1922.09大正11東急の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
- 1928.05昭和3目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
- 1934.10昭和9目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
- 1937.12昭和12目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
- 1939.10昭和14目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
- 1939.10昭和14目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
- 1940.02昭和15相鉄運輸㈱設立。
- 1942.05昭和17東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。
- 1943.07昭和18大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
- 1944.05昭和19京王電気軌道㈱を合併。
- 1946.03昭和21白木金属工業㈱設立。
- 1946.06昭和21新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
- 1948.05昭和23㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。
- 1948.06昭和23会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。
- 1948.08昭和23㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
- 1949.05昭和24東京証券取引所に上場。
- 1949.05昭和24㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
- 1949.05昭和24新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。
- 1950.01昭和25世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
- 1953.07昭和28一般貸切旅客自動車運送事業開始。
- 1953.12昭和28東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
- 1956.01昭和31東急観光㈱設立。
- 1956.04昭和31東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。
- 1956.10昭和31東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
- 1956.12昭和31東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
- 1958.11昭和33㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
- 1959.04昭和34伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
- 1959.07昭和34東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
- 1959.11昭和34東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
- 1961.06昭和36東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
- 1961.10昭和36城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
- 1962.03昭和37多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
- 1963.09昭和38（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。
- 1966.04昭和41田園都市線、溝の口～長津田間開通。
- 1967.04昭和42こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
- 1968.05昭和43㈱東急ホテルチェーン設立。
- 1969.05昭和44玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
- 1970.04昭和45東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
- 1970.05昭和45白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
- 1971.05昭和46日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
- 1972.03昭和47東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
- 1972.10昭和47㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。
- 1972.11昭和47伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
- 1973.06昭和48東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
- 1973.09昭和48世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。
- 1973.10昭和48東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
- 1977.04昭和52新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
- 1978.01昭和53㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
- 1979.08昭和54田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
- 1981.07昭和56東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。
- 1982.12昭和57㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。
- 1983.03昭和58東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
- 1984.04昭和59田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
- 1985.07昭和60相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1987.03昭和62東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。 年月日事項
- 1991.05平成3東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、東急より自動車事業を譲受け営業開始）。
- 1991.08平成3㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。
- 1991.10平成3自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
- 1998.11平成10㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
- 1999.12平成11東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
- 2000.08平成12目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。
- 2000.09平成12目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
- 2001.07平成13株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
- 2002.07平成14東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。
- 2002.10平成14株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
- 2002.10平成14㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
- 2003.03平成15田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
- 2003.04平成15ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
- 2003.10平成15（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。
- 2003.10平成15（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
- 2004.01平成16東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
- 2004.01平成16株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
- 2004.02平成16東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
- 2004.03平成16東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
- 2004.10平成16株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
- 2004.11平成16公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
- 2005.04平成17株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
- 2005.04平成17㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
- 2005.06平成17東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
- 2006.04平成18ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
- 2007.09平成19㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
- 2008.07平成20株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
- 2009.10平成21㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
- 2011.01平成23ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
- 2011.03平成23ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
- 2011.04平成23東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
- 2011.04平成23シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
- 2012.03平成24ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
- 2012.04平成24東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。
- 2013.03平成25東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。
- 2013.10平成25東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
- 2013.10平成25東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
- 2015.11平成27東急を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
- 2016.03平成28公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
- 2016.07平成28仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
- 2016.10平成28横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を東急に吸収合併。
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,174億円 ・ 親会社帰属利益 673億円 ・ ROE 11.2%
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,386億円 ・ 親会社帰属利益 701億円 ・ ROE 10.6%
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,574億円 ・ 親会社帰属利益 578億円 ・ ROE 8.0%
- 2019.04平成31東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立
- 2019.09令和元商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
- 2019.09令和元東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
- 2019.10令和元鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
- 2019.10令和元東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により東急から鉄軌道業を承継。
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP営業収益 1兆1,642億円 ・ 親会社帰属利益 424億円 ・ ROE 5.6%
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP営業収益 9,359億円 ・ 親会社帰属利益 -562億円 ・ ROE -7.7%
- 2021.06令和3株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP営業収益 8,791億円 ・ 親会社帰属利益 88億円 ・ ROE 1.2%
- 2022.04令和4東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2023.01令和5株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。
- 2023.03令和5東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP営業収益 9,313億円 ・ 親会社帰属利益 260億円 ・ ROE 3.6%
- 2023.04令和5㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。 （注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。※１ 現：連結子会社※２ 現：持分法適用関連会社
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP営業収益 1兆378億円 ・ 親会社帰属利益 638億円 ・ ROE 8.3%
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP営業収益 1兆550億円 ・ 親会社帰属利益 797億円 ・ ROE 9.8%
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP営業収益 1兆862億円 ・ 親会社帰属利益 871億円 ・ ROE 10.0%
- 2026.04令和8㈱東急ホテルズを吸収合併。 （２）関係会社の沿革年月日事項
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員24,262人（FY2026）に対し提出会社は1,551人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
2026年4月の「㈱東急ホテルズを吸収合併。 （２）関係会社の沿革年月日事項」により1,537人 → 1,551人。年表の該当章へ
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 4,402 | — | — | — |
| FY2018 | 4,535 | — | — | — |
| FY2019 | 4,666 | 7,372,632 | 40.0 | 18.0 |
| FY2020 | 1,417 | 7,709,467 | 42.0 | 15.0 |
| FY2021 | 1,461 | 7,627,305 | 42.0 | 15.0 |
| FY2022 | 1,414 | 7,454,443 | 43.0 | 15.0 |
| FY2023 | 1,482 | 7,969,020 | 43.0 | 15.0 |
| FY2024 | 1,525 | 7,767,497 | 43.0 | 14.0 |
| FY2025 | 1,537 | 8,831,436 | 43.0 | 13.0 |
| FY2026 | 1,551 | 9,034,606 | 42.0 | 12.0 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 4.5円 | 4.5円 | 9円 | 55.01円 | 16.4% |
| FY2018 | 9.0円 | 10.0円 | 19円 | 115.42円 | 16.5% |
| FY2019 | 10.0円 | 10.0円 | 20円 | 95.14円 | 21.0% |
| FY2020 | 12.0円 | 11.0円 | 23円 | 69.88円 | 32.9% |
| FY2021 | 10.0円 | 5.0円 | 15円 | -93.08円 | -16.1% |
| FY2022 | 7.5円 | 7.5円 | 15円 | 14.58円 | 102.9% |
| FY2023 | 7.5円 | 7.5円 | 15円 | 42.94円 | 34.9% |
| FY2024 | 7.5円 | 10.0円 | 18円 | 105.84円 | 16.5% |
| FY2025 | 11.0円 | 13.0円 | 24円 | 134.81円 | 17.8% |
| FY2026 | 14.0円 | 16.0円 | 30円 | 152.25円 | 19.7% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 74,859 | 13.06% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 22,899 | 4.00% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 19,558 | 3.41% |
| 4 | 第一生命保険株式会社 | 16,517 | 2.88% |
| 5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 15,677 | 2.74% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 9,906 | 1.73% |
| 7 | 太陽生命保険株式会社 | 9,088 | 1.59% |
| 8 | 東急グループ従業員持株会 | 7,396 | 1.29% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 7,135 | 1.25% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6,984 | 1.22% |
上位10名 33.2%その他 66.8%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 堀江正博 | 代表取締役社長社長執行役員 |
| 野本弘文 | 代表取締役会長 |
| 藤原裕久 | 取締役専務執行役員 |
| 髙橋俊之 | 取締役専務執行役員 |
| 福田誠一 | 取締役 |
| 島田邦雄社外 | 取締役 |
| 宮崎緑社外 | 取締役 |
| 清水博社外 | 取締役 |
| 杉山涼子社外 | 取締役 |
| 中本智 | 常勤監査役 |
| 秋元直久 | 常勤監査役 |
| 渡辺一 | 監査役 |
| 稲垣精二 | 監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役 | 3.3億円 | 11名 |
| 社外取締役 | 4,400万円 | 5名 |
| 監査役 | 7,800万円 | 4名 |
| 社外監査役 | 2,100万円 | 2名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 下之郷技術区 | 長野県上田市 |
| 伊豆高原車両区 | 静岡県伊東市 |